北米を信用してはいけない理由（コピペ）
北米を信用してはいけない理由↓
北米というところは自国と自国民が受け入れられる話題を、または受け入れ難くても受け入れられ易くかなり話を曲げて報道する傾向が大いにあるのですが、現実EUが「そろそろ英米と歩調を合わせるのを止めよう」としているときに、日本にそっぽを向かれて一番困るのはアメリカではないでしょうか。
オバマ大統領の背後にはあの反日・新北朝のクリントン夫妻がいます。 アメリカは日本のことを「同盟国」とはこれっぽちも思っていません。 彼らの言う「同盟国」は「アメリカに従う国、植民地＝日本・韓国」を意味します。
北朝があれば韓国を「同盟」状態で保持できます。 そういう意味でも北朝鮮はアメリカにとってなくてはならない切り札なわけで、おそらく北朝がアメリカを頼りにするよりもアメリカのほうが北朝をアジアに自由に干渉できる唯一の理由として必要なはずです。
完全に外交で遅れをとった日本が世界で孤立せずに、中国にも媚びずに、アメリカとうまく手を切る方法が果たしてあるのかないのかわかりませんが、英米・北朝鮮を（経済的に）叩くにはいい時期なのに、術がないのは実にもったいない話です。
http://newtypejax.iza.ne.jp/blog/entry/1214845/
「【政権交代 海外の目】マイケル・オースリンＡＥＩ常任研究員」の記事詳細：イザ！
【政権交代 海外の目】マイケル・オースリンＡＥＩ常任研究員
配信元:
2009/09/08 20:09更新
総選挙での大勝により日本の民主党が解散に踏み切ることは当面ないだろうから、オバマ大統領は任期４年間のほぼ同じ時期を民主党政権と付き合うことになる。大統領と鳩山由紀夫次期首相は単に個人的信頼関係を構築するだけでなく、共通の利益をみつけだし、遂行していく必要がある。外交経験の乏しいオバマ大統領は他国の首脳といかに協力していくか習得の途中にある。鳩山代表も閣僚になったことはない。緊密に協力していくことは両者の利益になる。
鳩山氏は首相に就いたら、直ちに選挙モードから統治モードに変えなければ、成功を収めることはできない。
鳩山氏は選挙戦で、オバマ大統領に核兵器を日本に持ち込まないよう説得するとの方針を示したが、選挙戦での言葉遣いと現実は異なる。鳩山氏が首相となって防衛省や外務省の説明を聞いても考えを変えず、米国による核の傘による拡大抑止とは異なる方向を選択したとしたら、日本の安全保障体制の根本的な変更を意味する。これが現実的な選択なのか、鳩山氏は答えを出す必要がある。
民主党が掲げる「アジア重視」についても同様だ。日本が自らの経験に基づきアジア諸国の民主主義の発展や経済成長に貢献したいというなら、米国も歓迎するだろう。ただ、現実問題として日本が現在、アジア諸国と協力してできることには限界がある。彼らは本当の同盟国は米国であることがわかるだろう。米国と協力した場合、日本はアジアにおいて重要な役割を果たしていける。
民主党は米軍再編計画の見直しも求めているが、米政府はすでに計画の変更に応じる考えのないことを明確にしている。鳩山氏が再交渉をしたいというならば、なぜ再交渉する必要があるのか、再編の目標はいったい何なのかを明確にしなければならない。単に現在の計画には応じられないというのでは説得力がない。
来年は日米安保条約締結５０年にあたる。日米両政府はともに、同盟関係の深化を図るための新安保宣言をとりまとめたい意向だが、再編に関するこれまでの合意を履行せずに、新しい合意を結んでも信頼性に欠ける。民主党が代案もないままに米軍再編計画の見直しを進めていこうとするなら、仮に新宣言をまとめても、実質的な内容を伴うものにするのは困難といえるだろう。（談）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/299569/
【グローバルインタビュー】日米同盟の重要性を明確に シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員
2009/09/06 12:35更新
３０日に投開票が行われた総選挙で民主党が勝利したことが、日本と米国との同盟関係に与える影響について、昨年の米大統領選でオバマ大統領の対日外交政策顧問団の一員だった米シンクタンク外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に聞いた。（ワシントン 有元隆志）
－－日本で政権交代がおきたのは１９９３年以来となる。前回の政権交代に際し、当時のクリントン政権は細川政権を歓迎した。今回の政権交代で、オバマ政権はどのように対応すると予想するか
「細川政権誕生のとき、クリントン大統領（当時）の反応は『アンチ自民党』のように日本では受け止められたと理解している。オバマ政権は非常に注意深く対応するだろう。大統領は新政権を歓迎するだろうが、日米同盟は１つの党との同盟ではない。米国の場合もそうだ。オバマ政権誕生の際、日本では『米国の民主党は親中国だ』との懸念があった。私たちはそうではないと力説した。日米の協力関係は党派を超えたものだ。日本の民主党も。日米同盟関係は日本の国益にとって極めて重要だいうことを明確にするなど努力する必要がある」
－－日本の民主党は「政策インデックス」で、「アジア外交の強化」、「日中関係の深化」などアジアに力点をおいた。他方、米国とは「対等」な関係を築き、「主体的な外交戦略」を進めるとするなどアジアと比べて違いがある。これらの言葉遣いを懸念しているか
「民主党が政策インデックスで、日米の『対等なパートナーシップ』などを掲げたことについては、どのような意味があるのか神経をとがらせる向きがある。彼らが日米協力関係を弱体化させるとは思わない。地域の国々との協力することは大事であり、民主党の言葉遣いにそれほど心配はしていない。ただ、民主党がどのような政策の優先順位を設定していくか注意深く見ていく必要がある」
－－民主党は米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「見直しを進める」と公約している
