こんど日本の総理になる人の発言、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」

時局から主張が変化した政策

小泉改革

• （転向前）2001年6月の小泉純一郎内閣総理大臣（当時）との党首討論の場において「私は民主党代表だが、首相が構造改革を断行する気持ちで努力することを評価したい」と発言し、更に「ヤジを飛ばしている方々は首相の改革路線の足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。私たちは背中を押して差し上げようとしている改革勢力。志半ばで倒れたら民主党があなたの骨を拾ってあげます!」とも述べた^[48]。
• （転向後）2009年5月15日、民主党代表選挙の前日に鳩山は対立候補の岡田克也に対し「岡田さんが代表の時、郵政民営化の戦い（2005年の郵政選挙）で民主党は敗れ去ったが、結果として地域が崩壊の憂き目にあっている。新自由主義の総括をお願いしたい」と小泉構造改革の総括を求めた。

消費税

• (転向前)2005年12月、TBS系の討論番組に出演したさい、消費税の税率に言及し「7％。年金目的で理解される。それでは足りず10％いく時期もある」と答えた。
• (転向前)2007年2月9日、記者会見で「マニフェストを作成する中で年金と消費税の議論を行うことが大事だ」と消費税増税に言及した。しかし、7月6日安倍晋三首相が前日夜のテレビ番組で、秋以降に消費税率引き上げも含めた抜本的税制改革の検討に入る考えを示したことが報じられると、「選挙が終われば消費税を上げるぞということが見え隠れしている」と批判した^[49]。
• （転向後）2009年5月、自身が出馬した党代表選挙では「（消費税率を）上げる必要がないことを試算として出しており、議論をすれば、経済が厳しい時に消費税の議論をするのか、という話になる」と消費税率の議論を封印した。これに対し、自民党の与謝野馨は「岡田さんは逃げない、鳩山さんは逃げる。これが私の率直な印象」と述べた。

自衛隊の海外派遣

• (転向前)2000年12月7日、民主党護憲派の「２１世紀の民主党を考える会」の会合に講師として招かれ、「平和執行型の国連平和維持活動（PKO）にも日本は参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と述べた^[50]。この発言がきっかけで当時の横路孝弘副代表が代表辞任を求める事態となり、その後、鳩山氏が「私の発言でご心配をかけた。 おわび申し上げる」と陳謝したうえで「憲法にかかわる安全保障の議論は党憲法調査会の推移を見守りたい」と述べた。
• (転向前)2008年10月17日アフリカ・ソマリア沖の海賊対策としての自衛隊の派遣について、衆院テロ防止特別委員会^[51] において、民主党の長島昭久議員が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」という趣旨の政府答弁を引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案した^[52]事を受けて、翌18日の会見で「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と明言した^[53]。
• （転向後）2009年1月23日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊護衛艦を派遣するという政府方針に対して、「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」「3党が協力して麻生政権を追い込むため、海賊対策でもできる限り一致するように努力したい」と発言した^[54]。

北朝鮮への先制攻撃

• (転向前)1999年2月26日、千葉市内での講演で「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示している^[55]。
• （転向後）2009年5月27日、新聞記者との会見で「相手の基地の先行的な、こちらでたたきのめしていいなんていう議論も、まさに（核武装議論と）同じように、私は慎むべき議論だと、そのように考えております。」と見解を示した^[56]。

