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【裁判員制度元年】暴力団事件で申請へ 対象除外、線引き難しく
暴力団が被告となった殺人事件で、さいたま地検が「裁判員裁判の対象事件からの除外」を裁判所に申請する方針を固めたことが、波紋を呼んでいる。申請されるのは、裁判員らに被告からの“お礼参り”などの危険が及びかねない場合、裁判所の決定で適用される規定。しかし、適用が乱発されれば、「国民の視点を刑事裁判に反映する」という制度の趣旨を損ないかねない。法曹関係者からは「運用は厳格に行うべきだ」との声も出ている。
さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、埼玉県ふじみ野市で昨年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。
被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、裁判員裁判になった場合、裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。
裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、暴力団のほか、オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。
従来も、裁判官に危害が加えられる可能性が高い刑事裁判では、担当裁判官の自宅や通勤経路、裁判所などに警備がつくことがある。一方で、暴力団抗争関連の裁判にかかわる裁判官すべてが、危険な立場に置かれてきたわけでもない。
あるベテラン刑事裁判官は「暴力団関連というだけで除外が認められれば、暴力団がかかわる事件に国民の視点が反映されなくなる」と慎重な適用を求める。「裁判員が恐怖感を抱くのと、実際に危険があるということは全く別の問題。『危害が及ぶ恐れ』をどう線引きするのか、どの程度具体的な危険が迫っているのか、判断は難しい」とも指摘する。検察関係者からも「厳格に運用すべきだ」との声が相次ぐ。
裁判員法に除外規定を設けたものの、最高裁や法務省が、「どんな場合が除外されるのかをほとんど議論してきていない」（法務省関係者）という不備を指摘する声もある。
もし、さいたま地検が実際に請求を行えば、結論がどちらになろうと、初のケースとして今後への影響は大きい。先例がない中、さいたま地検、申請を判断するさいたま地裁は難しい判断を迫られることになる。（大泉晋之助）
7月31日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000087-san-soci
新法下での初護衛終了＝アデン湾で外国船など5隻－海自
護衛艦は同法で護衛対象となった外国船2隻を含む5隻を護衛した。外国船はシンガポール籍のタンカーとパナマ籍の貨物船だったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000234-jij-pol
東京都渋谷区のインターネットカフェに生後間もない男児が放置され死亡した事件で、警視庁渋谷署は３０日、母親で住所不定、無職、永末瑞羽（みずは）容疑者（２３）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。同署によると、永末容疑者は「産み落として放置した」と容疑を認め、「どうしていいかわからなくなってしまった」などと供述しているという。【村上尊一】7月30日21時46分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000121-mai-soci
６月の有効求人倍率、過去最悪０・４３倍
厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、５月より０・０１ポイント悪化して０・４３倍となり、２か月連続で過去最悪を更新した。
一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５・４％で、５月より０・２ポイント悪化した。
7月31日8時51分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000249-yom-bus_all
7月31日8時14分配信 時事通信
【ワシントン時事】米下院は30日、日本が次期主力戦闘機（FX）の候補に挙げているF22の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、F22の生産中止は決定的になった。
下院は先に12機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長（民主）が修正法案を出していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000028-jij-int
カーディル議長来日 中国、日本に「強い不満」
7月30日9時9分配信 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、中国の武大偉外務次官は２９日、宮本雄二駐中国大使を呼び、ラビア・カーディル議長の訪日を日本政府が認めたことに抗議し「強い不満」を表明した。２９日付の中国主要紙も「日本で同様の事件が起き、その黒幕が外国に招待され訪問したとすれば、日本国民の感情はどうだ」と、日本政府を一斉に非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000520-san-int
