世間にあわせると、下がるのが普通でしょうね。
国家公務員年収、４年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ
政府は２１日、２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めた。
２５日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する。
人事院勧告の減額幅は、月給が平均８６３円（０・２２％）、ボーナスが過去最大の０・３５か月分（７・８％）。月給とボーナスを同時に引き下げる勧告は６年ぶりで、景気悪化による民間企業の給与水準の低下を反映した。
勧告通りに実施すると、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。年収の減少は４年ぶりで、０３年度の１６万５０００円（２・６％）に次ぐ過去２番目の減少幅となる。
政府が人事院勧告からわずか２週間で結論を出すのは、きわめて異例。３０日の衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減を政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ民主党をけん制し、政府・与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
２５日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する。
人事院勧告の減額幅は、月給が平均８６３円（０・２２％）、ボーナスが過去最大の０・３５か月分（７・８％）。月給とボーナスを同時に引き下げる勧告は６年ぶりで、景気悪化による民間企業の給与水準の低下を反映した。
勧告通りに実施すると、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。年収の減少は４年ぶりで、０３年度の１６万５０００円（２・６％）に次ぐ過去２番目の減少幅となる。
政府が人事院勧告からわずか２週間で結論を出すのは、きわめて異例。３０日の衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減を政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ民主党をけん制し、政府・与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
8月21日19時44分配信 読売新聞