気になったニュース
インターネットの会員制交流サイト「ツイッター」と「フェースブック」が米国で６日、一時アクセスできなくなるなどのトラブルが起きた。
ツイッター側はハッカーによる攻撃が原因としている。７月には米韓両国の政府機関などのウェブサイトがこれと似た大規模ハッカー攻撃を受けている。
ロイター通信などによると、ツイッターは米東部時間の朝（日本時間夜）から数時間にわたりアクセスができなくなり、フェースブックはログインに時間がかかる状態が続いた。
米韓両政府へのハッカー攻撃については発信源を北朝鮮とする見方も出ている。
ツイッターもフェースブックも会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。新たな通信・コミュニケーション手段として若者を中心に日常的に利用されている。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/287104/
大学進学率、初めて５割突破
今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて５割を突破したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。
短大を含めた進学率も５６・２％と過去最高を更新。志願者に対する入学者の割合は９２・７％に達したが、「大学全入」時代には至らなかった。
同調査によると、今春の大学への進学者は６０万８７３０人となり、昨春より約１５００人増え、進学率は１・１ポイント上昇して５０・２％だった。
進学者数は、調査項目に加わった１９５４年度（１３万５８３３人）の４・５倍。進学率は、９４年度に３０％を超えてから徐々に増加し、この１５年間で２０ポイント増えたことになる。
短大を含めた進学率は、昨春より０・９ポイント増の５６・２％。現役だけでも５３・９％となり、過去最高となった。
◆「大学全入」には届かず◆
一方、大学と短大の志願者（７３万５８４３人）に占める入学者（６８万１８９３人）の割合も９２・７％と過去最高を更新した。ただ、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２００７年度に大学全入（１００％）を迎えるとしていたが、今回も届かなかった。
また、大学卒業後、進学も就職もしなかった人は前年度比約８０００人増の６万７８８８人となり、６年ぶりに増加に転じた。文科省は、昨秋からの景気の悪化が原因とみている。
◆小中生不登校やや減◆
今回の調査では、不登校の小中学生が前年度より約２０００人減少し、１２万６８０５人だった。ただ、少子化で子供の数が減っているため、全体に占める割合（１・２％）は０・０２ポイントの改善にとどまった。文科省は「問題の深刻さは変わらない」としている。
全国の国公私立の小中学校の児童・生徒１０７２万人余りのうち、病気や経済的な事情以外の理由で年間３０日以上欠席した小中学生は１２万６８０５人。１３万８７２２人と過去最多だった０１年度以降は減少していたが、０６年度以降は微増傾向だった。8月6日22時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00001068-yom-soci
裁判員裁判 「市民感覚」プロも評価 守秘義務、運用課題
４日間にわたり東京地裁で開かれた史上初の裁判員裁判が終了した。法廷には大きな重圧の中で裁判に真摯（しんし）に向き合う裁判員の姿があった。専門知識のない裁判員を前に、検察・弁護側は分かりやすい立証を心がけ、秋葉康弘裁判長も細やかな配慮を見せるなどプロの工夫も多く見られた。順調に審理が進んだ裁判員裁判。より国民に開かれた制度に育てるための第一歩を踏み出した。
マスコミや著名人が法廷に数多く詰めかける中、初日は裁判員の表情に硬さが目立った。しかし、審理が進むとともに、その緊張も徐々にほぐれていったようにみえた。３日目の被告人質問では６人全員が質問。「なぜ救急車を呼ばなかったのか」「（被告の）娘の遺品であるナイフをなぜ凶器に使ったのか」など、良い意味で“素人”感覚にあふれた疑問をぶつけた。被告の弁護人や法曹関係者から「プロにはない視点で『なるほど』と思った」と評価の声が上がるほど。適応力の高さをのぞかせた。
こうした日々の変化はプロの工夫が引き出した側面もあるだろう。模擬裁判で培ってきたノウハウをもとに、検察・弁護側双方はパソコンのプレゼンテーションソフトなどを使って視覚的な立証に努め、法律用語を裁判員に分かりやすいかみ砕いた言葉で語りかける努力を徹底した。
秋葉裁判長の進行方法にも配慮があった。初日、２日目の目撃者や遺族計４人の証人尋問で、検察・弁護側の質問と裁判官の質問の間に、裁判官が裁判員と別室に移動、打ち合わせを行った。裁判員の疑問点を整理する作業をしたとみられ、裁判員は「プロではない自分たちが、法廷で即座に質問するのは難しい。頭の中を整理する深呼吸の時間になった」と評価する。
また、初日に検察側が示した遺体の写真について、秋葉裁判長は裁判員に「見たくなければ見なくていいです」と話し、裁判員の心理的負担の軽減に努めた。
一方で、課題も浮かび上がる。非公開の打ち合わせや評議などの“密室”の透明性をいかに保つのか。裁判員は会見で、打ち合わせや評議について「裁判官の誘導はなかった」「活発な議論はできた」と述べたが、具体的なやりとりは明らかにされなかった。裁判員は守秘義務を負い、違反すれば刑事罰を受ける可能性もあるからだ。
国民参加の先達である米国でも陪審員には守秘義務が課せられるが、裁判終了後には守秘義務から解放され、体験本を出版する陪審員もいる。政府の司法制度改革推進本部メンバーだった国学院大学法科大学院の四宮啓（しのみや・さとる）教授も「限定的に守秘義務を解除するなどの措置が必要」と提案する。
施行３年での見直しが決まっている裁判員制度。制度の理解を広め公正な運用を続けるためには、裁判員に貴重な体験を語ってもらい、適切な検証を行うことが必要だ。個人が特定されない範囲で裁判終了後には守秘義務を外すなど、柔軟な対応が議論されてもいい。（大泉晋之助）
8月7日7時56分配信 産経新聞
7月末外貨準備高は史上3番目の高水準＝財務省
［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日に発表した７月末の外貨準備高は１兆０２２６億５７００万ドルとなり、前月末から３４億８２００万ドル増加した。外貨準備高としては史上３番目の高水準で、１兆ドル超えは９カ月連続。準備高の増加は、対ドルでのユーロ相場上昇、米国の金利低下（債券価格上昇）などが影響した。また４─６月期の為替介入額はゼロだった。
準備高の増加要因をみると、ユーロ／ドル相場（ニューヨーク市場、月末終値）が１．４２５７ドルに上昇（前月末１．４０３２ドル）、米国国債１０年債利回り（月末終値）が３．４８３％に低下（同３．５３６％）、金相場（月末終値、トロイオンス当たり）が９３９．００ドルに上昇（同９３４．５０ドル）した。
一方、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に対する貸付（１１５．００億ドル）、国際通貨基金（ＩＭＦ）への貸付（１９．９９億ドル）は準備高減少要因となった。
各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。
（ロイターニュース 児玉成夫記者）
8月7日10時15分配信 ロイター