楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴を収集
他社サイト履歴、楽天が広告利用 「勝手に収集、気味が悪い」
8月21日7時57分配信 産経新聞
楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。
問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された他社を含む過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野のネット広告を配信する仕組み。
楽天は今後、グループ内の他のサイトでも、このシステムを適用させる計画だという。
利用者のアクセス履歴に合わせて広告を配信する仕組みは「行動ターゲティング広告」と呼ばれ、ヤフーやグーグルなど多くのサイトで導入されているが、現在は自社のサイト内だけのアクセス情報を収集するのが一般的だ。
アドフォーユーに対しては、ネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で取り上げられ、消費者団体が「情報を無断で収集する行為だ」などと非難。総務省も「社会的なルールに反する」（消費者行政課）と批判的だ。
アクセス履歴の利用をめぐっては、ネット業界で自主的にルールを定めているが、「利用者に分かりやすく情報を提示する」など抽象的な内容にとどまり、詳細なルールはない。
楽天では、サイトの下段に「個人情報保護方針」と題したページで、グループのウェブサイトにアクセスした際に取得された閲覧ページや日時などに関する情報を収集すると表示。また、楽天では「サイト閲覧情報収集に反対する場合、システムを無効化する機能も提供している」としている。
ネット業界では「利用者の反発を招くサービスは広告価値を下げるだけ」（ネット広告大手）と楽天に同調する動きはないが、ネット業界に詳しい慶応義塾大学の新保史生准教授は「行政によるガイドラインの策定が必要」と指摘している。（黒川信雄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000044-san-bus_all
芸能界は薬物一掃を＝「青少年への影響懸念」－相次ぐ逮捕で警察庁長官
8月20日16時6分配信 時事通信
女優の酒井法子容疑者（38）が覚せい剤所持で逮捕されるなど芸能人の薬物事件の続発を受け、安藤隆春警察庁長官は20日の記者会見で、「この際、関係者は芸能界から薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べた。
その上で「警察は必要な支援をする用意がある」としており、警視庁などが今後、芸能プロなどに働き掛けていくという。
安藤長官は「芸能人による薬物事件は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と指摘。「芸能界の取り組みが、社会全体の薬物乱用防止を推進する力になる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000096-jij-soci
＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に ワクチン順位
8月20日21時30分配信 毎日新聞
国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。しかし、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨していない。また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、「ワクチンで発症数を抑えなければ、現場の医療機関がパンクする」との懸念が出されている。しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論になる。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として妊婦▽６カ月未満の乳児の同居者▽患者と接する医療従事者▽６カ月～４歳の小児▽５～１８歳までの慢性の持病を持つ小児－－の優先接種を勧告した。さらに６５歳以上の高齢者は新型の感染リスクが若者より低いとして、「若年者への供給が満たされたときに６５歳以上に提供すべきだ」と指摘している。
この他、独や韓国は警察、消防、救急隊員も対象者に挙げた。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000105-mai-soci
台湾被災地が中国提供の仮設住宅を拒否、有害物質の懸念で
8月20日13時2分配信 ロイター
８月１９日、台湾の台風被災地が有害物質を懸念し、中国提供の仮設住宅を拒否。写真は中国からの援助物資を運ぶタンカー。１８日撮影（２００９年 ロイター）
［台北 １９日 ロイター］ 過去５０年で最悪の被害を出した台風８号の影響で、７００人が家を失った台湾の屏東県佳冬郷が、有害な化学物質が使われている可能性があるとして、中国の提供した仮設住宅の受け取りを断ったことが分かった。地元当局が１９日に発表した。
同県の副知事は、「人道支援ではあるが、人々の安全を最優先した」と説明。「中国だけでなく、ほかの国からも支援物資の提供があった」と話した。
佳冬郷の当局者も、台湾へ１８日に到着した１００戸の仮設住宅について、汚染物質を調べる必要があるとしている。
中国側は、提供した仮設住宅がすでに検査済みであると反論している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000012-reu-int