核武装議論

• (転向前)1999年10月27日、東京都内で行われた講演で、先に核武装をめぐる発言で辞任した西村眞悟元防衛政務次官の問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と発言した。
• （転向後）2006年、核保有の議論の容認発言を行った麻生外相に対して「議論すること自体が（国際社会に）間違ったメッセージを与える。日本の外相がこういう発言をしたことに心から怒りを持つ」と発言し、安倍首相に麻生の外相罷免を要求した。
• （転向後）2006年 10月17日自民党政務調査会長だった中川昭一が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言を行ったことに対しても、「自民党の中川政務調査会長の非核3原則をめぐる発言はどうしても看過できない。北朝鮮が核を持つなら日本も持ってやり返すんだというような発想は断じてあるまじきことだ。議論も封印しなければならない」と発言した。
• 2004年9月15日、アパグループ代表の元谷外志雄邸での「日本を語るワインの会」に夫人を連れて参加。同席した田母神俊雄、大島信三と元谷夫妻の6人で核武装に関する議論などを行っていた^[57][58]。鳩山と同席者達は邸宅内外で記念写真を撮影している^[57]。鳩山はこの件に関して事実関係を認めつつも、「失礼ながら余りにも私の思想とかけ離れた話をされていたので、途中でご無礼いたしたことを思い出します。」と自身の2008年11月5日付けのメールマガジンで述べている^[59]。また、「田母神航空幕僚長が、かつて日本が犯してしまった侵略行為と植民地支配を正当化する論文を発表して、更迭されたのは当然として、定年退職にしてしまったことは許せません。退職金は6千万円とも言われています。懲戒処分を受けるべき者が、6千万円貰って退職するとは言語道断です。このような処理をした政府の責任を厳しく追及せねばなりません」と田母神を批判している^[59]。田母神は鳩山の批判に対して「ウソを言うのもたいがいにしてもらいたい。鳩山はあの日、最後まで会合に出席して楽しんでいた。彼は私や元谷代表らと一緒に、仲良く記念撮影までしている。自分がつらい立場になれば、平気で人を裏切る。そういう人間は、今後も何かあったときに必ず人を裏切ることでしょう。鳩山由紀夫は、まったく信用ならない人物です」と述べている^[60]。

政権交代後の官僚人事

• （転向前）2009年2月9日に行われた鳩山の講演で、政権交代が行われたときの官僚の人事について「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい」と述べた^[61]。
• （転向後）2009年6月30日、党本部で記者団の質問に答え、「法的には難しい話だ。辞表という形に必ずしもならない」と以前の発言を訂正した^[62]。

