鳩山氏は１０日、「うちには（派遣継続は）求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。
インド洋給油撤退に米反発 初訪米に懸案 鳩山氏に勝算は？
次期政権を担う民主、社民、国民新３党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年１月に撤収させる方針を固めたことを受け、米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に訪米し、米国のオバマ大統領と初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。
鳩山氏は１０日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには（派遣継続は）求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。
社民党の福島瑞穂党首は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野安正幹事長は「われわれの方針が変わることはない。いちいち発言に反応していたらきりがない」と強気を崩さなかった。
３党は連立政権合意で「アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する」と打ち出したが、具体策の協議はこれから。鳩山氏らが強気の姿勢をみせたのは、新たなアフガン支援策を打ち出せば、米側の懸念は払拭（ふっしょく）できるのではないかと踏んでいるからだ。
だが、政府内では「ことは容易ではない」（防衛省幹部）との見方が強い。問題は３党の「新支援策」の中身だ。もともと、民主党の対アフガン政策のキーワードは「油より水」。給油活動（油）をやめ、井戸掘り（水）などの民生支援を充実させるという方針だ。社民党も同様だ。
だが、オバマ米大統領は３日未明、鳩山氏との電話会談で「アフガンでのテロリスト制圧」への日本の参加を要望した。テロ制圧は民生支援では不可能。鳩山氏は国際政治の現実を突きつけられた形となった。
アフガン情勢の悪化により、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に多数の死者がでている。日本は陸上自衛隊の派遣を断っているだけに、海上自衛隊までも撤収すれば、米政府の反発は必至だといえる。
社民党との連立により、自衛隊を当分海外に出せなくなることはほぼ確実だ。鳩山氏は、月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文で日米同盟を「日本外交の基軸」と断じた。ではどう発展させるのか。具体策を提示しない限り、国際社会の理解は得られない。（加納宏幸）
9月11日0時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000506-san-pol
給油活動撤収なら代案…米、日本に圧力も
2009/09/10 10:55更新
【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタンに、米軍を再増派するか数週間以内に決断を下す。専門家らは再増派の場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などにも一層の貢献を求めると予想する。日本の民主党次期政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収を公約としているが、代替となる貢献策のとりまとめを早急に迫られそうだ。
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米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長（元国防副長官）は産経新聞に対し、アフガン情勢について「悪化しているが、壊滅的ではない。好転のチャンスはある」と述べた、そのうえで、「もし軍事的に勝っていないとしたら、政治的解決を見いだすことはできない」として、オバマ大統領が再増派に踏み切るとの見方を表明した。
その際、オバマ政権が鳩山新政権に対して、「グローバルパートナー」として、アフガンでの貢献継続を求めることになるとの見通しを示した。
ルース駐日大使に対日政策を助言してきたスタンフォード大のダニエル・オキモト名誉教授も「オバマ政権が再増派に踏み切った場合、同盟国にもさらに協力を求めることになるだろう」と語った。
日本の対応については「給油活動を終える場合、ほかの分野での協力など新しいイニシアチブを打ち出せば、一方的な撤退よりも影響は小さい」と指摘した。しかし、もし撤収だけした場合は「（日米の）同盟関係にマイナスを与える」と警告した。
オバマ大統領は９月下旬にニューヨークで新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表と会談する。また、ゲーツ国防長官が１０月に来日する方向で調整が進められている。大統領やゲーツ長官は鳩山氏らに直接、アフガンでの貢献を求めるとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、アフガン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官は今後、少なくとも１万人から１万５千人、多ければ４万５千人の再増派を要請する可能性があるという。