★「子供手当」と日本の未来
ロシア政治経済ジャーナル No.605
★「子供手当」と日本の未来
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように！
皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように！
先日、私が超尊敬する園田義明先生のブログを見ていたら、
面白い情報が載っていました。
（園田義明先生のブログは → http://y-sonoda.asablo.jp/blog/
）
1、鳩山夫人の幸さんは、夫と一緒に太陽を食べる
（証拠映像は↓）
http://www.youtube.com/watch?v=1FTBM-KS_mE
2、幸さんは、前世でトムクルーズと友達だった
（証拠映像は↓）
http://www.youtube.com/watch?v=rRPQpUPei0Y
また、
3、UFOで金星に行かれたこともあるそうです
↓
＜奇抜な首相夫人は天の恵み？＝「UFO発言」の鳩山
夫人紹介－英紙9月7日6時21分配信 時事通信
【ロンドン時事】近く「ファーストレディー」となる
民主党・鳩山由紀夫代表の妻・幸（みゆき）さんの
「奇抜な発言」に欧米マスコミの関心が集まっている。
6日付の英日曜紙サンデー・タイムズはコラム欄で、
ユニークな首相夫人の登場は「（日本など）海外に注目する
良いきっかけになる」と評価。
（中略）
同コラムは、幸さんが「眠っている間に、魂が三角形の
UFOに乗り、金星に行ってきた」などと自著で語っている
ことを紹介。
「カーラ・ブルーニさん（仏大統領夫人）、ベロニカ・ベルルス
コーニさん（伊首相夫人）ら個性豊かな夫人たちに、
幸さんが加わる」としている。＞
↑
幸さんは、なんとも個性的で楽しい方ですね。
閉そく感が漂っている時代には、こういう面白くて明るい方が
必要なのではないでしょうか？
さて、RPE。
最近日本の話がつづいています。
たまには世界のことを書こうと思ったのですが。
見まわしてみても面白いネタがないため、日本の話をつづけます。
▼民主党の「子供手当」
さて、私は「民主党教徒」でも「自民党教徒」でもありません。
「日本の自立」をすすめる政党を支持します。
しかし、現時点では民主党も自民党も相対善・相対悪。
ですから、個々の政策について、「これは自立をうながすの
で賛成」
「これは天領化をすすめるので反対」ということで行きます。
私が民主党の政策で反対して
いるのはたとえば、
支給します。 ＞
（民主党 マニフェスト より）
子供手当について、北野の心を一瞬でとらえた藤井さんは、
強い決意を語っておられます。
↓
＜子ども手当に強い意欲…民主・藤井最高顧問
9月5日21時8分配信 読売新聞
民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫの番組で、
２００９年度補正予算について、不要な予算として官庁の
施設整備費と基金を挙げ、約７兆円の見直しが可能だと
指摘した。
また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の人
の経済基盤を作ることで、経済が伸びていく。
これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」と述べ、
実施に強い意欲を示した。＞
↑
「これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」
まったくそのとおりでしょう。
だって、子供をもつお父さん・
お母さんは、「現金」が欲しくて
民主党にいれたのですから。
そして、おじいちゃん・おばあちゃんも、「息子夫婦の子育てが
楽になれば・・・」と思い民主党に一票入れた。
民主党に入れた子持ちお父さん・お母さんは、投票する際、
「うっひゃ～、これで年収31万円アップだ！」（＾▽＾）
と思ったに違いありません。
子供が3人いる家庭などは、
「うっひゃ～、これで年収93万円アップだ！」（＾▽＾）
と思ったに違いありません。
もし民主党が、お父さん・お母さん・おじいさん・おばあさんを
うらぎった日にゃあ。
次回の選挙で民主党が惨敗するのは見えています。
ですから、民主党は「子供手当」をやるのでしょう。
問題は、「この政策ってどうよ？」ということ。
▼フランスの少子化対策
長期的視点で見ると、「日本最大の問題」といわれるのは、「少子
化」でしょう。
私自身は、「少子化なんて実は大した問題じゃない」という立場。
たとえば、ロシアは現在、年間70万人の勢いで人口が減少し
ています。
しかし、99～08年まで、年平均7%の成長をつづけてきました。
「人口が減少すると、経済は成長しなくなる」
というのは、完璧な真実とはいえないのです。
まあ、それはともかく。
