こんな変なことを言う人が２００９年の現代の日本の総理

政策

マニフェスト(政権公約)については、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べており、政権公約に政策実現の目標期日を設定することに否定的である^[4]。

改憲論

新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進している。2000年には、「二年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ^[5] 、自らも憲法試案を作成した。この改正案は鳩山由紀夫のホームページで公開されている。

鳩山由紀夫版の憲法改正案の特徴としては、日本の主権の一部を国際機構に移譲する、女性天皇を容認する、などがある。主権の移譲については、ヨーロッパと異なり実現は困難だが、アジア経済共同体が実現した暁には、通貨の発行権やその他を、さらに日本の軍事組織の指揮権を国際機構に委ねることを明記している。しかしアジア経済共同体の定義はない。天皇については、元首と位置づけ、女性天皇を認めている。

天皇制

• 月刊現代2004年7月号に「私の憲法改正試案いまこそ『女帝』容認のとき」を寄稿した。同年5月4日の長野県の講演で「皇位、皇統に属する男子又は女子が継承する」との条文を新たに盛り込むべきだと述べた。また、2005年 11月18日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寛仁親王が異論を唱える見解を示したことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と、同調する考えを表明した。「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。

自衛隊

• 1999年11月21日、小泉純一郎と一緒にサンデープロジェクトに出演。「自衛隊は戦力で国際的には軍隊だ。憲法で自衛隊を軍隊と認め、やることやらないことを明確にすべきだ。」と発言し、小泉と憲法九条の改正について訴えた。

友愛外交

「友愛外交」も参照

• 2009年5月、民主党代表選挙の公約で「価値観の異なる社会とも共生していける友愛外交を推進する。」と宣言した。
• 2009年5月15日、日本記者クラブ討論会で、「麻生内閣が推進する価値観外交は嫌いです。価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」と述べた。

北朝鮮

• 1997年10月23日、金正日が北朝鮮の国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加。^[6]
• 2000年日朝友好議員連盟の顧問に就任。
• 2000年3月9日、朝鮮総連第一副議長の徐萬述らと会談し、「思惑があって支援するようなことではいけない。人道的な協力はすべきで、その中から両国の信頼を醸成していくことが民主党の基本的な考え方だ」と述べるとともに永住外国人の地方参政権付与などについても意見交換を行った^[7]。
• 2001年 3月3日、朝鮮総連の韓徳銖議長の告別式に出席し、議長の死を惜しむ挨拶をした^[8]。
• 2009年 5月26日、北朝鮮が核実験を強行したことに関連して、安倍晋三は鳩山に「友愛外交は北朝鮮に通じない。断固たる経済措置を行うべきだ」と訴えたが、「価値観の異なる国同士というものがどのようにしたら、この世界の中で、お互いにその存在というものを認め合えるような立場になり得るかということ。それが安倍氏には理解できないのかもしれない。」と安倍の価値観を一蹴し、「敵視しあっていた独仏の間でもEUが出来上がった」と日本と北朝鮮をフランスとドイツに例えて、北朝鮮の価値観を尊重することの大事さを解いた。また、同時に麻生内閣に対して「中国を活用して北朝鮮の扉を開かせることを考えるべきだが、その努力が極めて稚拙で足りない」と非難した^[9]。

拉致問題

• 1997年 、北朝鮮による日本人拉致問題について、『困っているときに、拉致事件などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮)の気持ちは和らげることができないのではないか』と前橋市で演説し、北朝鮮への食糧支援を訴えた。
• 2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者から「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。^[10]

