改悪推進派の主張と嘘
（帽子屋さん）がネットをよく調べてまとめているのでコピペのコピペをさせてもらいました。↓
改悪推進派の主張と嘘
最近の読売新聞や毎日新聞の記事も、印象操作であることが解かります。
１ 【日本は児童ポルノの発信国＆児童ポルノ大国】
これは国辱もののウソ、シーファー大使は「日本と米国は児童ポルノの2大消費国」だと発言しましたし、一部諸外国からも「日本は児童ポルノの発信国」と言われてますが事実は下記のとおり。
なお、この発言に対して
「統計的な根拠は明らかではない」と日本政府も認めているがメディアで公言してないので否定してないのと同じ。
児童ポルノの発信
アメリカが54％ ロシアが28％ ヨーロッパが8％ アジアが7％(韓国が多い)
児童ポルノの利用者
アメリカが全体の23％ ドイツが15% ロシアが8％ 日本は2%弱
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080603/25923 ←上2つのソース
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート2007」の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによれと日本は2004年度の比率3.59％から、1.74％（2007年度）に減少しています。
この数字はＧ８諸国の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ない事が分かる。日本が児童ポルノの大国であるとする主張について因みに、児童ポルノサイトに関して、IWFやテレフォノ・アルバコーレの調査と改悪推進派であるECPATのスウェーデンホットラインの調査では大きな違いがある、同じ事を調べてるのに、何故このような結果になるのか？、それは、改悪推進派の言う児童ポルノと法律上の児童ポルノでは解釈が違うからです(詳しくは下記で)。さらに、「日本は児童ポルノの発信国」と海外に批判を受けているという構図はECPATの宮本潤子のマッチポンプによるもの。
補足として日本ユニセフやECPATがよくする発言にも触れておきます。
「ジュニアアイドル(U-15)の写真集などが過激すぎる 」
↑性欲を刺激するものだというのなら現行の児童ポルノ法で対応可能。
「アニメ・マンガなどでの性的表現が過激すぎる」
↑それほど猥褻な表現だと言うのならば刑法175条で対応可能、すでに松文館裁判など実例もある。
それに青少年保護条例があり"児童"には一切売られていない。
「ネットのせいで猥褻な情報を入手できる」
↑猥褻なら既存の刑法でも対応可能。
「秋葉原の景観がひどい」
↑既存の猥褻物陳列罪や景観条例、風営法などで対応可能。
すべて、現行法で対応可能、「児ポ法」で取り締まる必要はない。
警察がサボらず、楽しようとせず、さっさと取り締まればいいだけ話です。
日弁連の意見書にも似た内容が書かれています。
２ 【児童ポルノ禁止法の摘発者が過去最高】
過去最高になるのは当然とも言える、2004年の改正で児童ポルノの製造や提供・頒布・公然と陳列が違法になりました、過去に合法だった事を、違法にすれば、摘発者が増えるのは当たり前です。
さらに、児童買春・児童ポルノ禁止法ですから買春つまり「援助交際」での摘発者も含まれます、日本の児童ポルノ禁止法での逮捕者の大部分が、買春によるものです。
東南アジアの児童買春と日本の援助交際では事情が全く違うのは言うまでもありません。
援助交際をした女性(女子高生とか)も被害者として見てるようです、様々な事情があると思うがこの人達を被害者と言えるでしょうか？。
３ 【児童ポルノが町中に氾濫してる&インターネット上に児童ポルノ画像が拡散している】
これも嘘です、仮に氾濫してたとしたら現行法で摘発可能、見かけたら通報すれば済む事です。
ネット上に拡散してるのは事実だと思いますが、これも現行法で摘発可能、これにダウンロードの禁止とDVD等の購入の禁止を加えれば拡散は止められる。
↑どちらも本当に被害児童のために拡散を止めたいと言うなら、これも警察が楽しようとしないでもっと頑張ればいいだけの話です、恣意的運用の可能性の高く、多くの冤罪を生む単純所持禁止を導入する必要性はない。
４ 【子どもポルノと児童ポルノの違い解かりますか？】
「なくそう子どもポルノキャンペーン」とは言うが、「子どもポルノ」って何でしょうか？、何故「児童ポルノ」と言わないのか？。
「子どもポルノ」とは「改悪推進派が主観的に児童ポルノだと思った物も含めて」という事で、法律上での児童ポルノとは解釈が違うので混同しないように。
