★核廃絶がない事を前提にせよ
各位 2009/09/02 通算第615号
日本戦略の研究会 npslq9@yahoo.co.jp
★日本再興9y09t184日戦略研615、を送信申し上げます。「日本の進路、統
合版184」であります。後半部分に掲載致しております「★読者の広場」には
、本音の発言があります。是非、ご一読されますよう、お願い致します。
★★★ 『重要なご連絡』 ★★
日本戦略の研究会が発行しております「良い国日本の再興」は、「日本の進
路」を一層充実させるために、両者を統合致しました。筆者（ライター）は、
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日本の進路、統合版184★2009/08/06-08/08
★ 表題（目次）
649 核兵器の廃絶は、国防費用負担巨大化を主因に中低位国を中心に実施出来ない、日本は核兵器廃絶がない事を前提に防衛を考えよ
650 全国初の裁判員参加裁判としては、意義・内容・事件性が乏しく低次元の不適当な事件
★ 読者の広場（目次）──本文は後半部分にあります
649 核兵器廃絶の要請は、中低位国・テロゲリラには通用しない
649 オバマ大統領が叫んでも、China は核兵器を止めない
649 日本の核兵器を拒否する人は、先ず徴兵制を主張すべき
649 日本の核兵器は抑止力、保持を拒否すれば、日本が反日国の奴隷となる
か、財政破綻し消滅するか
650 検察側と弁護側の準備状況のバランスが重要
650 もっと内容・事件性のある事例を取り上げよ
650 ケンカ両成敗の配慮が不足、高裁で弁護側の提出証拠を精査せよ
日本の進路、統合版184★2009/08/06-08/08
日本の進路★0649★090806★核廃絶がない事を前提にせよ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0649 2009/08/06
★ 表題: 核兵器の廃絶は、国防費用負担巨大化を主因に中低位国を中心に実施出来ない、日本は核兵器廃絶がない事を前提に防衛を考えよ
佐藤ライザ qx1x@104.net
1945年8月6日は、核兵器が世界で最初に実戦上（米軍が原爆を広島へ投下）使用された日です。
オバマ大統領の呼びかけ（核兵器のない世界）もあってか、日本のメディア等は、「核のない世界」を目指したい意向を表明しています。
しかしながら、国家（或は国類似の勢力を含む、以下同様）の防衛（国防）を考えた場合、「抑止力」として最も安上がりの（防衛費を節約出来る）軍事力整備は、「核兵器」であります。
つまり、財政規模が弱小（防衛予算の率ではなく金額自体が小さい）国家であれば、絶対的に「核兵器」に依存しようとします。
(注) 前二項の例： North Korea ・タリバン（アフガニスタンのゲリラ）・パキスタン（インドとの対抗上）・イスラエル（周辺が全てイスラーム教のアラブ諸国）
21世紀の中盤以降（2030年→）には、エネルギー・食糧・鉱物資源・水の争奪戦が、世界的な規模（世界各地）で頻発する可能性が高く、自国の権益を守護するために、「核兵器」を保有しない国家は、極めて不利となります（核抜きなら莫大な防衛費を要します）。
「核兵器」を本当に（真剣に）廃絶希求するグループ（勢力・国家）が、その核廃絶願望（欲望）を達成するためには、先ず、世界中の核廃絶反対グループ（勢力・国家）を、軍事力を投入してでも、軒並みに完全制圧して（無条件降伏させて）、世界の覇権を完璧に掌握する必要があります。
前項の達成は、殆ど不可能と言わざるを得ません。途上国等の財政規模弱小国家（資金力が中低位国）が、「核兵器」の保有を一般化して行けば、大国（米国・露国・英国・仏国・China ・インドその他）と言えども、自国のみの「核兵器」廃絶を断行する事は、事実上出来ません。
日本が未来永劫、米国の「核の傘」に依存し続ける事は到底無理であります。
世界の多くの国家が、「核兵器」を保有している事態（状況）を前提にして、本の防衛（国防）体制を構築する事が重要であります。
反日敵対国が、日本に脅しをかけ、更に日本に対して「核兵器」を具体的に使用する事態に至れば、その反撃が可能な軍事力を完備する必要があります。
前項の軍事力整備を達成する手法として、日本国民が、もし「核抜き」を選択するならば、「核武装」に比較して、恐らく数倍の軍事費を負担せざるを得ず、資金（防衛コスト）不足の折から、「徴兵制」が不可欠と申せます。
日本の選択肢は、「戦えば勝つ実力を持つものの戦わない、戦わずして勝つ」であります。
（日本の進路、No.0649、核兵器の廃絶は、国防費用負担巨大化を主因に中低位国を中心に実施出来ない、日本は核兵器廃絶がない事を前提に防衛を考えよ、完）
日本の進路★0650★090808★意義内容を欠く裁判員参加裁判
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0650 2009/08/08