韓国

• 2006年 4月10日、韓国釜山で民主党の外交政策について講演し、自民党の外交政策を「米国ばかりを向いたから、日本は孤立した外交になっている」と批判した上で「民主党は、中国、韓国、ASEAN・東南アジア諸国連合と友情の濃い関係をつくっていく」と述べた。また、靖国神社参拝問題や歴史教科書問題の清算が日本側に与えられてる課題であると見解を示した。
• 2006年 5月2日、小泉総理大臣の靖国神社参拝に反発した韓国政府が日韓シャトル外交を中止すると、「与党の党首(小泉首相)が出来ないならば野党第一党として自らの役割を果たさねばならない」と韓国を訪問した。韓国では「民主党執行部の顔ぶれが新しく変わったから大いに期待してほしいというメッセージを伝えに来た」と自民党との違いをアピールをした。
• 2006年 5月4日、韓国の韓明淑国務大臣と会談。韓が「日本側の歴史教科書歪曲、靖国参拝強行、独島問題などで最近両国関係に緊張がもたらされている」と強い遺憾の意を表明すると、「全ての領土問題は、根本的に歴史から始まる。日本が、歴史的事実をより正確に理解するよう努力する必要がある」と共感を示した^[11]。
• 2008年12月11日、韓国の李明博大統領の実兄の李相得に対して「（日本の）政権交代のため、韓国からご協力を」と求めた^[1] 。
• 2009年6月5日韓国の李明博（イミョンバク）大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。この会談で鳩山は李大統領に「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場をとらない。私たちは過去の歴史を直視する勇気を持っている」と断言した^[13]。
• 2009年 6月5日、李明博大統領から日本の新たな謝罪を要求されると、鳩山は「全面的に良いことだ。日本には過去を直視すべきだという人もいるが、植民地侵略を美化する風潮もある。民主党にはそんな人間はいない。ナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と答えた^[14]。

中国

• 2002年6月26日、江沢民国家主席に会見。「中国人民を率いて近代化を進め、大きな成果を収めたことに敬服している。中国共産党と中国人民が閣下の英明な指導のもと、偉大な国家を建設する道を進む過程で、一層大きな成果を収めることを願っている。」と中国共産党と江沢民を賞賛し、江沢民と一緒に記念撮影ができたことを「光栄なこと」と喜び、感謝した。江沢民からは「歴史を鑑に、未来に目を向けなければならない」と言われ、「日本は対外侵略戦争を起こした歴史に厳粛に対処、真剣に反省すべきで、再び周辺国に危害を与えるようなことをしてはならない。」と返答した[7]。

歴史政策

北方領土問題

• 祖父・鳩山一郎が首相 のときの日ソ共同宣言から積み残した問題であるゆえ、弟 の鳩山邦夫と共に熱心に取り組んでいる。一部からは、発言をした時期によって矛盾が見られ、鳩山の立場は明らかではないとも見られている^[15]。
• 2007年2月28日、父・鳩山威一郎の銅像除幕式で、「我々孫たちが真剣に北方領土問題の解決に向け、もう一度踏ん張らないといけない。四島一括返還では1000年たっても還らない」と語った。この発言を北方領土を一部割譲する形での問題解決に向けた意欲と見る向きもある。ただし、この発言は、4島返還の前提の下の一部先行返還論の可能性もあり、その真意は不明である^[16]。
• 2009年2月18日、麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談において、「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで解決を目指す」事が言及されると、具体的な内容が提示されていないにもかかわらず、鳩山は「四島の主権は日本にあるというのは決して譲ってはならない一線だ」「四島の帰属は日本にあるという前提が抜けてしまうようでは大変危ない」と発言した^[17]。
• 2009年5月16日、民主党代表選挙の公約に、「北方領土の全面返還を目指す」が追加された^[18]。

慰安婦問題

• 2002年5月31日、日本軍の元慰安婦とされる女性を対象(日本人女性のみ対象外^[19])とした「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議を推し進める決起集会を民主党、共産党、社民党の3党合同で開いた際に、鳩山は「国はいまだにその責任を認めるとか認めないとか言っているが、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のこと。立法府としてもこの事実を認め、いっそう審議を進めていかなくてはならない」と述べた^[20]。

日本の戦争犯罪

• 1999年8月10日、日本共産党や社会民主党の議員と共同で『恒久平和調査局設置法案』を議員立法として第145回国会に提出^[21][22]。また、2000年11月20日に第150回国会^[23]、2005年6月9日に第159回国会^[24] 、2006年5月23日に第164回国会へと廃案のたびに何度も再提出を繰り返している^[25]。この法案は国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、満州事変から日本の敗戦までの間に行われた日本による戦争被害を明らかにしようというもの。調査対象は、日本人を含めた外国人に対する徴用、性的行為の強制、生物化学兵器の開発など日本の戦争犯罪全般を網羅している。^[26]鳩山は、同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人である^[27] 。同法案は4回提出され、3回とも廃案となっているが、鳩山は成立に強い意欲を示している。
• 2009年1月6日、ニューヨーク・タイムスのノリミツ・オオニシ記者が2008年12月16日に書いた記事「麻生鉱業が連合軍捕虜を労役させていた。日本は戦争犯罪を否定するために証拠を隠蔽していた」^[28]に関連して、「不都合な事実から目をそむけるのも麻生政治なのでしょうか。事実も現実も認識できない総理では誰も信用しません。麻生総理の政治姿勢と資質が国際社会からも厳しく問われていることを知るべきです。」と麻生太郎総理大臣を非難した。

