島外から来た人々は盗みはするし、立ち小便もする。
イースター島、訪問客制限を=住民が空港を一時占拠-チリ
8月18日6時50分配信 時事通信
住民らは、島外から訪問後にそのまま居残る人が増え、島の生態系や環境の破壊、治安悪化が深刻になっていると主張。チリ本土からの移住希望者や外国人観光客の事前登録、滞在日数規制などの措置が必要だと訴えている。
ある島民は地元メディアに「(島外から来た人々は)盗みはするし、立ち小便もする。島を取り戻す唯一の方策は、出て行ってもらうことだ」と気勢を上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000009-jij-int
かしわもちを包む葉に代用される北朝鮮産サルトリイバラの葉などを無承認で輸入したとして、愛知県警外事課などは13日、外為法違反(無承認輸入)容疑で、名古屋市中川区の食材輸入会社=破産手続き中=の元社長(66)を書類送検した。容疑を認めているという。
同課によると、元社長は2007年12月26日ごろ、北朝鮮に対する制裁措置に基づき、輸入に経済産業相の承認が必要な同国産サルトリイバラの葉約13トンを中国産と偽り、無承認で中国・大連から名古屋港に輸入した疑い。
元社長は、この取引を含め数回にわたり、サルトリイバラの葉を無承認で輸入しており、数千万円の利益を上げていたとみられる。輸入した葉は関西地方の食品関連業者に販売されていた。(2009/08/13-13:50
【上海時事】中国当局が国内各空港の国際線ラウンジで、日本を含む海外の新聞や雑誌の閲覧サービスを禁止したことが3日分かった。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で7月に起きた暴動などをめぐり、海外で中国政府に批判的な報道が相次いでいることを受け、メディア規制を強化するための措置とみられる。
中国民用航空局は各空港の管理者に向けた7月22日付の通知で、空港ターミナル内では国家新聞出版総署が国内発行を許可した出版物以外の提供をやめるよう指示。日系航空会社によると、既に北京、青島、大連など日本便が就航する複数の空港のラウンジで外国の新聞や雑誌が撤去されたという。(2009/08/03-21:25)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009080300887&rel=y&g=int
めんどうだと思うと外国の新聞、閲覧禁止にする国って
すっごい変な国だと思うな。それで、今は、閲覧OKに
なっているんでしょうか?
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米リーダーズ・ダイジェスト破産へ=出版不況反映か
8月18日1時30分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは17日、16億ドル(約1500億円)に上る債務を株式化することで主要債権者と基本合意したと発表した。その上で、今後1カ月間、利害関係者とさらなる債務圧縮交渉を進め、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方針。事前調整型の破産手続きを経て、早期再建を目指す。
同社は、総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」など100種類近い雑誌を発行している。しかし、景気後退で広告収入や販売部数の減少が収益を大きく圧迫していたとみられ、同日には債務の利払いを停止した。
再建手続き中の資金として、同社は主要債権者から1億5000万ドルの事業再生融資(DIP)を受ける。再建後の負債は現在の22億ドルから5億5000万ドルに削減される見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000002-jij-int
米でカード情報1億3千万人分ハッキング盗チュウゴク人はウソをつく人が多いし、チャンスがあれば
8月18日10時38分配信 読売新聞
米国で摘発されたカード情報不正流出事件としては、史上最大規模という。
起訴状によると、3人は、2006年10月から、大手コンビニやスーパーなどのシステムに侵入してカード情報を盗み出し、データを米国内やオランダ、ラトビア、ウクライナのサーバーに移転していた。
AP通信によると、主犯格とされるゴンザレス被告は元々、米シークレットサービスの協力者としてハッカー摘発を手伝っていたが、その後、自らハッカーとなった。同被告は、有罪となれば、最高で禁固20年、罰金50万ドルを科せられる。
3人は昨年、今回の事件とは別に、大手小売店8社から4000万人分のカード情報を盗み出した疑いで起訴されていた。
8月18日10時30分配信 産経新聞
中国紙「重慶晩報」(電子版)などによると、重慶市で暴力団による犯罪が近年多発していることを受け、同市の薄煕来・共産党委員会書記の指示の下、公安当局が6月中旬から8月15日まで暴力団取り締まりキャンペーンを全市で展開。1544人を逮捕し、1009件の刑事事件などの犯人を検挙した。
キャンペーンの責任者は「一般企業を隠れみのにして売春、賭博、麻薬密売をしている暴力団が多く、暴力団幹部の中には、人民代表大会の代表(議員)を務めている人もいる。犯罪の証拠を集めるのに苦労した」と語ったという。
このニュースはネットで大きな反応を呼び、「私の町でも同様なキャンペーンをやってほしい」といった意見が多く寄せられた。中国では近年、暴力団による犯罪が各地で多発しているが、地元政府や警察と癒着している暴力団が多いため、摘発されるケースが少なく、市民の不満が高まっているからだ。
もっとも、重慶市の暴力団犯罪は他の都市と比べて特に目立っているわけではなかった。そのため、今回のキャンペーンは、薄書記が2012年の共産党大会で共産党指導部の中枢に入るための実績づくりではないかと指摘する声が出ている。ネットには「薄書記が中央に行けば、暴力団はすぐに重慶に戻って来るよ」といった悲観的意見もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000531-san-int
チュウゴク人ならそれぐらい、やるだろう。チャンスさえあれば。