ECPATが日本は児童ポルノサイトの数が世界第３位と言った理由はコレ、彼らの基準での児童ポルノ(二次元や水着)も含めているからです。
児童ポルノ＋創作物＝子どもポルノということ。
５ 【児童ポルノ画像で被害者は苦しめられている＆世界の子供が被害にあっている】
上記のとおり、画像の拡散は現行法で摘発可能。
さらに、被害があるのも間違いではありませんが、東南アジアなどの子供達の人身売買の要因は、その国の貧困と、それによる主従・優越関係によって引き起こされます、日本のグラビアやAV・マンガ等を違法にして解決する問題ではありませし、それらが原因ではありません(当たり前ですね)冷静に考えれば解かります。
エロマンガを見た日本人が「そうだ、東南アジアに買春に行こう」なんて事が頻繁にあると思いますか？。
日本人の海外での児童買春は、99年の児童ポルノ禁止法成立以降は殆どありません、タイをはじめとする途上国での少女少年売春の買い手は今も昔も変わらず白人が圧倒勢。
東南アジアにおける児童買春（売春）による外国人逮捕者の国籍とその数 （2007年）
６ 【児童ポルノ映像が暴力団等の資金源になる】
単純所持禁止になれば、拳銃や麻薬と同じに扱いになり、ますます価値が上がります、さらに、そのテの連中の資金源なるのは誰にでも解かる事。 児童ポルノ映像を撮るための事件も増えてくるでしょうね。
７ 【児童ポルノは児童に対する性犯罪を助長している】
「児童ポルノ」が児童に対する性犯罪を助長しているという根拠は存在しません。
児童ポルノに限らず「ポルノ」が性犯罪を助長してるという話は昔からありましたし、それらしい学説のようなものも幾つもありました。
日本ユニセフが法改正の根拠としてるエセル・クエールの説もその1つですが、科学的に証明はされていません、特に実在しない18歳未満の児童を被写体としたゲームやマンガなどの二次元や実写のAVと性犯罪の因果関係を示す科学的な根拠や客観的なデータは一切存在しません。
実写も、二次元も、性犯罪との因果関係は証明されていない、これは、ある意味、政府ですら認めていることです、だから与党が改正案に「規制について議論する材料が無い」として「創作物と性犯罪の関係性調査」を盛り込んだ。
日本ユニセフも「準児童ポルノ」を違法にする根拠はアネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで数値には出ないもの)の域をでないと認めています。
現時点で性犯罪を助長していると言い切っている、改悪推進派の言い分はミスリードですので絶対に騙されないでください。
８ 【内閣府が行った特別世論調査】
「児童ポルノの単純保持禁止賛成が9割、雑誌やゲームなどの規制も8割が強化すべき…」
これはウソというか、自分達に都合のいいように調査したデータです、弁護士・山口貴士氏が調査方法の問題点を指摘してます。
特に4割の人の意見を無視してるのは悪質。
ココに書くと長くなるので、リンク先も合わせてご覧下さい。
９ 【G8で児童ポルノ単純所持を違法化していないのは日本とロシアだけ】
何故G8の8ヶ国に限定するのか？、それはG8を引き合いに出したほうが改悪推進派にとって都合の良いデータになるからです。
現在138カ国もの国で単純所持は違法ではない。
１０ 【小児性愛者(ロリコン)は児童に対する性犯罪を犯す？】
児童に対する性的虐待者(チャイルド・マレスター)は、状況的虐待者(小児性愛者でない者)と選好的虐待者(小児性愛者)に分けられるが、加害者の大半を占めるのは前者(状況的虐待者)である。
また、非商業的な場面での被害は、その大半が、児童と顔見知りであり、児童に対して親的な立場にある大人によるものである。
具体的には、両親・保護者・親戚などの親族の他、幼稚園・学校・大学などの教師、児童のための施設の職員、教会の聖職者、その他スポーツクラブのコーチ、外国への交流旅行に関わる大人などがあげられる。
上記はWikiより抜粋、これも日本ユニセフは認めていることです。
改悪推進派の主張について纏めると。
・その主張の殆どがウソとゴマカシ、感情論である、特に創作物規制などは好き嫌いの問題。
・科学的な根拠や客観的なデータは存在しない。
・さらには法改正のメリットを説明できない。←コレについてはその⑥で。
日本ユニセフも賛同団体も法改正の影響で生活を壊された人(性犯罪者のことではない)のことも一切考えてないし、法改正の危険性は無視しているか理解していないことがお解かりいただけると思う、改悪推進派の都合の良いデータや「子供」「ポルノ規制」といった綺麗な言葉に騙されないで下さい、安易に賛成してると自分の首を絞めることになりますので。
↑
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/?m&no =ここからコピペしました 。