★ 表題: 全国初の裁判員参加裁判としては、意義・内容・事件性が乏しく低次元の不適当な事件 鈴木良吾
本件は、被害者の性情（きつい性格）・落ち度を一切認めておらず、
「ケンカ両成敗」（売り言葉に買い言葉、子供類似の大人のケンカ）について『事実認定を判決に取り入れる必要』があったと申せます。
4、被害者の遺族は、被害者参加制度と同時にスタートした「損害賠償命令制度」に基づき、約5800万円の支払を東京地裁に請求したものの、被告人側は、無職で生活保護を受けている状況であって、支払能力が全くないとして請求棄却を求めています。検察・裁判所側の事件選択が、全国初の裁判員参加裁判としては、「裁判員の負担軽減及び検察側の完全勝訴」に重点があり過ぎて、『意義・内容・事件性が乏しく低次元で不適当』（単に量刑問題に限定）と言わざるを得ません。控訴審で弁護側の主張論点を加味して、再度の裁判が必要であります。
（日本の進路、No.0650、全国初の裁判員参加裁判としては、意義・内容・事
件性が乏しく低次元の不適当な事件、完）
（日本の進路、統合版184★2009/08/06-08/08本文完）
『読者の広場』─敬称略
★ 別府恭造 件名: 核兵器廃絶の要請は、中低位国・テロゲリラには通用しない
日本を含む一部の先進国が、核兵器廃絶を要請しても、中低位国・テロゲリラには、全く通用しません。その理由は、核兵器が他の従来型通常兵器と比較して、費用対効果が高いからであります。
日本は、核兵器廃絶があり得ない事を前提にして、防衛準備が必要です。日本も核武装すれば「割安」の経費ですみ、核兵器を避ければ、恐らく数倍の予算を必要とする事となります。
日本国民で、核兵器を拒否する人には、最低５倍の税金を負担してもらうべきです。
★ 楊 星 件名: オバマ大統領が叫んでも、China は核兵器を止めない
オバマ大統領が、表に出て（ゼスチャーで）核兵器廃絶を叫んでも、米国の背後（闇の勢力）は、完全に無視します。
China もNorth Korea もイランもインドもパキスタンも、核兵器廃絶に応じる事はありません。日本人の大多数は、世界情勢を見る能力を喪失しています。
★ 小林憲二 件名: 日本の核兵器を拒否する人は、先ず徴兵制を主張すべき
日本が核兵器を拒否したまま、21世紀の動乱世界で生き残るためには、核兵器整備に比して、数倍の軍事予算が不可避であります。
日本の財政事情（赤字累増）を勘案すると、少なくとも「徴兵制」を採用して、軍事経費の削減に努力する必要があります。
★ 明石理子 件名: 日本の核兵器は抑止力、保持を拒否すれば、日本が反日国の奴隷となるか、財政破綻し消滅するか
日本が核兵器を保有しても、抑止力に留まります。「戦えば勝つ実力を保有しても戦わない、戦わずして勝つ」を、日本の国是とすべきであります。
中低位国も、テロゲリラも絶対に「核兵器」を捨てませんよ。North Korea を見ると明々白々です。
日本が核兵器無しで、21世紀の動乱を乗り切ろうとすれば、100％に近い確率で財政破綻してしまいます。
★ 諏訪博文 件名: 検察側と弁護側の準備状況のバランスが重要
裁判員参加方式では、検察側が「時間・質量」共に有利過ぎます。従ってかかる方式では、検察側の主張に近い判決となる可能性が非常に高いです。
被害者側の意向が、反映される事には大賛成ですが、弁護側の真実探求が、時間の余裕不足を主因に、極めて困難となっています。この点を改良して、攻守のバランスを取るべきです。
★ 堀 良明 件名: もっと内容・事件性のある事例を取り上げよ
藤井勝吉被告人は、殺人等事実関係の殆ど全部を認めており、多額のコストをかけて、裁判員に参加させて大騒ぎするには、内容がお粗末過ぎます。
もっと無罪有罪が微妙な事件、社会的な影響の大きい事件に、裁判員を参加させて、一般国民の良識を反映させるべきであります。
★ 大塩智恵 件名: ケンカ両成敗の配慮が不足、高裁で弁護側の提出証拠を精査せよ
大人のケンカが、殺人事件に舞い上がったようなものです。検察側は、時間をかけて、証人等の証拠を相当詳しく提出しました。
しかしながら、弁護側は、情状酌量を求めるだけて、証人（目撃者）その他の証拠提示が、時間的な余裕不足が大きく、非常にお粗末でした。
結果（判決）は、被害者側の意向を取り入れて、殆ど検察側の求刑通りでした（16年の求刑が15年の懲役刑）。東京高裁では、弁護側に詳細な証拠の提出をしてもらい、真相の解明を願いたいものであります。
「読者の広場完」
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「日本の進路」─日本戦略の研究会─ ほぼ毎日（09/8/28変更）
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（最新版20回分）
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「日本国の刷新・再生」─21世紀研究会─ 月に6～8本（09/8/28変更）
