＜３党連立＞協議入りへ…民主、社民、国民新が確認
＜３党連立＞協議入りへ…民主、社民、国民新が確認
8月31日21時9分配信 毎日新聞
民主党は３１日、衆院選での大勝を受け、鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長らが幹部会で社民、国民新両党との連立協議入りの方針を正式に確認した。社民、国民新両党もそれぞれ党本部で幹部が会合を開き、民主党側から正式な打診があれば前向きに応じる方針を確認した。民主、社民、国民新の３党連立政権発足に向けた連立協議が９月１日から始まる見通しとなった。
鳩山氏は３１日午前、社民党の福島瑞穂党首に電話で非公式に連立協議入りを打診した。これを受けて福島氏や重野安正幹事長ら社民党幹部が約１時間半にわたって協議した。反対論は出ず、１日に常任幹事会、２日に全国代表者会議を開いて連立協議参加を機関決定する方針を決めた。
重野氏は幹部間の協議後記者団に、連立協議で議論すべき点として、▽アフリカ・ソマリア沖の海賊対策▽雇用問題の解決に向けた具体策－－などを指摘した。「３党の政策をすりあわせる協議機関の設置を求めるべきだ」との意見も出たという。
一方、国民新党は綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選したことから、まず新執行部体制を協議。亀井静香代表代行が代表に昇格する人事を決めた。鳩山氏はこれを受けて亀井新代表に電話し、連立協議入りを非公式に打診。９月１日に会談することを申し合わせた。
亀井氏は３党の共通政策を提案するなど連立政権に前向きだ。党内には「政策ごとに考えるべきだ」との慎重論もあることから、３１日の記者会見では「政策や政権運営の協議が整わなければ連立しない」と慎重な発言に終始したが、閣内協力が視野にあるとみられる。【西田進一郎、小山由宇】
鳩山氏は３１日午前、社民党の福島瑞穂党首に電話で非公式に連立協議入りを打診した。これを受けて福島氏や重野安正幹事長ら社民党幹部が約１時間半にわたって協議した。反対論は出ず、１日に常任幹事会、２日に全国代表者会議を開いて連立協議参加を機関決定する方針を決めた。
重野氏は幹部間の協議後記者団に、連立協議で議論すべき点として、▽アフリカ・ソマリア沖の海賊対策▽雇用問題の解決に向けた具体策－－などを指摘した。「３党の政策をすりあわせる協議機関の設置を求めるべきだ」との意見も出たという。
一方、国民新党は綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選したことから、まず新執行部体制を協議。亀井静香代表代行が代表に昇格する人事を決めた。鳩山氏はこれを受けて亀井新代表に電話し、連立協議入りを非公式に打診。９月１日に会談することを申し合わせた。
亀井氏は３党の共通政策を提案するなど連立政権に前向きだ。党内には「政策ごとに考えるべきだ」との慎重論もあることから、３１日の記者会見では「政策や政権運営の協議が整わなければ連立しない」と慎重な発言に終始したが、閣内協力が視野にあるとみられる。【西田進一郎、小山由宇】
在日韓国・朝鮮人が応援する党だから、
当然、元在日の社民党と連立するんだわ。
８月２９日の博士の独り言を読んでください。
もう、民主党が与党になっちゃたけどね。↓
在日のための民主党 ７（博士の独り言）
2009/08/29(土) 10:12:13 [民主党 ]http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2716.html
朝鮮半島へ日本割譲を許すべからず！
永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。西日本新聞（Web )8月29日付記事より参照のため抜粋引用／写真は西日本新聞（Web )の同記事より参照のため引用
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疑わしきは、選挙管理委員会へ通報を
民団（在日本大韓民国民団）が、民主党による“政権交代”に期待して全国的な支援活動を展開している。たとえば、福岡では、「衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている」（西日本新聞）、と紹介されている。事実とすれば、日本の国政選挙に対する、外国籍者（韓国籍者）の組織的介入に他ならず、ひいては、国政干渉を問うべき実態に他ならない。
たとえ、表向きは、公職選挙法への抵触を回避するための内部研修を行っていたとしても、各地の実態を克明に問えば、疑わしき事例や、組織支援それ自体が抵触している疑惑が数多と出て来るのではないか。全国の国思う有権者のみなさまには、お身近に、該当する事例を目の当たりにされ、あるいは、疑惑を抱かれる事柄があれば、最寄りの選挙管理委員会へ克明に通報されることをお勧めしたい。
TVの1シーン（読者提供）
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不可欠な、日本人と外国人の「区別」