少子化問題を解決する方法は二つあります。
1、国が子作り・子育てを支援する
2、移民を大量に入れる
2の「移民を大量に入れる」ですが、富裕層は「大量」に移民
してくれません。
その結果、欧米でもロシアでも３K移民が大量に入ってくる
ことになります。
そして差別を感じている
３K移民たちが、イギリスでは
テロを起こし、
フランスでは大暴動を起こした。
実をいうと、「少子化問題」よりも、「少子化問題を解決する」とい
う名目で
「３K移民を大量に受け入れた
ことから発生する問題」
の方が、どこの国でも
大きくなっているのです。
欧州・アメリカ・ロシアなどの読者さんは皆、私のいうことに同意してくださいます。
毎日差別の現場を目撃しているのですから。
皆さんも是非覚えておいてください。
「日本政府が真似しようとしている欧米の移民政策は、すでに『失敗している』」
のです。
もう一つの対策、「国が子作りを支援する」ですが、これで一定
の成果をあげているのがフランスです。
私は隷属国家日本の岐路の中で、フランスの支援についてと
りあげています。
（時間が経過しているので、現状とは多少ズレがあるかもしれ
ませんが。。。為替レートも今と違います。）
【引用ここから▼】
一つ目の「国が子作りを支援する方法」の例として、フランス
を見てみましょう。
この国も、他の先進国々同様少子化に悩んでいた。
ところが現在、出生率は2を超え、欧州NO1になっています。
それで、日本政府も「フランスを研究しよう」といっている。
まず、給付金。
フランスには妊娠4ヶ月目から3歳まで、月額165ユーロ（一ユ
ーロ160円として26400円）支給される乳幼児手当があります。
しかし、収入制限があり、年収17948ユーロ（約287万円）以下
の家族しかもらえません。
日本の労働人口の33%を占める非正社員の平均月収は20万
7900円（05年）ですから、もらえます。
ちなみに日本の児童手当は月5000円（06年時点）でフランス
のわずか5分の1。
これは美しい国でしょうか？恥ずかしい国でしょうか？
これで終わりではありません。
子供二人以上の家庭には、家族手当というのがある。
支給額は、子供二人で月115ユーロ、3人で262ユーロ、4人で
410ユーロ。
その後、一人増えるごとに147ユーロが追加されていきます。
しかも家族手当は20歳になるまで支給されつづける。
その他、妊娠・出産にかかる医療費は全て保険適用。
小学校からの新学期手当（年約3万円）。
産後の母親の運動療法は、保険全額支給。
双子・子供3人以上の家庭に、週に1～2度の家事代行格安
派遣サービス。
片親手当て（子供一人に月約76000円、一人増えるごとに
月約2万円増額）等々、盛りだくさんで、国が子供を作りたい
家庭を支えているのです。
さらに子供にかかる支出を見てゆきましょう。
日本では、教育費が大きいです。
親なら誰しも、「わが子は大学まで」と考える。
日本の場合、国立大学に自宅から通っても4年間で約580
万円。
自宅を出て別の都市で下宿すると約900万円かかります。
これに幼稚園・小中高の費用に塾代。
私立だったらウンザリするくらい金がかかる。
つまり日本で「子供を産むこと」は「生活水準を下げる」ことと
イコール。
一方、フランスでは学費が
ほとんどタダ。
かかる費用は給食代くらい。
さらに、フランスでは原則在住地の大学に入ります。
それで、受験地獄がなく進学塾に行く必要がない。
皆自宅から通えるので、下宿代・アパート代がいらない。
（東京への一極集中や過疎化を防ぐのに、いい方策かもしれ
ません。）
金銭面だけではありません。
ドイツもフランスと同じレベルの金銭的支援がある。
しかし、ドイツの出生率は1.34。
一体両国の違いは何か？
日本の内閣府によると、フランスには地域や職場に
大小さまざまな保育施設がある。
さらに、「保育ママ」というベビーシッターを家庭で雇う制度が
普及し、育児と仕事を両立しやすい環境が整っている。
そして、フランスでは育児休業を終えて復職した母親の
約6割が、フルタイムで勤務している。
一方ドイツでは、保育サービス
が不足し、育児休業後フル
タイムで復職しにくい。
ですから、仕事と子育てのどちらかを選択しなければならない。
このようにフランスでは、子供を安く産み育てることができ、
なおかつ出世もできる。
「すごくいいよね～」と誰でも思うでしょう。
【引用ここまで▲】
本ではこの後、「日本には財源がないから、フランス式は
難しい」となるのですが・・・。
民主党の藤井最高顧問によると、「ムダ使いをなくせば
財源はある」
のだそうです。
前号でも書きましたが、非常に具体的な話をしておら
れるので、あるのでしょう。
私は少子化問題を解決するために「３K移民を大量
受け入れる」よりは、「子供手当」の方がよっぽどいいと
思います。
▼景気対策としての「子供手当」
もう一度、藤井さんの発言を見てみましょう。
