★なぜ「東アジア共同体」で日本はアジアの「一地方」になるのか？

ロシア政治経済ジャーナル No.606
　2009/9/17号

★なぜ「東アジア共同体」で日本はアジアの「一地方」になるのか？

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように！
皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように！
さて、私は「民主党教徒」でも「自民党教徒」でもありません。

「日本の自立」をすすめる政党を支持します。

しかし、現時点では民主党も自民党も相対善・相対悪。

ですから、個々の政策について、「これは自立をうながすので賛成」「これは天領化をすすめるので反対」ということで行きます。

私が民主党の政策で反対しているのはたとえば、


・３K移民大量受け入れ推進

・外国人参政権

・日本の食糧自給率を40%から12%まで下げるといわれる日米FTA
締結


等々。

これらに関しては、以下の記事を参考になさってください。↓


2009/07/23 【RPE】選挙の前に考えよう２（日本をウイグル化す
る売国政策１）↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090723004133000.html

2009/07/28 【RPE】選挙の前に考えよう３（日本をウイグル化す
る売国政策２）↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090728234529000.html

2009/08/22 【RPE】選挙の前に考えよう４（食糧危機の時代に
減反政策？）
http://archive.mag2.com/0000012950/20090822001000001.html



さらに、

・３K移民大量受け入れ推進

・外国人参政権

とセットで反対しているのが、


・東アジア共同体


なのです？

「え”～～～～～～～なんで～、『ひとつのアジア』なんて『夢』があるじゃないですか？」


まあまあ、最後まで読んでから判断してください。


▼東アジア共同体とは？


そもそも「東アジア共同体」とは何でしょうか？

各国によってビジョンが違うので、明確な定義がないのです。

つまり「あんまり進んでない」ということ。

通常、「東アジア」といえば、日本・韓国・北朝鮮・中国でしょう。

でも、4カ国で「共同体」なんてミミッチイですね。


そこで日本は、

日本・中国・韓国に、アセアン（10カ国）・インド・オーストラリアも入れて共同体を作ろうと提案している。


一方中国は、

日本・中国・韓国　＋　アセアン　でつくろうと提案している。

中国が、インドの加盟を嫌う理由はわかります。

アメリカが没落した後、世界の中心は中国・インドに移ることでしょう。

ジャイアントパンダ（中国）は、巨象（インド）とひとつの共同体で共存したくないのです。

（現在は、反米の砦「上海協力機構」で共存しているが、もともと仲が悪い）

まだ「枠組み」もはっきりしていない状況ながら、「民主党」は「東アジア共同体推進」を「公約」にしています。

読者さんで「民主党」に入れた方は、当然ご存じでしょう。

もう、やる気バリバリなのです。
↓

＜東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ

9月15日3時8分配信 読売新聞

　今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。

　民主党幹部などが１４日、明らかにした。

共同体構想は民主党の政権公約（マニフェスト）に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。＞

しかも、どっちかというと、中国より日本の方がやる気満々なのです。
↓

＜　両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月２３日前後に開く方向で調整している。

会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。＞（同上）

↑
鳩山さんが「共同体構想への協力を要請する」のですね。

ところで、鳩山さんの頭の中で「東アジア共同体」はどんなイメージなのでしょうか？
↓

＜　東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。

鳩山氏は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」
と主張している。 ＞（同上）



＜通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制＞


だそうです。

とはいえ、将来的にはEUを見習って、以下のようなプロセスにむかうのではないでしょうか？


1、人・物・金のいききを自由にする
2、通貨統合（アジア共通通貨）
3、政治統合（欧州はここでつまづいている）