ここで、在日韓国・朝鮮人に対してありがちな誤認識と、本来あるべき「認識」の筋道をおさらいしておきたい。在日韓国・朝鮮人に対して、戦後の日本には、不可解な誤認識が徘徊して来た。事の次第を整理すると、一部に、在日韓国・朝鮮人を「マイノリティ」であるかに定義し、または、所得税等の納税を以って「国民の権利、福祉と同等に遇すべき」（要旨）との解釈が、「共生」という言句とともに徘徊している。
しかしながら、そもそも、在日韓国・朝鮮人は、それぞれに韓国、北朝鮮に国籍を有する外国人であり、マイノリティでは有り得ない。たとえば、在日ドイツ人、在日フランス人をマイノリティと呼んでは失礼に当たるように、同様に、在日韓国・朝鮮人をマイノリティと呼べば、むしろ、失礼にさえ値しよう。在日アメリカ人、在日イタリア人などと同様に、帰る国の国籍を有する外国人であり、さればこそ、いかなる国にも存在している、当事国の国民と外国人との「区別」が、この日本にも同様になされて然りであり、その「区別」を、「差別」と混同すべきではない。混同してしまえば、誤認識に他ならないからである。同時に、在日韓国・朝鮮人と呼称すること自体が"差別"であるかにするような錯覚があるが、この意味からすれば、実は、これこそが偏見であることが判る。
また、我々日本人も外国へ行けば外国人である。たとえば、外国へ赴任し、納税者となった経験が筆者にもあるが、その国の国民と同等の権利や参政権、福祉を付与せよ、と考えたことはない。身が外国人である以上は、その国に、国民との区別があることはごく当然であり、むしろ、区別なくあつかえ、と要求するとすれば、その国に対して失礼にさえ当たるものと自覚しているからだ。また、その区別を差別と思ったこともない。外国に住まわれているブログの読者からは、同様のことを記したご意見をいただく機会が少なくないのも、印象的である。
勿論、人の国としての多少の情状は有りといえども、それは、一義的な外国人救済措置のために存在するべきであり、それを常態・恒常化し、あるいは、法改正の名目のもとに、国籍条項を外してまで対処に資するべき性質には無いはずだ。外国人の根本的な救済義務は、それぞれの国籍本国に有るからで、これが、在日韓国籍者の場合は、韓国にその義務が存在し、在日朝鮮国籍者の場合には、北朝鮮にその義務が存在する。根本的な救済義務の全うをそれぞれの「祖国」に促す。それが、ごく当然の帰結であり、遵法の上で、日本の政治が執るべき方途に違いない。
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「民主党は不法滞在外国人のための政党か 」
そもそも、麻生総理が足場の弱い中にありながらも示した入管法一部改正案は、元来、有って然るべき「区別」を生かす最低限度の条件を示した法案であった。外国籍者を「差別」するものではあり得ない。上記に指摘する「区別」と、「差別」との峻別もままならない混沌を衝くかのように、否、むしろ、南国朝鮮の国籍者のブラフに呼応し、それらに協調するかのように、重要な国政の内部から弱める。その日本侵蝕へ手を貸して貸している政党が、「政権交代」を主張して止まない民主党であり、それに呼応する政党勢力である。ここでは、その民主党について少々触れる。
多くのネット有志、有志ブログが周知しておられたことでもあり、ご存知の読者も少なくないことと思うが、諸氏に敬意を捧げ、さらに、1人でもより多くの方に、との願いから、小稿の場を借りてあらためて紹介させていただきたい。赤池誠章氏（衆議院前議員）のブログのエントリー（5月29日付 ）に、「民主党は不法滞在外国人のための政党か ！？」と示し、国籍議連の議員諸氏が、会合（5月28日）を開かれた様子を伝えている。しばし、参照のための引用をお許しいただきたい。
赤池誠章議員のブログ より
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云く、「午後2時から国籍議連（国籍問題を検証する議員連盟）を、平沼赳夫会長、島村宜伸先生、稲葉大和副会長、衛藤晟一副会長、中川義雄副会長、戸井田とおる幹事長、山谷えり子先生、萩生田光一先生、稲田朋美先生、牧原秀樹先生、松本洋平先生、馬渡たつはる先生、私赤池誠章の13名が出席して開催いたしました」と。続いて、「改めて野党民主党の入管法についての修正要求の8項目を確認しました。8項目の内容は以前アップしましたが、以下改めて掲載します」、とその「修正要求」の概要を記しておられる。
（以下、参照のため転記）
①中長期在留外国人の「在留カード」常時携帯義務と罰則規定を削除する。
②「特別永住者証明書」は常時携帯義務と過料（行政罰）規定を削除する。
③「在留カード」の番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
④所属機関（雇用先、学校、研修先）の届出義務規定を削除する。
⑤在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
⑥在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
⑦特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
⑧団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。