政治資金報告書虚偽記載問題

• 2009年6月、鳩山の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていることが発覚。少なくとも5人の「故人」が延べ10回、5年に渡っておよそ120万円を献金したことになっていた^[63]。
• 同月、実際には鳩山に献金していないのにもかかわらず、「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている人が複数いることが発覚した^[64]。
• また、記載されたリストの中には住所自体が存在せず、実も含まれていたことが発覚した^[65] 。 際には存在していない人物
• 鳩山はこの問題が報道されたことを受けて、五百蔵洋一弁護士に調査を依頼、2009年6月30日に記者会見で調査内容を公表した^[66]。それによれば実体のない、問題のある寄付は少なくとも2005年からの4年間で、延べ193人分、総額2,177万円に上る^[67]。鳩山はこれらの虚偽記載について、会計実務担当の公設秘書が独断でやったとし、この公設秘書を解任･解雇した^[68]。なお、調査は現在も続行中である。
• この問題の調査の過程で、「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書のなかで5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、2003年から2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことが分かった^[69]。
• 鳩山の個人献金のうち、5万円以下のために献金者の匿名が認められる小口献金の2003年から2007年の5年間の年平均額は約4,600万円となっており、ここ5代の自民党総裁、民主党代表経験者の年平均額の約140万円を大きく上回っており、2003年には1,500人以上の匿名者からの小口献金があったとしている^[70]。
• 自民党プロジェクトチームによるこの問題の調査の過程で、鳩山の地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人が、鳩山が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に対して、毎年12月25日のクリスマスに、数十万円、5年間で1,650万円にのぼる献金を行っていたことが明らかになった。特に、平成17年のクリスマスの献金に関して、当日は日曜日であり、一般銀行の多くが振り込みはできないはずだが、例年通り巨額の献金が計上されていた。これに関して、「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」「クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか」と疑問が呈されている^[71]。この件に関して、9区総支部の会計責任者は「毎月受け取った寄付金は年末に一括計上している」としたが、他の町議などから「総支部には年1回一定額を寄付している。党費は別に払っている」「支部から送られてきた振込用紙に金額を記入し、前期、後期に分けて振り込んでいる」と異なる説明がなされる一方、複数の道議や市議が「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」と否定。また、同支部の政治資金収支報告書には会計責任者の現職道議の記載がないなど、不透明な部分も明らかになった。^[72]
• この問題を受けて、7月3日には東京都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」から、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けた。なお、告発した市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」は代表者、メンバー共に詳細が明らかにされていない謎の団体である。
• 鳩山はこれらの問題について、6月30日に「私の個人献金額があまりにも少ないので、秘書が心配してやってくれたのだと思う」と発言。この発言内容に対して与野党から異論が噴出したため、7月3日には「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。その焦りもあったと思う」^[73] 、翌4日の会見では、「もともと8000万円ほど貸し付けている。これ以上増やすのは、秘書にとってつらい話になったのではないか」「本人に聞いたわけではなく推測だ」と述べる^[74] など、再三発言を修正している^[75] 。
• 岡田克也民主党幹事長は、自民党がこの問題を批判していることについて「記者会見すら拒否している人がほとんどの自民党が、説明責任が足りないといって騒ぎ立てている」と批判し、鳩山の対応を「自民党にも様々な疑惑があるが、自ら非を認めて謝罪をしたのは鳩山氏だけだ」と評価した。当初は説明責任を果たしたとしていたが、読売新聞の世論調査で、「鳩山氏が説明責任を果たしていない」が約8割を占めたことを受け、「与党が攻め立てているので、国民が『十分説明を果たしていない』と考えたのではないか。我々も、もっと伝える努力をしなければならない」と述べた。なお、同世論調査では、「鳩山氏が説明責任を果たしていない」が約8割を占める一方で、鳩山が代表を辞任すべきかについては、「辞任する必要はない」57％で、「辞任すべきだ」30％を上回った^[76]。
• 小沢鋭仁民主党国民運動委員長は、「（献金の原資が）鳩山さん個人の金であることは間違いない。脱税の疑いなどはまずない。ただ、監督責任はあると思っている」と述べ、複数の道議や市議が主張した「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」との発言を否定している^[77]。
• この問題に関わったとされる鳩山の会計責任者は、民主党秘書会の会長を務めている^{[78] 79]}。
• 鳩山は過去に「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。事務的なミスではない」との発言をおこなっている^[80]。

その他 発言

• 2006年2月、NHK討論番組に出演したさい耐震強度偽装問題に絡む小嶋進ヒューザー社長と安倍三官房長官（当時）の秘書との関係について「（安倍氏は）国土交通省側に働き掛けはしていないと言っているが、国交省側のいろんな方から聞くと、どうもそうでもない」と述べ批判した^[81]。
• 2009年4月17日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演した際に、永住外国人への地方参政権付与が必要だという認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言した。この発言の模様は、2009年7月現在もニコニコ動画で視聴可能である。
• 2009年4月24日、SMAPメンバーの草なぎ剛が公然猥褻で逮捕されたことについて、「そこまでやるか」などと警察の捜査手法を批判した^[82]。
• 2009年5月9日、講演にて、平成21年度補正予算案に計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称、117億円）について「アニメが好きなのは麻生太郎首相だ。首相が好きだから、官僚が作ってやろうと。簡単に言えば国立の漫画喫茶だ。大変な浪費で、ばかばかしい」と非難した。^[83]（実際にはアニメだけでなく、漫画、映画などといった広範囲の作品が展示される予定）。
• 2009年5月27日、党首討論にて、「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について「いわゆる漫画喫茶の民業圧迫になる」と批判した。^[84]
• 2009年6月、臓器移植法改正に関し、「脳死は人の死」とする案（A案）を小沢一郎や菅直人、岡田克也など他の民主党幹部が賛成する中、反対票を投じた。