配信元:
2009/07/29 21:32更新
在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は２９日、都内で産経新聞のインタビュー応じ、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動について「（中国政府は）一般市民の生活を一夜で奪い、平和的なデモを暴動にすり替えた。責任は中国政府にある」と批判。今後、国連などに働きかけ、事件の真相究明へ向けた調査の実現を目指していく考えを強調した。
記事本文の続き 今回の訪日が実現したことについて、カーディル氏は「ウイグルの主張を世界に伝える道が開けた。対応が冷たい欧米へのメッセージにもなり、日本の政治決断に感謝したい。中国が各国に外交圧力をかけるなか、日本は独立主権国家としての意思を国際社会に示した」と評価した。
中国は、７月５日に起きた暴動で１９７人が死亡し、このうち半数以上が漢族であり、「ウイグル族による暴動」だったと規定している。これに対し、カーディル氏は「中国は都合が悪い情報は流さない。中国のメディアは報道機関ではなく、宣伝機関だ」と反論。「はっきりしているのは事件当夜、デモに参加した約１万人がウルムチから消えたという事実だ。中国は死者数、拘束者数など詳細を明らかにすべきだ」と要求した。
カーディル氏は、今回の来日で日本に
今後の活動については、中国が建国６０周年を迎える１０月に向け、「民族の自決権」を求めるチベットやモンゴル、さらには台湾との連携を強化。イスラム諸国にも働きかけ、世界各地で「中国による民族弾圧を糾弾する集会を開く」と語った。ただ、「武力を使う中国とは異なり、われわれは口とペンで戦う」とし、中国首脳部との直接対話を実現させ、あくまで問題の平和的な解決を目指していくと力説した。
中国政府はカーディル氏らを「民族分裂分子」と非難し、国際テロ組織アルカーイダとの関係も指摘している。この点についても「結びつきはない。根拠がない誹謗（ひぼう）中傷を受けるわれわれこそアルカーイダの犠牲者だ」と強く反論。ウルムチ暴動の「首謀者」とされていることにも、「国際社会に証拠を示してほしい」と関与を否定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/283855/
ヤフー日本法人もＭＳの検索エンジン採用へ 孫社長が指摘
米ヤフーが２９日、マイクロソフト（ＭＳ）検索エンジンを利用する包括提携を同社と結んだことを受けて、ソフトバンクの孫正義社長は３０日、ヤフー日本法人も「ＭＳの検索エンジンを採用する可能性が高い」と発言した。
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a.. ＭＳとヤフーが包括提携 「検索事業に…
b.. 米マイクロソフトとヤフーが提携合意 …
記事本文の続き 孫社長は「詳細を決めるのはこれから」としながらも、「（ＭＳのエンジン採用は）可能性が高いと思う」と述べた。ソフトバンクはヤフー日本法人の発行済み株式の４１％を保有している。
マイクロソフトとヤフーは２９日、ネット検索と広告配信分野で包括提携することで合意したと発表。ヤフーはＭＳの新検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」を自社サイトに採用する方針を明らかにしていた。ただ、米ヤフーは日本法人の株式保有比率が３３％にとどまっているため、米本社の決定が日本法人の戦略に影響を及ぼすかが注目されていた。2009/07/30 23:03更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/284369/
３０日午前６時１０分ごろ、愛知県半田市寺町のアパート「ハイツコスモス１」２０１号、アルバイト、山口恵さん（２８）が就寝中、何者かに首を数カ所切られ、全治２週間のけがをした。県警半田署は、殺人未遂容疑事件として捜査している。
同署によると、当時アパートには山口さんと長男（６）、次男（４）のほか、遊びに来ていた同僚の女性（２５）と男性（２５）、女性の子供の３人がいた。山口さんらは午前５時半ごろまで話をし、山口さん親子は寝室で、３人はリビングで就寝した。山口さんの悲鳴を聞いて目を覚ました男性が玄関から逃げて行く男を目撃したという。
同署によると、現場には血の付いた包丁１本が落ちていた。逃げた男は身長１７０センチくらい、黒のＴシャツと紺色のジーパン姿、現金などは盗まれていないという。現場は市立成岩小学校東約３００メートルの住宅街。【河部修志】
米兵に無期懲役＝タクシー運転手強殺－横浜地裁
神奈川県横須賀市でタクシー運転手高橋正昭さん＝当時（61）＝が刺殺された事件で、強盗殺人などの罪に問われた米海軍横須賀基地所属の1等水兵オラットゥンボウスン・ウグボグ被告（23）＝ナイジェリア国籍＝の判決公判が30日、横浜地裁であり、川口政明裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
弁護側は、被告が事件当時、心神喪失状態にあり刑事責任能力はなかったとして無罪を主張していた。
起訴状によると、同被告は昨年3月19日、横須賀市汐入町に停車中のタクシー内で高橋さんを包丁で刺して殺害し、乗車料金約2万円の支払いを免れたほか、売上金を奪おうとしたとされる。