＜子ども手当に強い意欲…民主・藤井最高顧問
9月5日21時8分配信 読売新聞
民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫの番組で、
２００９年度補正予算について、不要な予算として官庁の
施設整備費と基金を挙げ、約７兆円の見直しが可能だ
と指摘した。
また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の
人の経済基盤を作ることで、経済が伸びていく。
これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」と述べ、
実施に強い意欲を示した。＞
↑
ポイントは、
＜また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の
人の経済基盤を作ることで、経済が伸びていく。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
という部分。
要するに藤井さんは、「子供手当＝少子化対策」という
よりは、「子供手当＝景気対策」と認識しているのでしょう。
では、子供手当は有効な景気対策になるのでしょうか？
それともただの「バラマキ」なのでしょうか？
▼不況とケインズ
昔からの読者さんにはおなじみの話ですが・・・。
新しい読者さんがドンドン入ってきていますので、またこの話をさ
せていただきます。
景気がよくなっているとは、どういうことなのでしょうか？
消費が増えている → だからつくる側の生産も増えている →
生産と売上・利益が増え所得が増えている → 所得が増えた
のでまた消費が増えている → また生産が増えている →
また所得が増えている
以下、消費増→生産増→所得増のスパイラルが繰り返される。
景気が悪くなっているとはどういうことなのでしょうか？
消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →
生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったので
また消費が減っている → また消費が減っている →
また所得が減っている
以下、消費減→生産減→所得減のスパイラルが
繰り返される。
さて、経済には主に三つのアプローチがあります。
1、古典派（現代は「新自由主義」とよばれる）
2、社会主義
3、ケインズ主義
この三つにはたくさん違う点がありますが、「国が経済にどの
程度かかわるか？」が特に違います。
1、古典派＝できるだけ関わらない
2、社会主義＝国が全部やる
3、ケインズ主義＝景気が悪化している時は、国が財政支出
を増やし有効需要（消費と投資）をつくる
で、「市場が自由であれば全てよし」とする古典派は、世界
恐慌時の「縮小スパイラル」をとめることができなかった。
不況時に「古典派」（今でいえば新自由主義）が無力である
ことは、歴史が既に証明しているのです。
一方、社会主義陣営は、1929年からの世界恐慌を無傷で
のりきることができました。
とはいえ、第2次大戦後は、経済面で社会主義の劣勢が
明らかになった。
私がソ連に来た90年。
テレビは白黒で、洗濯機のない家庭も多かった。
自動車をもつ人は稀で、道路はスカスカ。
「国が全部やる社会主義」が
「貧困を生む」ことは明らか
でした。
で、最後のケインズ。
世界恐慌時アメリカは、古典派的政策でどうにもならなかった。
それで、ルーズベルトがケインズ理論による「ニューディール
政策」を行い、経済を救ったのです。
（本格的回復は、第2次大戦勃発による）
ブッシュの時代、アメリカは自分たちの儲けを最大化する
ため、世界中に「新自由主義」を採用するよう圧力をかけ
てきました。
しかし、リーマンショック後は一早くケインズ的政策に転換した。
まあ「全然節操がない」ともいえますし、「世界恐慌時の教訓が
いかされている」ともいえます。
ところで、「ケインズ理論の本質」とはなんでしょうか？
景気が悪化しているとは、もう一度。
消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →
生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったので
また消費が減っている → また消費が減っている →
また所得が減っている
以下、消費減→生産減→所得減のスパイラルが繰り返される。
このまま放置しておくと、ソ連崩壊後のロシアのように、
「GDPが7年間で43%も減少しちゃった」なんてことに
なりかねない。
それでどうするかというと、ケインズ理論により
「国が財政支出を増やして、有効需要（消費と投資）をつくる」
という話が出てくる。
するとどうなるか？
景気が悪くなっている。