▼明治維新と薩摩・長州・土佐


ここから全然関係ないような話になりますが。

実はすごく関係があります。

1868年、明治維新。

江戸幕府を倒すのに中心的役割を果たしたのが、薩摩・長州・土佐でした。

具体的にいうと、1866年1月、土佐脱藩・坂本龍馬と中岡慎太郎の仲介により「薩長同盟」成立。

1866年6月、幕府　対　長州戦争で、長州が勝利。

1867年10月、大政奉還。

という流れ。


ま、日本が近代国家になれたのは、明らかに薩摩・長州・土佐のおかげです。

倒幕前後で何が変わったのかを見てみましょう。


倒幕前→　

・300藩が割拠している
・各藩には「政治的自由」がある
・地方分権


倒幕後→

・廃藩置県により、藩は廃止され県になる
・知事は中央から任命されるため、地方に政治的自由はない
・中央集権


問題は、維新を主導した薩摩・長州・土佐の志士たちと、3藩はその後どうなったのかということ。

まず、明治維新を成し遂げた志士たちのほとんどは、


東京にお引越ししました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


そして、統一日本の都になった東京は以後どんどん繁栄し、ニューヨーク、ロンドンと並び称される大都市になっていきます。

一方、薩摩は鹿児島県・長州は山口県・土佐は高知県と名前を変えましたが、東京と比べると繁栄しているとはいえません。


明治維新は日本にとって絶対必要なことであったでしょう。

おかげで、日本はイギリス・フランスの植民地にならなかった。


ただ、革命を主導した薩長土の民にとって、維新ははたして恵みだったのか・・・。


なんでこんな話をしたのでしょうか？

東アジア共同体により、おそらく同様のことが起こるからです。


明治維新を一言であらわすと、


「自治権をもつ300藩が解体され、強力な統一政府ができた」


といえるでしょう。

（もちろんいろんな表現方法はありますが・・・。）


東アジア共同体ができる意味は、


「独立国家の権限が制限され、徐々に経済・政治が統合されていく」


ということでしょう。

その証拠に、EUは「EU憲法」と「EU大統領」を現実化するために、着々と布石を打っています。


上の部分大事なのでもう一度。



・明治維新＝300藩が解体され、強力な統一政府ができる（ひとつの日本）

・東アジア共同体＝独立国家の主権が制限され、ひとつになっていく（ひとつのアジア）



では共同体の中心は、どの国になるでしょうか？


いつも書いていますが、支配力の源泉は


「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）



です。


なぜ、冷戦時代アメリカは「西側陣営」の長だったのでしょうか？

なぜ、冷戦時代ソ連は「東側陣営」の長だったのでしょうか？


答えは明らかです。

アメリカとソ連は、金力と腕力で陣営の他国を大きく引き離していたから。


現在EUの中心は、ドイツとフランスですね。

ドイツはGDPで世界4位、EUで一位。

フランスは、核兵器をもっています。

それで、EUの政治はフランス、経済はドイツということになっている。



さて、東アジア共同体。

数年前まで、「日本と中国が、共同体内で主導権争いをする」なんて意見もありました。

しかし、中国が経済力でも軍事力でも「アジア最強」になることは（残念ながら）決定事項です。


まず経済力（GDP）ですが、今年あるいは来年には中国が世界2位になることでしょう。
↓


＜中国と日本、GDPに一喜一憂すべきでない

「中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜く」との情報が、中日両国に大きな衝撃を与えている。

危機に遭遇しても、中国のGDPは減少せずに増加し、ここから少なくとも中国の経済発展の健全さがうかがえる。

中国の情況を受けて、日本はこの情報を非常に重視するようになっている。「環球時報」が伝えた。＞

（　「人民網日本語版」2009年7月10日）



中国は現在、成長期後期に入ったばかり。

ふた桁成長の時代は終わったと思いますが、それでも日本との差は年々開いていくはずです。



軍事力ではどうでしょうか？

中国は20年以上も軍事費を年ふた桁増やしつづけ、ついに公式数字でも世界2位に浮上しました。



＜中国国防費１４・９％増　０９年、２１年連続２けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

　【北京＝野口東秀】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（元外相）は４日、記者会見し、２００９年の国防予算が前年度実績比で１４・９％増の４８０６億元（約６兆９０００億円）に上ること
を明らかにした。
　
国防費の２ケタ伸びは２１年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかかわらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。＞


