地方在住の場合、３人産んだら国が家一軒をプレゼント？どこに財源が？。（慶応大学教授・竹中平蔵）
≪誰から誰への移転か≫
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
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自民・民主マニフェストを徹底比較
「政権選択選挙」国家像、どこが違う
記事本文の続き いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。
しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー（移転）である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。
≪「大きすぎる政府」では…≫
他方、出生率を高めるための人口政策として意味があるという見方もあろう。そうであるなら、いったい出生率をどの程度引き上げる効果があると民主党は考えているのだろうか。税収４０兆円強しかない財政のなかで、５兆円もの高額を費やすのだから、政策効果についての明確な説明が要るのではないか。
子供手当については、なによりもその金額が極めて大きいことを指摘しなければならない。月額２万６０００円であれば、例えば子供３人の家庭は年間約１００万円の補助を受けられる。０歳から１５歳まで１６年間の補助総額は１５００万円にもなる。他の手当も含めれば、もっと大きな金額になる。地方在住の場合、この金額があれば住宅購入が可能になる。つまり、今回の子供手当というのは３人子供を持てば住宅一軒を国がプレゼントします、というのに等しいほどの大型補助なのである。民主党の「大きすぎる政府」に影響され、自民党も幼児教育無償化などを打ち出しているところに、いまの政治の節操のなさが感じられる。
消費税をめぐっては、自民党が民主党を財源問題に引っ張り込みたいという意図で、「増税」を明確に打ち出している。これに対し民主党は、４年間増税をしないことを明確化。ただし議論は容認するという方針に微調整を行ったところだ。
まず自民党に関して言えば、ここまで財政の大盤振る舞いをしたうえで安易な増税を行えば、増税幅は相当に大きなものになり経済に大打撃を与える可能性がある。自民党の増税論は、一見見識ある政策のようで、国民生活を大幅に悪くするという意味で実のところ極めて無責任な政策だ。例えば、現状４０兆円もの赤字を増税でファイナンスしようとすれば、単純計算で消費税約１７％の引き上げが必要になる。つまり日本は、社会保障費の負担増を賄う以前に、消費税率２０％を超える高負担の国になってしまう。増税は大きなデフレ効果をもたらし、結果的に国民の生活水準の大幅な引き下げの下で財政を健全化するというものだ。国債が暴落して大混乱に陥るよりはマシかもしれないが、いま財政をばらまいて短期の生活水準を引き上げ、後にそれを引き下げるという意味では類似点もある。
≪財政の健全化が見えず≫
一方の民主党のマクロ経済運営はどうか。増税を先行させないということだけが明言されているが、その後のシナリオは全く分からない。主要国の実例を踏まえたこれまでの分析からすると、増税先行型の財政再建は必ず失敗する。これを成功させるには、成長による増収、歳出の削減、最後の手段としての増税、という３つを適切に組み合わせるしかない。しかし民主党のマニフェストには、成長を高めるための政策がほとんど見られず、かつ明確なシナリオは示されないのである。
自民党も民主党も、当面政府の支出を拡大させて国民生活に「保護」を与えようとしている。しかもその程度は、相当に大きい。であるならば、財政の健全化をどのようなマクロ経済シナリオの下で実現するのか、道筋が示されねばならない。しかし、自民党は国民の生活水準を引き下げるような悪い政策を提示し、民主党はそもそもそれすら提示しない。選挙で選択を迫られる国民にとっては、文字通り究極の選択である。
数年のうちに、日本の公的部門の債務総額は、家計の資産総額１５００兆円を超えることになる。有権者の資産の裏打ちのない借金を、政府が背負う時代に入る。政治の責任ある行動が問われている。（慶応大学教授・竹中平蔵）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/287066/
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
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「政権選択選挙」国家像、どこが違う
記事本文の続き いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。
しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー（移転）である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。
≪「大きすぎる政府」では…≫
他方、出生率を高めるための人口政策として意味があるという見方もあろう。そうであるなら、いったい出生率をどの程度引き上げる効果があると民主党は考えているのだろうか。税収４０兆円強しかない財政のなかで、５兆円もの高額を費やすのだから、政策効果についての明確な説明が要るのではないか。
子供手当については、なによりもその金額が極めて大きいことを指摘しなければならない。月額２万６０００円であれば、例えば子供３人の家庭は年間約１００万円の補助を受けられる。０歳から１５歳まで１６年間の補助総額は１５００万円にもなる。他の手当も含めれば、もっと大きな金額になる。地方在住の場合、この金額があれば住宅購入が可能になる。つまり、今回の子供手当というのは３人子供を持てば住宅一軒を国がプレゼントします、というのに等しいほどの大型補助なのである。民主党の「大きすぎる政府」に影響され、自民党も幼児教育無償化などを打ち出しているところに、いまの政治の節操のなさが感じられる。
消費税をめぐっては、自民党が民主党を財源問題に引っ張り込みたいという意図で、「増税」を明確に打ち出している。これに対し民主党は、４年間増税をしないことを明確化。ただし議論は容認するという方針に微調整を行ったところだ。
まず自民党に関して言えば、ここまで財政の大盤振る舞いをしたうえで安易な増税を行えば、増税幅は相当に大きなものになり経済に大打撃を与える可能性がある。自民党の増税論は、一見見識ある政策のようで、国民生活を大幅に悪くするという意味で実のところ極めて無責任な政策だ。例えば、現状４０兆円もの赤字を増税でファイナンスしようとすれば、単純計算で消費税約１７％の引き上げが必要になる。つまり日本は、社会保障費の負担増を賄う以前に、消費税率２０％を超える高負担の国になってしまう。増税は大きなデフレ効果をもたらし、結果的に国民の生活水準の大幅な引き下げの下で財政を健全化するというものだ。国債が暴落して大混乱に陥るよりはマシかもしれないが、いま財政をばらまいて短期の生活水準を引き上げ、後にそれを引き下げるという意味では類似点もある。
≪財政の健全化が見えず≫
一方の民主党のマクロ経済運営はどうか。増税を先行させないということだけが明言されているが、その後のシナリオは全く分からない。主要国の実例を踏まえたこれまでの分析からすると、増税先行型の財政再建は必ず失敗する。これを成功させるには、成長による増収、歳出の削減、最後の手段としての増税、という３つを適切に組み合わせるしかない。しかし民主党のマニフェストには、成長を高めるための政策がほとんど見られず、かつ明確なシナリオは示されないのである。
自民党も民主党も、当面政府の支出を拡大させて国民生活に「保護」を与えようとしている。しかもその程度は、相当に大きい。であるならば、財政の健全化をどのようなマクロ経済シナリオの下で実現するのか、道筋が示されねばならない。しかし、自民党は国民の生活水準を引き下げるような悪い政策を提示し、民主党はそもそもそれすら提示しない。選挙で選択を迫られる国民にとっては、文字通り究極の選択である。
数年のうちに、日本の公的部門の債務総額は、家計の資産総額１５００兆円を超えることになる。有権者の資産の裏打ちのない借金を、政府が背負う時代に入る。政治の責任ある行動が問われている。（慶応大学教授・竹中平蔵）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/287066/