持ち越し、8日に再協議 | 日本のお姉さん

持ち越し、8日に再協議

3党連立協議 外交・安保政策、結論持ち越し

 民主、社民、国民新の3党は3日夜、政策責任者による連立政権協議を行った。3党は新型インフルエンザ、九州などの豪雨被害対策に加え、雇用対策を盛り込むことで一致。8日に再協議し、合意とりまとめを目指すことを確認した。民主、社民両党で隔たりが大きい外交・安全保障政策の結論は持ち越した。

 社民党は、(1)日米地位協定見直し(2)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設見直し(3)インド洋で給油活動に当たる海上自衛隊の早急な撤収などを要請。民主党はすでに、東アジア共同体構想や核兵器廃絶、緊密で対等な日米同盟構築などに関する党原案を提示しており、社民党の見解を再検討し8日に回答する考えを示した。

 また、連立政権の政策調整にあたる「与党協議機関」設置は、幹事長レベルで協議する方針を確認した。9月4日7時56分配信 産経新聞

海自インド洋撤収を 社民が連立協議で要望 外交・安保で合意持ち越し

2009/09/03 23:09更新

民主、社民、国民新の3党は3日夜、政策責任者による連立政権協議を行った。3党は新型インフルエンザ、九州などの豪雨被害対策に加え、雇用対策を3党政策合意に盛り込むことで一致。8日に再協議し、合意とりまとめを目指すことを確認した。ただ、民主、社民両党で隔たりが大きい外交・安全保障政策をめぐっては、合意を持ち越した。


協議で社民党は、日米地位協定見直し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設見直しを求めた。(1)インド洋で給油活動に当たる海上自衛隊の早急な撤収(2)非核三原則の堅持(3)海上保安庁主体の海賊対策-も要望した。

 民主党はすでに、(1)東アジア共同体構想(2)核兵器廃絶(3)緊密で対等な日米同盟構築(4)北朝鮮拉致問題の早期解決(5)国連平和維持活動(PKO)、貿易投資自由化、地球温暖化対策での主体的貢献-とする原案を提示しており、社民党の見解を再検討し8日に回答する考えを示した。

 一方、3党は政権担当期間中の消費税率据え置きで合意。郵政民営化見直しでは、日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の臨時国会での成立を盛り込む方向だ。

 連立政権の政策調整にあたる「与党協議機関」設置は、幹事長レベルで協議する方針を確認した。民主党は、首相直属で予算や外交の基本方針を定める「国家戦略局」に両党メンバーを加えることで理解を得たい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000087-san-pol