「オバマ政権は米軍再編問題をパッケージとしてとらえている。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設は、沖縄から８０００人の海兵隊員をグアムに移転し、日米がグアムで共同訓練できるようにするという全体的な計画のなかで位置づけている。沖縄県の仲井眞弘多知事は普天間飛行場の移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで知事意見をまとめるとの難しい作業をしている。知事の判断を受けて、東京はどのように対応するか決定することになる。オバマ政権は沖縄県、日本政府とともに困難を抱えていることは十分に承知している。政権の担当者たちは能力があり、実行不可能ではない」
－－民主党はインド洋での自衛隊の給油活動の中止を公約とした。オバマ大統領はアフガニスタン問題を最優先に位置づけており、撤退が日米関係に悪影響を及ぼすことにならないか
「自衛隊によるインド洋での給油活動については、米国だけでなく他の国々も非常に感謝している。ここでの活動は日本が比較的低いコストで、非常に建設的な貢献ができる分野だ。仮に日本が活動を続けたくなく、代わりとなる活動があるというならそれはそれでよいことだ。ただ、問題は日本がアフガンの再建のために各国とともに活動したいのかどうかだ。アフガンでは米国だけでなく欧州、オーストラリアも安定化に努めている。民主党の優先順位がはっきりしていない。民主党が早期にアフガン問題への包括的な取り組みを発表することを期待している」
－－鳩山由紀夫代表は、核持ち込みに関する日米間の密約を公開し、オバマ大統領との首脳会談で、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する考えを表明した。日本は米国の「核の傘」による拡大抑止に依存しているが、このことが日米安保に与える影響は
「２つに分けて考えたい。１つは過去の『密約』である。これは日本国内の議論であり、オバマ政権との議論の対象ではない。日米が話し合うべきことは、核兵器が日本の安全保障に果たす役割だ。戦後、日本は米国の拡大抑止に依存してきた。民主党は核の傘による拡大抑止が、日本の安全保障にどれだけ必要か明確にすることだ。明確な日本の安全保障に関する理解がないまま、（核持ち込みという）手続き論が優先すると、ワシントンの混乱を招く」
－－オバマ政権は民主党政権誕生に備えた準備を十分にしてきたか
「日米間では自民党が長く支配してきたので、両国ともに１つの党による支配に慣れてしまってきた。同盟国でも英国、オーストラリア、イスラエルなどでは政権交代があり、米国もそれに対処してきた。米国でも共和党、民主党と政権交代があり、日米両国ともに政権移行に慣れている。日本では政権交代がほとんどなかったのでわれわれは政権移行になれていないので、準備を進める必要がある。ただ、これはマイナスではなく前向きに受け止めるべきことだ」
－－民主党は外交・安全保障政策をめぐって党内の意見が大きく分かれている。このことは日米関係を前進させるうえで障害とならないか
「党内に多様な意見があることは懸念していない。日米間では双方の理解を深めるのに必要な重要事項がある。アフガン問題はもちろん、日本の近くでは北朝鮮の核問題がある。９月にはピッツバーグで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）があり、経済協力について話し合う必要がある。９月には気候変動問題サミット、核不拡散と核軍縮をテーマに首脳級会合が国連である。民主党にとっては国際社会のなかで自らのビジョンを行動に移す機会となる。そのためにも早く優先順位を明確にする必要がある」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/298583/
民主政権で同盟縮小も？ 米国に当惑、疑念の声
配信元:
2009/08/02 22:10更新
日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン 古森義久）
ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。
また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、日本の安保面でのパートナーシップは当然視されているから、日本の新政権が日米同盟の強化を明確に求めない限り、米側で同盟の優先順位がさらに低くなる見通しが十分ある」と語った。
米議会下院外交委員会の日米関係を担当するスタッフは、日本の民主党の外交や安保政策を「基盤は米国との同盟関係だとする点は信頼に値するが、それ以上は具体性が少なく、極めてわかりにくい」と論評した。
とくに、インド洋での自衛隊の給油活動について、「民主党は表現を変えているものの、結局は近く撤退するという意図のようで、米側にとって日本の日米協力からの後退という単なるシンボリズム（象徴）以上に深刻な意味をもつ。オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ闘争に最大の努力を投入しようとしており、『日本の撤退』は、地上戦闘を担う欧州諸国の政策や士気にマイナスの影響を与えるからだ」と述べた。
元米国防総省日本部長で、バンダービルト大学「日米研究センター」所長のジェームス・アワー教授は「民主党代表の鳩山由紀夫氏はかつて、日本の集団的自衛権を自主的に行使する政策を説いたことがあり、現実的な安保思考だと思える。しかし前代表の小沢一郎氏は、中国の拒否権ですべてが止まる国連の決議を日本の安保活動にも必ず適用させるべきだ－という珍しい意見を主張しており、党全体としての政策がわからない」と指摘した。
アワー氏は「二国間の同盟関係では、相手国のこの種の政策面での不確実性、不安定性が、実際の危機や有事への対応で最も危険な状態だといえる。いざという際に相手国がどう動くかわからず、確実な計画が立てられないことになる」という不安も強調した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/285312/