社会保障関係経費が伸びるなど歳出が増えて財源が必要に

0．4％増の15．9兆円＝地方交付税の10年度要求－総務省

　総務省は31日、2010年度の地方交付税要求額を含む地方全体の財政収支（試算）をまとめた。社会保障関係経費が伸びるなど歳出が増えて財源が必要になる一方、景気低迷で地方税も交付税原資となる国税も落ち込む見通しのため、地方自治体に配る交付税額は09年度比0．4％増の15．9兆円と微増にとどまっている。
　同省の試算によると、地方全体の歳入・歳出総額は0．2％増の82．8兆円。
　歳入のうち地方交付税や地方税など使途が自由な一般財源は、0．4％増の59．3兆円と見積もった。地方税は景気低迷で09年度より5．4％（2兆円）減の34．2兆円を見込む。地方債は10．9％増の13．1兆円。地方税の落ち込みなどにより拡大する財源不足を穴埋めするため、臨時財政対策債（赤字地方債）を27．0％増の6．5兆円としたことが増加の要因となった。
　歳出のうち地方公務員の給与関係経費は、定員削減や給与の抑制が続くため、3．7％減の21．3兆円。ただ、国の10年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の自然増分の計上や公共事業費を前年度並みに確保できる仕組みを認めたことに伴い、地方の歳出も増える見通し。この結果、地方債の償還に充てる公債費を除いた一般歳出は0．8％増の66．7兆円になると見込んでいる。　

8月31日15時8分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000128-jij-pol  

金融所得の課税一体化を要望＝金融庁

　金融庁は３１日、２０１０年度の税制改正要望を発表した。金融商品の取引や保有で得た利益と損失を相殺して課税する「損益通算」の対象を拡大することなどが柱。今年１月から認められた株式の譲渡損失と配当の損益通算制度を、預金・債券の利子所得や先物取引にも適用することを求める。金融所得の課税一体化で個人の投資意欲を高め、「貯蓄から投資へ」の流れを促すのが狙い。
　また、海外投資家の市場参入促進策として、日本企業が国内で発行する社債を購入する場合に受け取る利子に対する源泉徴収を免除したり、国債・地方債の非課税措置の手続き簡素化したりするよう求める。（2009/08/31-12:12）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009083100874&rel=y&g=pol

霞ヶ関を解体して、官僚たちを「すっかり入れ替え」て

天下りを防いで虎ノ門をカラにするなんて、民主党でも

無理。官僚は必要な部門には必要なのだ。

官僚は半分ぐらいは敵にまわし

てクビにして、

半分ぐらいは残して

働かせないと無理。

民主党が、どうやって予算の配分を

して子育て家族に回すのか、見てやろうじゃないか。

天下りをどうやって防ぐのか、

見てやろうじゃないか。

どうやって日本の景気を回復させて、失業者を減らし、

庶民の給料をアップさせて、みんなのふところを

温めてくれるのか、見てやろうじゃないか。

さっさと、日本をいい方向にチェンジしないで、

ぐずぐずしていると、

民衆の怒りは直ぐに民主党に向かうと思うよ。