古い記事ですが、今読むのもいいかも。
日本の進路★0647★090804★マニフェストでは財政が破綻する
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0647 2009/08/04
★ 表題： 各党のマニフェストでは、歳入を無視し選挙民に色目を使う「ば
らまき」が中心、日本が良くなる前に財政が破綻。エネルギー・食糧・防衛を
取り上げよ
林 凛明 kxnb@104.net
2009年8月30日の衆院選対策と言うべき各党のマニフェスト（政権公約）が出
揃いました。全文は分量が多くて、読み切れない程詳しいものであります。
各政党共に、支出（歳出）の素となる収入（歳入）の事は棚上げにして、選挙
民が喜びそうな施策を盛り込み（選挙民に秋波を送って）、一票でも多くの票
を獲得しようと工夫を凝らしています。
財源論が重要な問題点となっていますが、日本の財政収支及び借金の額を勘案すると、「財源は無い」と言わざるを得ません。
日本国家の財政状態の現状は、年収400万円の人（家族・家計）が、毎年800万
円を越える支出を続け、既に8000万円を越える借金がある場合に匹敵します。
かかる人（家族・家計）に、更なる追加融資（借金増額）に応ずる金融機関は
皆無です（全く存在しません）。
財源を捻出するには、次の戦略が金額が大きく、効果があります。
1、全公務員の給与等をゼロ（全廃）にして、国民全員の交替勤務制にする
（30兆円以上の歳出削減？）
2、一般的な社会保障制度をゼロ（全廃）にして、真の生活困窮者だけを施
設収容方式で保護（20兆円以上の歳出削減？）
鳩山由紀夫氏らは、ムダ使いを止めさせ、埋蔵金を見つけて投入する事を中心
的に叫んでいます。しかしながら、「埋蔵金」は、ダムに貯水された上水道・
農業用水に匹敵し、余剰分（貯水）を常に使い切っていると、降水量の少ない
場合に、用水の枯渇で大難渋します。「埋蔵金」は、一般的には一時留保金で
あり、濫用の監視は重要であっても払底させてはなりません。
麻生太郎氏らは、国家が借金して（国債の増発によって）集めた資金を市場に
投入すれば、景気が良くなって国民生活及び企業活動にプラスし、税収も増加
すると叫んでいます。しかし、現在の世界と日本の情勢下では、支出（歳出・
国債）＞収入（歳入・税収）の差が一段と拡大し、日本の財政破綻を促進しま
す。歴史を振り返ると、財政破綻で消滅した国家（勢力・領主国家・地域）は
無数にあります。
社民党・共産党・国民新党その他の少数政党は、自党が次期政権の中核となら
ない事を前提にして、自党に都合の良い箇所・分野だけを、つまみ食い的に取
り上げてして（全体を総括しないで）、叫んでいる感がします。
米国側（米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニー氏）からの日本に
対する発言があります。「対等な日米軍事同盟とは何か？」「短期政権の連続
では、日本と連携したくとも出来ない」「次のコイズミ（闇の勢力等に日本の
富を贈呈する売国奴？）は誰なのか」。この内容は、将来の日米軍事同盟の解消を予言しております。
各政党共に、エネルギー不足（特に石油シーレーンの破断）・食糧輸入の不全
不能・日本海域の防衛（日本の貿易不全不能）に対する政策戦略・財政的な裏
付けを、殆ど表示・開示しておりません。
日本がエネルギー・食糧等を失えば、モノ不足・物価高騰・産業停滞・失業激増を招き、国民生活は1945年の敗戦後に近似、国家が福祉に対処出来なくなります。
各党は、目先の「ばらまき」よりも、「エネルギー・食糧・防衛」の抜本的な対応策を、優先して取り上げるべきであります。
（日本の進路、No.0647、各党のマニフェストでは、歳入を無視し選挙民に色
目を使う「ばらまき」が中心、日本が良くなる前に財政が破綻。エネルギー・
