「地方分権」は各地方・地域のエゴがむき出しになり、殆どが失敗（悲惨な末路）に終わります。
地方分権の悲惨な末路
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福井 龍生
大阪市の上水道（給水）歴史は非常に古く、設備が優れており給水余力があります。一方、大阪府は、大阪市以外の市町村の給水（上水道）を一手に引き受けて、コスト高の状態にあり非常に苦労しております。
(注1) 大阪の府と市の規模： 大阪市は、大阪府の人口で約30％・面積で約10％を占めている。
地方分権を旗印にした改革論者として知られている大阪府の「橋下知事」が、大阪府と大阪市の給水事業を統合する合理化案を纏めて、実現に向けて走り出しました。
大阪市長は、橋下知事の提案に対して好意的でしたが、大阪府・大阪市双方の議会及び水道事業の職員間では、従来から互いの思惑が異質であって（対立関係にあり）、現在は、挫折してしまった（暗礁に乗り上げて前進不可能の）状況にあります。
大阪市が大阪港海岸地域（此花区南港北）に巨費を投じて建設したＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）は、外部からの入居者（テナント）不足のため、大きな累積赤字を抱えています。
前項に目を付けた橋下知事が、ＷＴＣを大阪市から買収して、手狭で分散している大阪府庁を丸ごと移転して、府政の効率化を断行する発案を持ち出して来ました。
私は、現地（ＷＴＣ及び大阪府庁関連の設備）を訪問して、実態を調査しました。大局的な観点に立てば、橋下知事の案は、両者にとってメリットがあると言えます。
しかし、ＷＴＣの売買価格が全く異なり（市は高値・府は安値）、モタモタしている間に、大阪府の職員から大反対の声（通勤不便・退庁後の利便性欠落が本音か）が上がり、大阪府議会は、橋下知事提案を拒否してしまいました。
橋下知事が、水道事業の統合や府庁移転を実現させるためには、必要とする側（大阪府）が、相手（大阪市）側に、事実上、全面的に降伏して、相手側の言いなりになる一方、自分の足元（大阪府議会・職員）を説得する必要があります。
橋下知事は、自己の主張する「地方分権」指向に対して、大阪市側の「地方分権」思想の反撃にあって、不成功に終わったと言えます。つまり「地方分権」は、各地方・地域のエゴがむき出しになり、殆どが失敗（悲惨な末路）に終わります。
「地方分権」は、各地方・地域による条件差（自然条件・産業基盤・税収規模等）によって、巨大な格差が生じます。不利な条件の地方・地域からは、人口流出が続き、一層疲弊して行きます。
更に、海外勢力（特に反日分子）に、つけ込まれて、地域の利権・権益が買収される等の侵略行為があると、日本全体の安全保障がガタガタになります。
「地方分権」は、日本が、世界（最低でもアジア）における覇権と安全保障を確立した以後に、具体的に検討し実施する案件と言わざるを得ません。
私共は、国→都道府県→市町村と言う「行政３段階」の現状を打破して、「行政２段階」を実現し、日本全体の行政コストを抜本的に削減すべきと、従前から主張し続けております。橋下知事の「大阪府不要論」とは、ある面で通じる所があります。
(注2) 国→地方の行政２段階： 人口60－80万規模で、江戸時代～明治維新の郡区（この領域で方言・風習が形成されている）を中核とした「地方」を、150－200個創設し、都道府県を廃止し、道州制は採用しない。
（日本の進路、No.0635、大阪の府と市を巡る給水闘争から始まる地方分権の悲惨な末路、完）転載。
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福井 龍生
大阪市の上水道（給水）歴史は非常に古く、設備が優れており給水余力があります。一方、大阪府は、大阪市以外の市町村の給水（上水道）を一手に引き受けて、コスト高の状態にあり非常に苦労しております。
(注1) 大阪の府と市の規模： 大阪市は、大阪府の人口で約30％・面積で約10％を占めている。
地方分権を旗印にした改革論者として知られている大阪府の「橋下知事」が、大阪府と大阪市の給水事業を統合する合理化案を纏めて、実現に向けて走り出しました。
大阪市長は、橋下知事の提案に対して好意的でしたが、大阪府・大阪市双方の議会及び水道事業の職員間では、従来から互いの思惑が異質であって（対立関係にあり）、現在は、挫折してしまった（暗礁に乗り上げて前進不可能の）状況にあります。
大阪市が大阪港海岸地域（此花区南港北）に巨費を投じて建設したＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）は、外部からの入居者（テナント）不足のため、大きな累積赤字を抱えています。
前項に目を付けた橋下知事が、ＷＴＣを大阪市から買収して、手狭で分散している大阪府庁を丸ごと移転して、府政の効率化を断行する発案を持ち出して来ました。
私は、現地（ＷＴＣ及び大阪府庁関連の設備）を訪問して、実態を調査しました。大局的な観点に立てば、橋下知事の案は、両者にとってメリットがあると言えます。
しかし、ＷＴＣの売買価格が全く異なり（市は高値・府は安値）、モタモタしている間に、大阪府の職員から大反対の声（通勤不便・退庁後の利便性欠落が本音か）が上がり、大阪府議会は、橋下知事提案を拒否してしまいました。
橋下知事が、水道事業の統合や府庁移転を実現させるためには、必要とする側（大阪府）が、相手（大阪市）側に、事実上、全面的に降伏して、相手側の言いなりになる一方、自分の足元（大阪府議会・職員）を説得する必要があります。
橋下知事は、自己の主張する「地方分権」指向に対して、大阪市側の「地方分権」思想の反撃にあって、不成功に終わったと言えます。つまり「地方分権」は、各地方・地域のエゴがむき出しになり、殆どが失敗（悲惨な末路）に終わります。
「地方分権」は、各地方・地域による条件差（自然条件・産業基盤・税収規模等）によって、巨大な格差が生じます。不利な条件の地方・地域からは、人口流出が続き、一層疲弊して行きます。
更に、海外勢力（特に反日分子）に、つけ込まれて、地域の利権・権益が買収される等の侵略行為があると、日本全体の安全保障がガタガタになります。
「地方分権」は、日本が、世界（最低でもアジア）における覇権と安全保障を確立した以後に、具体的に検討し実施する案件と言わざるを得ません。
私共は、国→都道府県→市町村と言う「行政３段階」の現状を打破して、「行政２段階」を実現し、日本全体の行政コストを抜本的に削減すべきと、従前から主張し続けております。橋下知事の「大阪府不要論」とは、ある面で通じる所があります。
(注2) 国→地方の行政２段階： 人口60－80万規模で、江戸時代～明治維新の郡区（この領域で方言・風習が形成されている）を中核とした「地方」を、150－200個創設し、都道府県を廃止し、道州制は採用しない。
（日本の進路、No.0635、大阪の府と市を巡る給水闘争から始まる地方分権の悲惨な末路、完）転載。