最近の読売新聞や毎日新聞の記事も、印象操作であることが解かります。
１ 【日本は児童ポルノの発信国＆児童ポルノ大国】
これは国辱もののウソ、シーファー大使は「日本と米国は児童ポルノの2大消費国」だと発言しましたし、一部諸外国からも「日本は児童ポルノの発信国」と言われてますが事実は下記のとおり。
なお、この発言に対して
「統計的な根拠は明らかではない」と日本政府も認めているがメディアで公言してないので否定してないのと同じ。
児童ポルノの発信
アメリカが54％ ロシアが28％ ヨーロッパが8％ アジアが7％(韓国が多い)
児童ポルノの利用者
アメリカが全体の23％ ドイツが15% ロシアが8％ 日本は2%弱
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080603/25923 ←上2つのソース
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート2007」の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによれと日本は2004年度の比率3.59％から、1.74％（2007年度）に減少しています。
この数字はＧ８諸国の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ない事が分かる。日本が児童ポルノの大国であるとする主張について因みに、児童ポルノサイトに関して、IWFやテレフォノ・アルバコーレの調査と改悪推進派であるECPATのスウェーデンホットラインの調査では大きな違いがある、同じ事を調べてるのに、何故このような結果になるのか？、それは、改悪推進派の言う児童ポルノと法律上の児童ポルノでは解釈が違うからです(詳しくは下記で)。さらに、「日本は児童ポルノの発信国」と海外に批判を受けているという構図はECPATの宮本潤子のマッチポンプによるもの。
補足として日本ユニセフやECPATがよくする発言にも触れておきます。
「ジュニアアイドル(U-15)の写真集などが過激すぎる 」
↑性欲を刺激するものだというのなら現行の児童ポルノ法で対応可能。
「アニメ・マンガなどでの性的表現が過激すぎる」
↑それほど猥褻な表現だと言うのならば刑法175条で対応可能、すでに松文館裁判など実例もある。
それに青少年保護条例があり"児童"には一切売られていない。
「ネットのせいで猥褻な情報を入手できる」
↑猥褻なら既存の刑法でも対応可能。
「秋葉原の景観がひどい」
↑既存の猥褻物陳列罪や景観条例、風営法などで対応可能。
すべて、現行法で対応可能、「児ポ法」で取り締まる必要はない。
警察がサボらず、楽しようとせず、さっさと取り締まればいいだけ話です。
日弁連の意見書にも似た内容が書かれています。
２ 【児童ポルノ禁止法の摘発者が過去最高】
過去最高になるのは当然とも言える、2004年の改正で児童ポルノの製造や提供・頒布・公然と陳列が違法になりました、過去に合法だった事を、違法にすれば、摘発者が増えるのは当たり前です。
さらに、児童買春・児童ポルノ禁止法ですから買春つまり「援助交際」での摘発者も含まれます、日本の児童ポルノ禁止法での逮捕者の大部分が、買春によるものです。
東南アジアの児童買春と日本の援助交際では事情が全く違うのは言うまでもありません。
援助交際をした女性(女子高生とか)も被害者として見てるようです、様々な事情があると思うがこの人達を被害者と言えるでしょうか？。
３ 【児童ポルノが町中に氾濫してる&インターネット上に児童ポルノ画像が拡散している】
これも嘘です、仮に氾濫してたとしたら現行法で摘発可能、見かけたら通報すれば済む事です。
ネット上に拡散してるのは事実だと思いますが、これも現行法で摘発可能、これにダウンロードの禁止とDVD等の購入の禁止を加えれば拡散は止められる。
↑どちらも本当に被害児童のために拡散を止めたいと言うなら、これも警察が楽しようとしないでもっと頑張ればいいだけの話です、恣意的運用の可能性の高く、多くの冤罪を生む単純所持禁止を導入する必要性はない。
４ 【子どもポルノと児童ポルノの違い解かりますか？】
「なくそう子どもポルノキャンペーン」とは言うが、「子どもポルノ」って何でしょうか？、何故「児童ポルノ」と言わないのか？。
「子どもポルノ」とは「改悪推進派が主観的に児童ポルノだと思った物も含めて」という事で、法律上での児童ポルノとは解釈が違うので混同しないように。
ECPATが日本は児童ポルノサイトの数が世界第３位と言った理由はコレ、彼らの基準での児童ポルノ(二次元や水着)も含めているからです。