食糧・防衛を取り上げよ、完）
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0647 2009/08/04
★ 表題： 各党のマニフェストでは、歳入を無視し選挙民に色目を使う「ば
らまき」が中心、日本が良くなる前に財政が破綻。エネルギー・食糧・防衛を
取り上げよ
林 凛明 kxnb@104.net
2009年8月30日の衆院選対策と言うべき各党のマニフェスト（政権公約）が出
揃いました。全文は分量が多くて、読み切れない程詳しいものであります。
各政党共に、支出（歳出）の素となる収入（歳入）の事は棚上げにして、選挙
民が喜びそうな施策を盛り込み（選挙民に秋波を送って）、一票でも多くの票
を獲得しようと工夫を凝らしています。
財源論が重要な問題点となっていますが、日本の財政収支及び借金の額を勘案すると、「財源は無い」と言わざるを得ません。
日本国家の財政状態の現状は、年収400万円の人（家族・家計）が、毎年800万
円を越える支出を続け、既に8000万円を越える借金がある場合に匹敵します。
かかる人（家族・家計）に、更なる追加融資（借金増額）に応ずる金融機関は
皆無です（全く存在しません）。
財源を捻出するには、次の戦略が金額が大きく、効果があります。
1、全公務員の給与等をゼロ（全廃）にして、国民全員の交替勤務制にする
（30兆円以上の歳出削減？）
2、一般的な社会保障制度をゼロ（全廃）にして、真の生活困窮者だけを施
設収容方式で保護（20兆円以上の歳出削減？）
鳩山由紀夫氏らは、ムダ使いを止めさせ、埋蔵金を見つけて投入する事を中心
的に叫んでいます。しかしながら、「埋蔵金」は、ダムに貯水された上水道・
農業用水に匹敵し、余剰分（貯水）を常に使い切っていると、降水量の少ない
場合に、用水の枯渇で大難渋します。「埋蔵金」は、一般的には一時留保金で
あり、濫用の監視は重要であっても払底させてはなりません。
麻生太郎氏らは、国家が借金して（国債の増発によって）集めた資金を市場に
投入すれば、景気が良くなって国民生活及び企業活動にプラスし、税収も増加
すると叫んでいます。しかし、現在の世界と日本の情勢下では、支出（歳出・
国債）＞収入（歳入・税収）の差が一段と拡大し、日本の財政破綻を促進しま
す。歴史を振り返ると、財政破綻で消滅した国家（勢力・領主国家・地域）は
無数にあります。
社民党・共産党・国民新党その他の少数政党は、自党が次期政権の中核となら
ない事を前提にして、自党に都合の良い箇所・分野だけを、つまみ食い的に取
り上げてして（全体を総括しないで）、叫んでいる感がします。
米国側（米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニー氏）からの日本に
対する発言があります。「対等な日米軍事同盟とは何か？」「短期政権の連続
では、日本と連携したくとも出来ない」「次のコイズミ（闇の勢力等に日本の
富を贈呈する売国奴？）は誰なのか」。この内容は、将来の日米軍事同盟の解消を予言しております。
各政党共に、エネルギー不足（特に石油シーレーンの破断）・食糧輸入の不全
不能・日本海域の防衛（日本の貿易不全不能）に対する政策戦略・財政的な裏
付けを、殆ど表示・開示しておりません。
日本がエネルギー・食糧等を失えば、モノ不足・物価高騰・産業停滞・失業激増を招き、国民生活は1945年の敗戦後に近似、国家が福祉に対処出来なくなります。
各党は、目先の「ばらまき」よりも、「エネルギー・食糧・防衛」の抜本的な対応策を、優先して取り上げるべきであります。
（日本の進路、No.0647、各党のマニフェストでは、歳入を無視し選挙民に色
目を使う「ばらまき」が中心、日本が良くなる前に財政が破綻。エネルギー・
食糧・防衛を取り上げよ、完）