産業界は、「国際公約になることは避けるべきだ」と危機感を強めている。

温室ガス２５％減、鳩山代表が明言
9月7日13時29分配信 読売新聞
　民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。

　鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。

　鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した。

　中期目標を巡っては、麻生首相が６月、「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」を表明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000586-yom-soci  

「生産活動に制約」鳩山氏の温室ガス２５％削減に産業界が猛反発

　民主党の鳩山由紀夫代表が７日の講演で、２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス（ＣＯ２）について１９９０年比で２５％削減を目指すことを明言したことに対し、産業界から反発の声が相次いだ。目標達成には生産活動の抑制を迫られるだけでなく、国民負担の増大で消費の冷え込みも心配されるためだ。鳩山代表は首相就任後に出席する国連気候変動首脳級会合で２５％削減目標を表明する意向を示したが、産業界は、「国際公約になることは避けるべきだ」と危機感を強めている。

　「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」。鳩山代表の講演を受け、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）はこうコメントした。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだＣＯ２削減目標は企業や国民に負担を負わせ、経済成長を下押ししかねないとして産業界は翻意を促す考えだったが、この日の発言はこうした意向を突っぱねた形だ。今後の国際交渉でも足かせになりかねないだけに、産業界は焦燥感を強めている。

　２５％削減という目標について化学大手の幹部は「信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すのでは欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れない」と悲鳴を上げた。

　目標実現のため、民主党はエコカーや省エネ家電の普及を後押しする方針で、自動車や電機業界にとっては一定の追い風を期待できる面もなくはない。ただ、自動車や電機業界からも、「素直に『うん』といえるような目標ではない」（大手自動車会社）、「経済活動にいろいろ制約が出てくる」（日立製薬所）、「もっと国民に対する説明がほしい」（コマツ）といった声が噴出した。

　経済産業省の望月晴文事務次官は７日の記者会見で「国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と指摘したうえで、鳩山代表が国際公約の前提としてすべての主要国の合意を挙げたことには「大変重要だ」と賛意を示した。

9月8日1時39分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000509-san-soci