消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →
生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったのでまた
消費が減っている → また消費が減っている → また所得が
減っている →
【政府が有効需要を作る】 →
消費が増えている → だからつくる側の生産も増えている →
生産と売上・利益が増え所得が増えている → 所得が増え
たのでまた消費が増えている → また生産が増えている →
また所得が増えている
以下、消費増→生産増→所得増のスパイラルが繰り返される。
つまり、政府が大金を経済に投下することで、
減少スパイラルが、【増加スパイラルに転換される】
ことになるのです。
ポイントは「スパイラルが転換される」という部分。
一度トレンドが転換されれば、
後は「自働的」にそのスパイ
ラルがつづいていきます。
政府として重要なのは、「スパイラルの方向性が転換するまで」
ケインズ的政策をつづけることなのです。
私たちはそう遠くない過去に失敗例を見ています。
橋本さんが緊縮・財政再建路線に転じ、消費税を3%から5%に
あげたらどうなりました？
さて、子供手当。
子供が一人いる家庭は、月26000円国からもらえることに
なります。（＝所得増）
お母さんは、おそらくその金をほとんど全部使ってしまう
ことでしょう。
（＝消費増）
子供がらみの商品をつくっている企業は生産を増やします。
（＝生産増）
さらに、これらの企業は、増収・増益を達成することに
なるでしょう。
（＝所得増）
こうして、増加のスパイラルがはじまります。
以下、
消費増 → 生産増 → 所得増 のスパイラルがつづく。
このように「子供手当」というのは、
1、少子化対策
と
2、景気対策
を両立させる素晴らしい政策ということができるでしょう。
▼ケインズの欠点
ここまで読んだ皆さまは、「北野はケインズ主義者か？」と
思われたことでしょう。
私はケインズ主義者ではありません。
ケインズにも大きな欠点が二つあります。
1、財政赤字と国家債務が増大する
アメリカでの成功により、第2次大戦後の資本主義国では、
「ケインズ」が主流になりました。
しかし、どの国でも「財政赤字」が深刻な問題になっていきます。
ケインズを早くやめると（例、橋本政権時の日本）減少スパイ
ラルに逆戻りしてしまう。
ケインズをやりすぎると、財政赤字と国家債務が増大してしまう。
この匙加減が非常に難しい。
今、世界では「出口戦略云々」が議論されています。
現時点では、まだトレンドが転換したとは言えず、早すぎる気
がします。
2、ケインズで生産性は改善されない
たとえば、アメリカ政府はGMを支援していますね。
しかし、歴史的に見ると
「国から金をもらった企業で
生産性があがったところは
ない」というのが真実。
国が全部ファイナンスしていた社会主義国の自動車・家電を
見てください。
「国が金を入れる」ことが生産性向上や経営改善に役立た
ないことは明らか。
要するに、国のトップに立つ人は、新自由主義とケインズの
上手な使い分けが必要とされるのです。
間違っても、「新自由主義狂」「ケインズ狂」にならないように。
今回は「子供手当」「少子化」「景気対策」などの話でしたが、
日本は一体どこに向かうのがよいのでしょうか？
ここでは長くなりすぎますので書ききれません。
興味のある方は、今すぐこの情報をゲットしてください。
↓
http://tinyurl.com/6zcszc
山盛り資料付きで全部わかります。
（おわり）
◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
～～～～～
・外国人参政権
・日本の食糧自給率を40%から12%まで下げるといわれる日米FTA
締結
等々。
これらに関しては、以下の記事を参考になさってください。↓
2009/07/23 【RPE】選挙の前に考えよう２（日本をウイグル化す
る売国政策１）↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090723004133000.html
2009/07/28 【RPE】選挙の前に考えよう３（日本をウイグル化す
る売国政策２）↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090728234529000.html
2009/08/22 【RPE】選挙の前に考えよう４（食糧危機の時代に
減反政策？）
http://archive.mag2.com/0000012950/20090822001000001.html
さて、民主党の政策で質問が多かったのがこれ。
＜・中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を