日本の防衛・安全保障は風前のともしび、民主党の生活重視・嫌米政策が国家滅亡方向を促進
日本の進路★0642★090727★民主党の政策と日本の安全保障
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0642 2009/07/27
★ 表題: 日本の防衛・安全保障は風前のともしび、民主党の生活重視・嫌米政策が国家滅亡方向を促進
鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp
民主党政権によって、日本の防衛・安全保障はどうなるのか？、三つの空洞化（自衛隊の法的基礎・自衛隊の戦力自体・日米軍事同盟）に対処出来るのか？
、正当派である長島昭久氏の論でさえ、不安材料に満ち満ちている状況にあります。
(注) 長島昭久氏： 1962年横浜市生まれ、慶応大学院からジョンズ・ホプキンズ大学院修了、憲法・国際関係論を専攻、民主党副幹事長で「次の内閣」防衛庁長官、衆院安保委筆頭理事
長島氏は、North Korea の暴走（核兵器とミサイルの開発等）に対して、「国際社会が結束して、断固たる姿勢を示す」と発言されていますが、China や露国等が進んで結束する事はありません。
長島氏は、「United Nationsに頼らず、日米韓がスクラムを組んで、North Korea に圧力をかける事が重要」と言われますが、日米韓には、それぞれの思惑があって、日本の希望通りに、スクラムを組む事は出来ません。
長島氏は、「自衛隊の法的基礎が弱い事は構造的な欠陥」と断定されていますが、その改善策が明示されておりません。憲法の条文によっての憲法改正は、事実上成功しません。従って、抜本的な改革のためには、「不戦奴隷憲法」は、本来的に当然「無効」と宣言して、現行憲法を破棄する必要があります。
長島氏は、「集団的自衛権の行使は、内閣法制局の憲法解釈を変えれば出来るのだから首相の腹一つ」と言われます。当面の（目先の）一時凌ぎでは、それで良いとしても、次の首相が、別内容の発言をする可能性があり、解釈が右往左往します。
従って、内閣法制局そのものを廃止し、この局が発した発言内容を、全て完全に「無効」にして、破棄・消滅させて置くべきであります。
日米安保体制に於いて、米国のゲーツ氏は「日本は、領土を守るあらゆる権利がある」と述べました。また、クリントン国務長官は、メッセージで「日本は勝手にやって下さい」と言ったのです。日本のメディアの多くは「日本の迎撃方針に理解を示した」の如き、悠長な（国際オンチの・認識不足の）発言をしています。
長島氏は、「日本が軍事的な脅威に晒されても、米国は動かない場合がある」（つまり、日米軍事同盟の事実上の空洞化）と本音の発言をされました。米国側（ゲーツ・クリントン両氏）が、日本に対して「核武装をしてでも、自己防衛を貫徹しろ」（米国の核の傘は万全ではない）と暗示・示唆している事に、日本国家と日本人は、いち早く気付く事が肝要であります。
民主党政権が誕生したとしても、社民党と連立し或は、旧社会党左派の連中の意見を取り入れるようでは、米国の信頼を完全に失います。これは、日米軍事同盟の事実上の破綻を意味します。
鳩山由紀夫氏の「友愛」精神に対して、私が密かに入手しているChina 側の情報では、「日本は座して自滅を選ぶ、China 利権を強引に推し進めるべきだ」と考えています。その先触れ的な具体的行動が、尖閣諸島での身勝手行動（海底ガス油田の採掘）であります。
米国は、日米軍事同盟が空洞化しても、米国債をChina に購入してもらうためにChina 寄りに動いています。その結果、米国は、China の意向を取り入れざるを得なくなっているのです。
日本の防衛・安全保障は風前のともしび、民主党の生活重視・嫌米政策が、日本国家の滅亡方向を促進し始めました。
（日本の進路、No.0642、日本の防衛・安全保障は風前のともしび、民主党の生活重視・嫌米政策が国家滅亡方向を促進、完）
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