児童ポルノ＋創作物＝子どもポルノということ。
５ 【児童ポルノ画像で被害者は苦しめられている＆世界の子供が被害にあっている】
上記のとおり、画像の拡散は現行法で摘発可能。
さらに、被害があるのも間違いではありませんが、東南アジアなどの子供達の人身売買の要因は、その国の貧困と、それによる主従・優越関係によって引き起こされます、日本のグラビアやAV・マンガ等を違法にして解決する問題ではありませし、それらが原因ではありません(当たり前ですね)冷静に考えれば解かります。
エロマンガを見た日本人が「そうだ、東南アジアに買春に行こう」なんて事が頻繁にあると思いますか？。
日本人の海外での児童買春は、99年の児童ポルノ禁止法成立以降は殆どありません、タイをはじめとする途上国での少女少年売春の買い手は今も昔も変わらず白人が圧倒勢。
東南アジアにおける児童買春（売春）による外国人逮捕者の国籍とその数 （2007年）
６ 【児童ポルノ映像が暴力団等の資金源になる】
単純所持禁止になれば、拳銃や麻薬と同じに扱いになり、ますます価値が上がります、さらに、そのテの連中の資金源なるのは誰にでも解かる事。 児童ポルノ映像を撮るための事件も増えてくるでしょうね。
７ 【児童ポルノは児童に対する性犯罪を助長している】
「児童ポルノ」が児童に対する性犯罪を助長しているという根拠は存在しません。
児童ポルノに限らず「ポルノ」が性犯罪を助長してるという話は昔からありましたし、それらしい学説のようなものも幾つもありました。
日本ユニセフが法改正の根拠としてるエセル・クエールの説もその1つですが、科学的に証明はされていません、特に実在しない18歳未満の児童を被写体としたゲームやマンガなどの二次元や実写のAVと性犯罪の因果関係を示す科学的な根拠や客観的なデータは一切存在しません。
実写も、二次元も、性犯罪との因果関係は証明されていない、これは、ある意味、政府ですら認めていることです、だから与党が改正案に「規制について議論する材料が無い」として「創作物と性犯罪の関係性調査」を盛り込んだ。
日本ユニセフも「準児童ポルノ」を違法にする根拠はアネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで数値には出ないもの)の域をでないと認めています。
現時点で性犯罪を助長していると言い切っている、改悪推進派の言い分はミスリードですので絶対に騙されないでください。
８ 【内閣府が行った特別世論調査】
「児童ポルノの単純保持禁止賛成が9割、雑誌やゲームなどの規制も8割が強化すべき…」
これはウソというか、自分達に都合のいいように調査したデータです、弁護士・山口貴士氏が調査方法の問題点を指摘してます。
特に4割の人の意見を無視してるのは悪質。
ココに書くと長くなるので、リンク先も合わせてご覧下さい。
９ 【G8で児童ポルノ単純所持を違法化していないのは日本とロシアだけ】
何故G8の8ヶ国に限定するのか？、それはG8を引き合いに出したほうが改悪推進派にとって都合の良いデータになるからです。
現在138カ国もの国で単純所持は違法ではない。
１０ 【小児性愛者(ロリコン)は児童に対する性犯罪を犯す？】
児童に対する性的虐待者(チャイルド・マレスター)は、状況的虐待者(小児性愛者でない者)と選好的虐待者(小児性愛者)に分けられるが、加害者の大半を占めるのは前者(状況的虐待者)である。
また、非商業的な場面での被害は、その大半が、児童と顔見知りであり、児童に対して親的な立場にある大人によるものである。
具体的には、両親・保護者・親戚などの親族の他、幼稚園・学校・大学などの教師、児童のための施設の職員、教会の聖職者、その他スポーツクラブのコーチ、外国への交流旅行に関わる大人などがあげられる。
上記はWikiより抜粋、これも日本ユニセフは認めていることです。
改悪推進派の主張について纏めると。
・その主張の殆どがウソとゴマカシ、感情論である、特に創作物規制などは好き嫌いの問題。
・科学的な根拠や客観的なデータは存在しない。
・さらには法改正のメリットを説明できない。←コレについてはその⑥で。
日本ユニセフも賛同団体も法改正の影響で生活を壊された人(性犯罪者のことではない)のことも一切考えてないし、法改正の危険性は無視しているか理解していないことがお解かりいただけると思う、改悪推進派の都合の良いデータや「子供」「ポルノ規制」といった綺麗な言葉に騙されないで下さい、安易に賛成してると自分の首を絞めることになりますので。
↑
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/?m&no =ここからコピペしました 。