⑧を除いて、大変な骨抜きになるわけですが、さらに入管法にあわせて、総務委員会では、住民総務委員会では、住民基本台帳法の改正が行われようとしています。こちらでも民主党は以下のような修正要求をしています。
●民主党は不法滞在外国人のための政党か！？
①住民基本台帳法の提供対象の拡充
住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること。
つまり、不法滞在外国人が異議申し立てや裁判闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろというのです。なぜ不法滞在者をわざわざ正規滞在者にように、住民基本台帳に載せなければいけないのか理解に苦しみます。
②入管法と特例法の附則に経過措置規定を置くこと
施行日前に旧外国人登録法の規定による登録を受けた者であって不法滞在については、旧外国人登録法の規定は、第4条の規定の施行後も、当分の間、その効力を有するものとすること。
趣旨は、不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約2万人存在するので、外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を、当分の間に限定して防止したいというのです。せっかく「在留カード」を導入するのに、不法滞在者のために、わざわざ外国人登録証の効力を延ばす必要性はまったくありません。
さらに、驚くことは、民主党は国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約11万人を3年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろとまで言っているのです。
アムネスティ条項とは、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア平和条約の2条が有名です。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」―すべてを水に流すこと―の精神に基づくものがアムネスティ条項というものです。戦争を燃えた国家間の憎悪の焔を鎮めるために必要とされるものです。
戦争時には必要かもしれませんが、そのアムネスティ条項を、戦争もないのに、平時の日本の不法滞在者にも当てはめろと民主党は言っているのです。開いた口が塞がらないとはこのことです。
（以上、参照のため転記）
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およそ、メディアは報じないであろう、貴重な現場情報である。赤池議員は、以上に続き、「民主党がいかに日本人のための政党ではなく、外国人、それも不法滞在者のための政党であるかはっきりしました」と。また、「平沼赳夫会長は、これらを聞いて「民主党の鳩山代表の友愛精神とは、『日本列島は日本人の所有物でない』との発言に見られるように、不法滞在者のための精神であることがよく分かった」と喝破したほどです」、とこう記しておられる。民主党の実態を言い得ているのではないか。
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■ 関連資料：
・区別を「差別」と誤解してはいませんか？ （ＰＤＦ ファイル）
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■ 主な関連記事：
・朝鮮人民主党 ６ 2009/08/23
・在日のための民主党 ６ 2009/07/19
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【筆者記】
特亜の民の、軒先で1歩譲れば、50歩、100歩と母屋に踏み込んで来る。政治家という「専門職」の立場にありながら、その「特質」に気づかず、また、このような闇法案の将来の危惧を先読みを出来ずに、賛同しておられる政治家がおられるとすれば、まったく「無能」と指摘せざるを得ない。また、傀儡（かいらい）になり果てて、特亜の民のための闇法“実現”に奔走する政党が存在しているとすれば、その存在はエージェントであり、とてもではないが、これ「1つ」でレッドカード「退場」である。“政権”を任せるわけには行かない。以上が、みなさまへの問いかけでもある。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。西日本新聞（Web )8月29日付記事より参照のため抜粋引用／写真は西日本新聞（Web )の同記事より参照のため引用
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疑わしきは、選挙管理委員会へ通報を
民団（在日本大韓民国民団）が、民主党による“政権交代”に期待して全国的な支援活動を展開している。たとえば、福岡では、「衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている」（西日本新聞）、と紹介されている。事実とすれば、日本の国政選挙に対する、外国籍者（韓国籍者）の組織的介入に他ならず、ひいては、国政干渉を問うべき実態に他ならない。