靖国神社問題

• 2006年5月3日、韓国で行われた韓明淑首相との会談で、「靖国参拝を中断しない限り、韓国・中国の信頼を取り戻せぬ」と小泉総理の靖国神社参拝を非難した。また、「国立追悼施設を今年の夏に建設できるようにしたい。中国や韓国から言われるとナショナリズムをあおるので、静かに見守ってほしい。」と求めた。^[要出典]
• 2006年8月10日、内閣総理大臣小泉純一郎が公約に掲げていた靖国神社への参拝を実施することについて、「国益を損なっても公約を守るというのは、国民から見れば不可思議な話だ。あまりにも過去の日本の行為、歴史を軽く見ている。国の内外からとても大きな批判が出るだろう」と発言した。^[29]
• 2006年8月15日、内閣総理大臣小泉純一郎が靖国神社を参拝すると、『総理の行動は、戦争により被害を受けた人々の心を踏みにじり、国益を大きく損ねている。民主党は、党利党略を離れ、歴史を直視し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をしてきた。民主党は、総理の本日の靖国神社参拝を大変に残念に思う。』と非難する談話を発表した。
• 2009年6月3日、民主党本部で中国駐日大使、崔天凱と会談した。鳩山自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」崔はこう応じたという^[30]。

歴史教科書問題

• 2001年、訪問した韓国ソウルでの記者会見で、扶桑社発行の中学歴史教科書について、「いたずらに歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか。そのような偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。この発言は、民主党の松原仁たちから「発言が韓国当局の教科書批判に、正当性の根拠を与えたとすれば、不適切との謗そしりを免れない」と非難されたが、鳩山は「その教科書は望ましいとは思っていない。検定による修正で137箇所直っているが、思想的な部分は変わらないことは教科書の著者も認めている」と述べ、重ねて批判した。

政治倫理

• 2002年3月14日に発行された民主党メールマガジンの中で、当時自民党に所属していた鈴木宗男衆議院議員がいわゆるムネオハウス問題で離党したことに関連し、「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」との考えを示した^[31]。
• 2007年8月29日、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」に生出演し、参議院議員横峯良郎の賭けゴルフ疑惑について「表では認めてないが裏では許してしまっている極めて甘い法律が、こういう問題を起こしている」と言及、問題は横峯氏ではなく現行の法制度にあるとした。

• 政治献金に対しては、企業献金を禁止し、個人献金を推進するとした立場をとっている。

外国人への参政権付与

• 鳩山由紀夫の公式ホームページで「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。」との考えを表明している^[32] 。
• 2000年1月、朝鮮総連の徐萬述第1副議長から「地方参政権法案」に対し、民主党が慎重に対処するよう要請されると、党独自に訪朝団を派遣意向を示すなど日朝関係改善に努力するとともに、「参政権」問題に対する朝鮮政府と総聯の立場を検討し、在日朝鮮人の権利問題解決へ方途を模索していくと答えた^[33]。
• 2001年の第151回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、21世紀は「共生の世紀」「人権の世紀」であり、そのために、永住外国人に地方参政権を与えるべきであると訴えた^[3] 。
• 2004年 4月14日、在日本大韓民国民団から「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立を求める陳情を受けると、「地方参政権付与は当然だと承知している」と表明した[8]。
• 2008年の第169回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権はすでに韓国に先を越されたではないか」と述べ、日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。これに対して、福田康夫首相は「永住外国人に対する地方参政権付与の問題について、韓国の状況は承知しておりますが、この問題は、我が国制度の根幹にかかわる重要な問題でもございまして、各党各会派において議論を進めていただきたいと考えております。」と返答した。^[35]
• 2009年1月9日、在日本大韓民国民団の新年会にて、在日韓国人への参政権について「もっと真剣に取り組む1年に」と約束した。
• 2009年 4月17日、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」^[36]37]「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。」などとニコニコ動画で発言する^[37]。4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている^[3] 。
• 2009年4月18日、ニコニコ動画のニコニコ討論会に出演し「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」「日本人が世界の中で一番自信を持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に 恥ずかしいと思いますね、私は。」「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。」と発言している^[39][40]。
• 2009年5月31日、それまで政権公約に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。これにより、同党のこの問題に関するマニフェスト記載が、党内で結論として出されたものではなかった事を明らかにした^[41]。