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（最新版20回分）
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2004年11月分以前
★ 「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」─江田島孔明
（2007.10.31変更）
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（Vol.176、07年10月第4週以前）
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（Vol.177、07年10月第5週以降）
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『本件に関連しての、今後の改善要望事項要旨』
1、検察側の担当者の数と質を、弁護側並みに厳しく制限すべき
2、準備期間を弁護側に十分に確保させるべき
3、ケンカ両成敗を念頭において、事実認定を判決に取り入れる事が必要
4、控訴審で弁護側の主張論点を加味した再度の裁判が重要
東京地裁（秋葉康弘裁判長）は2009年8月6日、全国初の裁判員参加裁判において、懲役16年を求刑されていた殺人犯藤井勝吉被告人（72歳）に対して、検察側の主張を大部分認め、弁護側の主張を殆ど全部排除する形で（ほぼ検察側の主張通りの）懲役15年の判決を言い渡しました。弁護側は控訴を検討中。
(注1) 本裁判の関係者（敬称略）
裁判所側9人：（判決時、傍聴席から見て左側より）1番裁判員＝50歳女・会社員、2番裁判員＝51歳女・ピアノ教師、7番（3番から交替）裁判員＝61歳男・アルバイト、次席女裁判官、裁判長、三席男裁判官、4番裁判員＝41歳女・栄養士、5番裁判員＝38歳女・契約社員、6番裁判員＝43歳男・会社員
検察側3人： 男主任検察官、女検察官、男検察官
加害者1人： 被告人
弁護側1人： 伊達俊二弁護士
被害者1人： 小島千枝（本名・文春子）＝66歳女・整体師（死亡）
証人等の発言者6人： 証人3人（110番した男・被害者発見者・被害者の長男）、被害者の次男（遺族としての意見陳述）、番敦子弁護士（被害者参加制度に基づき被害者長男の代理人として最低20年の量刑意見を陳述）、以上いずれも検察～被害者側の選任、弁護側の選任は無し（ゼロ）
(注2) 事件関連の時系列
被害者の2人の息子が小中学の頃： 被害者の夫が死亡
1994年頃： 離婚していた被告人の妻が家出
2006年7月： 被告人が傷害致死等の犯罪で服役していた刑務所から出所
2009年5月1日午前11時50分頃： 被告人が、東京都足立区の被告人の自宅斜
め前に住んでいた被害者を、口論の上、刃の長さ104mmのサバイバルナイフで
胸を2ヶ所・背中を1ヶ所刺し、現場を離脱
同年同日午後3時13分： 被害者は、搬送先の東京都荒川区の病院で出血性
ショックで死亡
藤井勝吉容疑者を逮捕時： 容疑者は簡単に殺人行為を自供
同年5月22日： 藤井勝吉容疑者を起訴、被告人は起訴事実を容認
同年6月12日： 公判前整理手続きで、審理日程を決定
同年8月3日： 裁判員選任→開廷→検察の冒頭陳述→証人尋問開始
今回の裁判員参加裁判には、従来の刑事裁判とは以下の如く、大いに異なる特色があります。かかる運用方式では、極めて多くの裁判が検察ペースで進み、弁護側の防衛（短い日時内に、被告人に有利となる証人を集め、且つ証拠を整備）が、非常に困難となる可能性が高いと申せます。しかも、本件に関して述べれば、子供類似の「大人のケンカ」に裁判員まで動員した、低次元の不適当な事件を採用したと申せます。
1、検察庁は2008年7月、最高検内に「裁判員公判部」を発足させ、600件以上の模擬裁判を実施し、組織的且つ高度の「裁判員」取り込みの戦略を進めて来ました。つまり、個人商店（弁護側）対大型スーパー（検察側）の顧客（裁判員）獲得競争に類似します。人員数（弁護側1－2人、検察側の3検察官＋3事務官＋支援部隊＝検察組織～警察の捜査本部）でも、準備期間でも、格差があり過ぎます。裁判の均衡・公平を期すならば、先ず『検察側の担当者の数と質を弁護側並みに厳しく制限』する必要があります。
2、証人・鑑定人（医師・科学検査人等）・被害者の遺族・参加人等の外部（第三者）発言者の数が、今回は「6対0」であり、弁護側が著しく不利と言わざるを得ません。担当弁護士の選任から「公判前整理手続き」までの『準備期間を弁護側に十分に確保』して、弁護側が防御体制（被告人に有利な証言をする証人の獲得・被告人の生活態度等に関する証拠収集）が取れるようにしなければ、裁判員の心（気持ち・感情）が、検察ペースとなってしまい、裁判の公平を期す事が出来ません。
3、従来、裁判所の刑事判決は、求刑の80％前後と言われて来ていました。
本事件に当てはめると懲役11－13年となります。