たとえ、表向きは、公職選挙法への抵触を回避するための内部研修を行っていたとしても、各地の実態を克明に問えば、疑わしき事例や、組織支援それ自体が抵触している疑惑が数多と出て来るのではないか。全国の国思う有権者のみなさまには、お身近に、該当する事例を目の当たりにされ、あるいは、疑惑を抱かれる事柄があれば、最寄りの選挙管理委員会へ克明に通報されることをお勧めしたい。
TVの1シーン（読者提供）
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不可欠な、日本人と外国人の「区別」
ここで、在日韓国・朝鮮人に対してありがちな誤認識と、本来あるべき「認識」の筋道をおさらいしておきたい。在日韓国・朝鮮人に対して、戦後の日本には、不可解な誤認識が徘徊して来た。事の次第を整理すると、一部に、在日韓国・朝鮮人を「マイノリティ」であるかに定義し、または、所得税等の納税を以って「国民の権利、福祉と同等に遇すべき」（要旨）との解釈が、「共生」という言句とともに徘徊している。
しかしながら、そもそも、在日韓国・朝鮮人は、それぞれに韓国、北朝鮮に国籍を有する外国人であり、マイノリティでは有り得ない。たとえば、在日ドイツ人、在日フランス人をマイノリティと呼んでは失礼に当たるように、同様に、在日韓国・朝鮮人をマイノリティと呼べば、むしろ、失礼にさえ値しよう。在日アメリカ人、在日イタリア人などと同様に、帰る国の国籍を有する外国人であり、さればこそ、いかなる国にも存在している、当事国の国民と外国人との「区別」が、この日本にも同様になされて然りであり、その「区別」を、「差別」と混同すべきではない。混同してしまえば、誤認識に他ならないからである。同時に、在日韓国・朝鮮人と呼称すること自体が"差別"であるかにするような錯覚があるが、この意味からすれば、実は、これこそが偏見であることが判る。
また、我々日本人も外国へ行けば外国人である。たとえば、外国へ赴任し、納税者となった経験が筆者にもあるが、その国の国民と同等の権利や参政権、福祉を付与せよ、と考えたことはない。身が外国人である以上は、その国に、国民との区別があることはごく当然であり、むしろ、区別なくあつかえ、と要求するとすれば、その国に対して失礼にさえ当たるものと自覚しているからだ。また、その区別を差別と思ったこともない。外国に住まわれているブログの読者からは、同様のことを記したご意見をいただく機会が少なくないのも、印象的である。
勿論、人の国としての多少の情状は有りといえども、それは、一義的な外国人救済措置のために存在するべきであり、それを常態・恒常化し、あるいは、法改正の名目のもとに、国籍条項を外してまで対処に資するべき性質には無いはずだ。外国人の根本的な救済義務は、それぞれの国籍本国に有るからで、これが、在日韓国籍者の場合は、韓国にその義務が存在し、在日朝鮮国籍者の場合には、北朝鮮にその義務が存在する。根本的な救済義務の全うをそれぞれの「祖国」に促す。それが、ごく当然の帰結であり、遵法の上で、日本の政治が執るべき方途に違いない。
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「民主党は不法滞在外国人のための政党か 」
そもそも、麻生総理が足場の弱い中にありながらも示した入管法一部改正案は、元来、有って然るべき「区別」を生かす最低限度の条件を示した法案であった。外国籍者を「差別」するものではあり得ない。上記に指摘する「区別」と、「差別」との峻別もままならない混沌を衝くかのように、否、むしろ、南国朝鮮の国籍者のブラフに呼応し、それらに協調するかのように、重要な国政の内部から弱める。その日本侵蝕へ手を貸して貸している政党が、「政権交代」を主張して止まない民主党であり、それに呼応する政党勢力である。ここでは、その民主党について少々触れる。
多くのネット有志、有志ブログが周知しておられたことでもあり、ご存知の読者も少なくないことと思うが、諸氏に敬意を捧げ、さらに、1人でもより多くの方に、との願いから、小稿の場を借りてあらためて紹介させていただきたい。赤池誠章氏（衆議院前議員）のブログのエントリー（5月29日付 ）に、「民主党は不法滞在外国人のための政党か ！？」と示し、国籍議連の議員諸氏が、会合（5月28日）を開かれた様子を伝えている。しばし、参照のための引用をお許しいただきたい。
赤池誠章議員のブログ より
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云く、「午後2時から国籍議連（国籍問題を検証する議員連盟）を、平沼赳夫会長、島村宜伸先生、稲葉大和副会長、衛藤晟一副会長、中川義雄副会長、戸井田とおる幹事長、山谷えり子先生、萩生田光一先生、稲田朋美先生、牧原秀樹先生、松本洋平先生、馬渡たつはる先生、私赤池誠章の13名が出席して開催いたしました」と。続いて、「改めて野党民主党の入管法についての修正要求の8項目を確認しました。8項目の内容は以前アップしましたが、以下改めて掲載します」、とその「修正要求」の概要を記しておられる。
（以下、参照のため転記）
①中長期在留外国人の「在留カード」常時携帯義務と罰則規定を削除する。
②「特別永住者証明書」は常時携帯義務と過料（行政罰）規定を削除する。