8月21日7時57分配信 産経新聞
楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。
問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された他社を含む過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野のネット広告を配信する仕組み。
楽天は今後、グループ内の他のサイトでも、このシステムを適用させる計画だという。
利用者のアクセス履歴に合わせて広告を配信する仕組みは「行動ターゲティング広告」と呼ばれ、ヤフーやグーグルなど多くのサイトで導入されているが、現在は自社のサイト内だけのアクセス情報を収集するのが一般的だ。
アドフォーユーに対しては、ネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で取り上げられ、消費者団体が「情報を無断で収集する行為だ」などと非難。総務省も「社会的なルールに反する」（消費者行政課）と批判的だ。
アクセス履歴の利用をめぐっては、ネット業界で自主的にルールを定めているが、「利用者に分かりやすく情報を提示する」など抽象的な内容にとどまり、詳細なルールはない。
楽天では、サイトの下段に「個人情報保護方針」と題したページで、グループのウェブサイトにアクセスした際に取得された閲覧ページや日時などに関する情報を収集すると表示。また、楽天では「サイト閲覧情報収集に反対する場合、システムを無効化する機能も提供している」としている。
ネット業界では「利用者の反発を招くサービスは広告価値を下げるだけ」（ネット広告大手）と楽天に同調する動きはないが、ネット業界に詳しい慶応義塾大学の新保史生准教授は「行政によるガイドラインの策定が必要」と指摘している。（黒川信雄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000044-san-bus_all
芸能界は薬物一掃を＝「青少年への影響懸念」－相次ぐ逮捕で警察庁長官
8月20日16時6分配信 時事通信
女優の酒井法子容疑者（38）が覚せい剤所持で逮捕されるなど芸能人の薬物事件の続発を受け、安藤隆春警察庁長官は20日の記者会見で、「この際、関係者は芸能界から薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べた。
その上で「警察は必要な支援をする用意がある」としており、警視庁などが今後、芸能プロなどに働き掛けていくという。
安藤長官は「芸能人による薬物事件は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と指摘。「芸能界の取り組みが、社会全体の薬物乱用防止を推進する力になる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000096-jij-soci
＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に ワクチン順位
8月20日21時30分配信 毎日新聞
国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。しかし、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨していない。また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、「ワクチンで発症数を抑えなければ、現場の医療機関がパンクする」との懸念が出されている。しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論になる。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として妊婦▽６カ月未満の乳児の同居者▽患者と接する医療従事者▽６カ月～４歳の小児▽５～１８歳までの慢性の持病を持つ小児－－の優先接種を勧告した。さらに６５歳以上の高齢者は新型の感染リスクが若者より低いとして、「若年者への供給が満たされたときに６５歳以上に提供すべきだ」と指摘している。
この他、独や韓国は警察、消防、救急隊員も対象者に挙げた。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000105-mai-soci
台湾被災地が中国提供の仮設住宅を拒否、有害物質の懸念で
8月20日13時2分配信 ロイター
８月１９日、台湾の台風被災地が有害物質を懸念し、中国提供の仮設住宅を拒否。写真は中国からの援助物資を運ぶタンカー。１８日撮影（２００９年 ロイター）
［台北 １９日 ロイター］ 過去５０年で最悪の被害を出した台風８号の影響で、７００人が家を失った台湾の屏東県佳冬郷が、有害な化学物質が使われている可能性があるとして、中国の提供した仮設住宅の受け取りを断ったことが分かった。地元当局が１９日に発表した。
同県の副知事は、「人道支援ではあるが、人々の安全を最優先した」と説明。「中国だけでなく、ほかの国からも支援物資の提供があった」と話した。
佳冬郷の当局者も、台湾へ１８日に到着した１００戸の仮設住宅について、汚染物質を調べる必要があるとしている。
中国側は、提供した仮設住宅がすでに検査済みであると反論している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000012-reu-int