しかも「非公式には、その3倍」という見方もあります。


＜中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表

08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。

　同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。

　中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。

　毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。＞



このように、中国は既に「アジア最強」の地位を日本から奪い、その差はどんどん開いていく状況。

当然、東アジア共同体はこんな形になるでしょう。


政治の中心　＝　北京

経済の中心　＝　上海


「東アジア共同体創設」を主導する日本ですが、結果明治維新後の薩長土のごとく、


日本は「地方都市」に転落してしまうことでしょう。

▼人・物・金の流れが自由化されると？


もっと詳しく、「常識的」に考えてみましょう。

EUを見習い、東アジア共同体内の人・物・金の流れが自由化されたらどうなるでしょうか？


1、人の流れが自由化されると？

皆さん、「人の流れが自由化された！」ということで、美しい国・日本を離れて「他国に引っ越そう！」ということになりますか？

仕事もありますし、普通はそうならないでしょう。

ところが、他国の人は違いますよ。
日本で働けば、年収があっという間に10～30倍増えるのですから。

人の流れが自由化されれば、当然日本に「出稼ぎ」「移民」が殺到するに違いない。

その結果、日本人の失業者が激増すると同時に、実質賃金はどんどん下がっていきます。

2、物の流れが自由化されると？

日本の食糧自給率は、現在の40%から2%くらいまで下がることでしょう。

ちなみに民主党はアメリカとのFTA締結を公約にしていますが、実現すると自給率が12%まで下がるそうです。


3、金の流れが自由化されると？

これは人の流れと逆のことが起こります。

皆さん、社長さんだったらどうです？


「他国に工場を移せば、人件費は30分の1だ！」

「共同体のおかげで、『共通ルール』ができて、投資しやすくなった。はっはっは！」


もちろん、喜んで他国に工場を移すことでしょう。

その結果、日本の製造業は壊滅し、（農業も壊滅しているので）残るのはサービス業だけになってしまいます。


▼中華合衆国の誕生


ここまで読まれて「大げさだな～」と思われる方もいるでしょう。

しかし、10分ほど時間をとって、じっくり考えてみてください。

はたして今まで書いたことは「大げさ」なのか、10～20年単位であり得るのか。



もう一つ、どうしても強調しておきたいこと。


「東アジア共同体は、おそらく中国中心になるだろう」


これに異存がある人は、そんなにいないと思います。


「ひとつのアジアか～～～、ロマンがあるよね～」


なんていっている人にお聞きしたい。


「中国は、共産党の一党独裁国家で、チベット人やウイグル人を虐殺していることを忘れていませんか？」

「共産党の一党独裁国家を中心とする『東アジア共同体』のどこにロマンがあるのですか？」



私にはさっぱりわかりませんが、皆さんわかります？

「隷属国家日本の岐路」に近未来ファンタジーを載せてあります。
最後に、これをご一読いただき、ぜひ熟考してください。

（もとになった「ぶった斬り日本問題」は0７年執筆なので、多少違和
感があるかもしれませんが・・・）
↓
　

【引用ここから▼】


▼中華合衆国の誕生

　英国際戦略研究所（IISS）「ミリタリー・バランス2007」は、「中国の軍事費は前年比18%増で1220億ドル（約14兆7900億円）」としている。

　これは日本の防衛費の約3倍。

　中国はその後も年平均15%程度の軍拡を進めていった。　

　軍事費は、08年約16兆円、09年18兆5000億円、10年21兆2000億円、11年24兆4000億円、12年28兆円、13年32兆2000億円、14年37兆円、15年42兆5000億円。
　北京オリンピック・上海万博後のバブル崩壊が懸念されたが、中国政府はソフトランディングさせることに成功した。