③「在留カード」の番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
④所属機関（雇用先、学校、研修先）の届出義務規定を削除する。
⑤在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
⑥在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
⑦特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
⑧団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。
⑧を除いて、大変な骨抜きになるわけですが、さらに入管法にあわせて、総務委員会では、住民総務委員会では、住民基本台帳法の改正が行われようとしています。こちらでも民主党は以下のような修正要求をしています。
●民主党は不法滞在外国人のための政党か！？
①住民基本台帳法の提供対象の拡充
住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること。
つまり、不法滞在外国人が異議申し立てや裁判闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろというのです。なぜ不法滞在者をわざわざ正規滞在者にように、住民基本台帳に載せなければいけないのか理解に苦しみます。
②入管法と特例法の附則に経過措置規定を置くこと
施行日前に旧外国人登録法の規定による登録を受けた者であって不法滞在については、旧外国人登録法の規定は、第4条の規定の施行後も、当分の間、その効力を有するものとすること。
趣旨は、不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約2万人存在するので、外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を、当分の間に限定して防止したいというのです。せっかく「在留カード」を導入するのに、不法滞在者のために、わざわざ外国人登録証の効力を延ばす必要性はまったくありません。
さらに、驚くことは、民主党は国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約11万人を3年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろとまで言っているのです。
アムネスティ条項とは、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア平和条約の2条が有名です。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」―すべてを水に流すこと―の精神に基づくものがアムネスティ条項というものです。戦争を燃えた国家間の憎悪の焔を鎮めるために必要とされるものです。
戦争時には必要かもしれませんが、そのアムネスティ条項を、戦争もないのに、平時の日本の不法滞在者にも当てはめろと民主党は言っているのです。開いた口が塞がらないとはこのことです。
（以上、参照のため転記）
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およそ、メディアは報じないであろう、貴重な現場情報である。赤池議員は、以上に続き、「民主党がいかに日本人のための政党ではなく、外国人、それも不法滞在者のための政党であるかはっきりしました」と。また、「平沼赳夫会長は、これらを聞いて「民主党の鳩山代表の友愛精神とは、『日本列島は日本人の所有物でない』との発言に見られるように、不法滞在者のための精神であることがよく分かった」と喝破したほどです」、とこう記しておられる。民主党の実態を言い得ているのではないか。
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■ 関連資料：
・区別を「差別」と誤解してはいませんか？ （ＰＤＦ ファイル）
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■ 主な関連記事：
・朝鮮人民主党 ６ 2009/08/23
・在日のための民主党 ６ 2009/07/19
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【筆者記】
特亜の民の、軒先で1歩譲れば、50歩、100歩と母屋に踏み込んで来る。政治家という「専門職」の立場にありながら、その「特質」に気づかず、また、このような闇法案の将来の危惧を先読みを出来ずに、賛同しておられる政治家がおられるとすれば、まったく「無能」と指摘せざるを得ない。また、傀儡（かいらい）になり果てて、特亜の民のための闇法“実現”に奔走する政党が存在しているとすれば、その存在はエージェントであり、とてもではないが、これ「1つ」でレッドカード「退場」である。“政権”を任せるわけには行かない。以上が、みなさまへの問いかけでもある。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。