日本に対する問題提起

• 公式ホームページで「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。」と指摘している。^[42]。
• 2009年5月15日、日本記者クラブ討論会で「友愛」のイメージがつかめないという質問に対して「友愛という言葉が死語になっているところが日本の最大の問題ではないか。そのように、私は真剣にそう思います。」と返答した[9]。

政局

• 2007年 11月8日、「次の衆院選で政権を取ることがかなわなかったら、自民党との大連立の話が復活する可能性は出てくる。」と述べ、次期衆院選に敗北した場合にも民主党が政権に参加する可能性があることを表明した。更に、11月13日の記者会見では、「次期衆院選で民主党が第一党になった場合、自民党の一部を取り込んだ形で連立政権を組む。」と表明し、総選挙に勝利した場合に自民党と連立することを明らかにした。
• 2007年 12月14日、大阪府知事選について、民主党が阪大大学院工学研究科教授の熊谷貞俊の擁立を決定したことに関連して、「一番反対していた奥さまが“あの相手にだけは大阪を任せられない。ここで出なければ男じゃない”と最後は強く推したと聞いている」と述べた。しかし、当の夫人は「そんなこと言ってません。めっそうもない」と否定^[43]している。
• 2008年 1月13日、小沢代表が11日の衆議院本会議を退席し、補給支援特措法の採決を棄権したことに対し、当初「小沢氏は大阪府知事選の応援に向かった。（再可決という）暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明したが、当の小沢代表は大阪府知事選では再可決について全く触れなかった。また、「国会議員としての責務を果たすべきだった」と批判したが、当の小沢代表には、「国民にも民主党にも大事ではない」と切って捨てられた形になっている。大阪府知事選後に、推薦候補が敗北した原因の一つとして小沢代表の欠席を指摘するも、小沢代表からは、「幹事長が何を言ったか知らないが、府知事選に影響したとは思っていない」と反論され、党首脳部で意思疎通が欠如しているとの印象を与えた。
• 2008年2月10日、民主党非主流派の仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦、蓮舫、小沢鋭仁、土肥隆一や自民党の山崎拓、加藤紘一ら反小沢色の強い議員と訪韓した。訪韓前の8日、（反小沢との批判に対し）「全く気にすることのない行動だ」と否定するとともに、「小沢代表のもとで政権交代を担う」と述べたが、9月の代表選までに政権交代できなかった場合、「代表選では選挙を行って次のステップに進むのも必要なプロセスだと考えている」と反小沢の対抗馬として出馬する可能性があることを示唆した。
• 2008年8月26日、ラジオ番組で小沢代表の無投票再選を評し「小沢代表の顔を見たら怖い、相手になった場合、何をされるか分からないと感じてしまう方が多いかもしれない」のように述べた^[44]。
• 2009年3月3日、小沢一郎の公設秘書の逮捕をうけて「小沢氏は、すべてのお金の出し入れを明らかにしている。問題はない。陰謀だ」と政府、与党、検察サイドによる陰謀であるとした。3月8日に福島で開催された集会でも（支出を原則公開していることから）「小沢代表は最もクリーンな政治家」と強調した。
• 2009年3月29日、小沢一郎の進退に関連し「小沢氏の下での幹事長だ。殉じるときは殉じる」と述べ、小沢辞任の場合は、自らも連帯責任を取って幹事長を退く考えを示した。また、後任として、自らが代表に就く可能性については「そんなふうにはいかない」と否定した。が、同年五月に代表就任している。^[45]
• 2009年3月18日、東京都内での講演で、「世襲禁止は大きなテーマ。マニフェストに採り入れたい」と語る。
• 2009年6月6日、日本郵政の人事問題に関連して、実弟の鳩山邦夫総務相（当時）に対して「民主党に協力して加わるなら、早く閣僚を辞めて新しい道を進めたらいかがか」と述べ、自民党離党と民主党への合流を呼びかけた^[46]。鳩山邦夫が、この問題で、事実上更迭され、離党を含めた去就が注目されるようになった6月11日、「西南戦争に決起し、政府に反旗を翻した時の西郷隆盛の言葉を引用した。弟はその覚悟を持っていると当然理解している」と述べ理解を示した一方で、連携について「私どもは政権交代を目指している。念頭に置いてはいない」と否定した^[47]。 http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%e9%b3%a9%e5%b1%b1%e7%94%b1%e7%b4%80%e5%a4%ab?from=wikiclip