　一方、覇権国家アメリカは、アフガン、イラク、イランとの泥沼戦争で疲弊している。

　世界中でユーロ、ルーブル、人民元などが使用されるようになり、ドルはワン・オブ・ゼムになった。

　世界は協調してドル暴落を防いでいるが、緩やかな下げは止まらない。

　アメリカは年間50～80％のインフレに苦しんでいる。


　2015年6月6日、人民解放軍は尖閣諸島・魚釣島に上陸、軍事施設の構築を開始した。

　15年6月7日付毎売新聞。



「中国軍尖閣諸島・魚釣島（うおづりしま）に上陸、外務省が抗議

　6月7日0時12分配信　毎売新聞

6日、沖縄県尖閣諸島・魚釣島に、中国人民解放軍が上陸したのを第11管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。

中国軍は、大量の建設用資材を持ち込んでおり、同島に建設物を構築する意図があると思われる。」



　これに対し、日本外務省は即刻抗議。

　しかし、中国側の対応は以下のようなものだった。



「釣魚島（注・中国ではこの表記）とその付近の島は中国固有の領土であり、争うことのできない主権を持っている」とした上で、「施設の建設は、中国の正当な主権行使だ」と従来の主張を繰り返した。」
（同前）



　日本国内では、「中国を尖閣から追い出せ！」という世論が沸騰。

　しかし、政府は自国の実力を知っている。日本の軍事費は中国の8分の1、交戦権も核もない。


　首相は、「日米安保の適用」をアメリカに打診した。

　ところが、時のアメリカ大統領は、中国から選挙資金を受け取っている民主党のペロリン女史。

　アメリカは、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外である」とし要請を拒否した。

（★1995年、中国とフィリピンの軍事衝突時、アメリカは、「スプラトリー諸島は米比相互防衛条約の適用範囲外」とし、フィリピンを見捨てた。）


「米国は、日中が領土問題を話し合いにより解決することを強く望む」とおまけのような声明を出したが、まったく効果なし。

　アメリカが動かないことを確認した中国は、時が到来したことを悟った。

　インドネシア、台湾、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアがそれぞれ領有権を主張する南シナ海の島々をアッという間に占領。

　1300億バレル（石油総埋蔵量の10%以上）といわれる同地域の石油およびガスを手中に治め、制海権を握った。

　東南アジアの国々は国連安保理に「中国への制裁」を求めるが、常任理事国中国が拒否権を使うので、どうしようもない。

　同国は、サウジアラビア・ロシアにつぐ資源大国に浮上した。



　次の狙いは、中国主導でアジア共同体（AC）、そしてアジア連合（AU）を作ること。

　中国は、アメ（各国有力者の買収）とムチ（核による恫喝）をたくみに使い分け、驚くべきスピードで、ACの枠組みを決めていった。
　2020年、中国、南北朝鮮、日本、アセアン、中央アジアからなるACが発足。

　モノ、金、人、サービスの移動が自由化された。



　この時、人口が既に14億を超えていた中国。

　21年の共産党中央委員会全体会議で、「中国の人口は過剰であり、日本に1億人を移住させる必要がある」との方針が決定された。

　情報筋によると、日本に移民させるカテゴリーは、「最貧層・犯罪者を優先させる」と決まったとか。


　中国はその後も精力的に活動をつづけた。

　2025年には、アジア共通通貨「チャイナン」を導入、ACはAU（アジア連合）に進化した。

　2030年には政治統合を成し遂げAUはほぼ一つの国になった。
　
　中国の代表は31年、連合の名前を「中華合衆国」と変更することを提案。

　AU議会で圧倒的支持を得て、可決された。


　日本政界最長老大泉元総理はこの日、テレビでAU議会の様子を見守っていた。

　中華合衆国と名称が変更されることが決まった瞬間、元総理はつぶやいた。

　「別の道もあったのだが……」


　どんな道があったのだろうか？


【引用ここまで▲】


「どんな道があったのか？」


ここでは長くなりすぎて書ききれません。

詳細を知りたい方はいますぐこの情報をゲットしてください。
↓
http://tinyurl.com/6zcszc 　


山盛り資料付きで全部わかります。

（おわり？）↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~