気になったニュース
＜元国交事務次官＞駆け込み天下り？住宅機構副理事長に就任
元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。省庁による天下り先のあっせん禁止を盛り込んだ民主党の政権公約（マニフェスト）が２７日に公表されたばかりだが、２８日には、独立行政法人・日本貿易保険の理事長に鈴木隆史・前特許庁長官（６０）を８月１日付で充てる人事も発表された。「政権交代前の駆け込み人事」との批判も出てきそうだ。
支援機構の前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏、日本貿易保険の理事長は、元経済産業審議官の今野秀洋氏。住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで０７年に発足。０５年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省ＯＢは公庫副総裁（現機構副理事長）に就任してきた。日本貿易保険も経産省ＯＢが理事長を務めている。
7月28日21時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000122-mai-pol
~~~~~
会計士に退職金２０億、法人税３７億滞納も
総合人材サービス会社旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社を巡る脱税事件で、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているオーナー兼元社長の公認会計士（５１）が社長退任時、退職金として２０億円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。
同社はその２か月後、法人税など約３９億円の申告をしたが、今も大半を滞納したまま。自ら多額の退職金を得る一方、税金を滞納するなど、ずさんな経理実態を浮き彫りにしている。
関係者によると、会計士は２００６年５月、投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」を設立し、社長に就任。同社の運営するファンド「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」を使って同年１０月、ＧＷＧによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介し、約３８３億円とクリスタル株１万３６３５株（取得価格約１３１億円）を得た。
コリンシアン社は、これらをファンドの組合員（出資者）だった格闘技団体代表と別の投資事業会社元代表と分配した結果、手元に約１８０億円とクリスタル株の一部が残った。
会計士は買収の仲介から１年半後の０８年４月下旬、社長職を役員に譲って辞任した際、退職金として２０億円を受け取っていた。会計士は同社から数億円の借金をしており、退職金の一部を返済に充てていたという。会計士の知人は「退職後も会社に出勤し、役員に指示して会社の資金を動かしていた」などと証言しており、会計士は、コリンシアン社の発行済み株式１０８０株すべてを握るオーナーとして、経営の実権を握り続けた。
コリンシアン社は、買収仲介の現金収入だけで約１８０億円を得たが、多額の経費がかかったなどとして、０８年６月に申告した法人所得は８９億円。この法人所得に対する法人税などの税額は約３９億円だが、現在まで約２億円しか納めていない。
会計士は東京地検特捜部の事情聴取を受けた直後の今月１０日、中部国際空港から香港に出国した。
7月29日3時23分配信 読売新聞
被害者７割「私は振り込まない」 神奈川県警・アンケート調査
振り込め詐欺被害者の約７割が「被害に遭わない自信があった」－。神奈川県警が振り込め詐欺の被害者に実施したアンケート調査結果をまとめたところ、被害者のこんな実態が分かった。県警は「いまだに被害は多発しており、危機感を持ってもらうように呼びかけたい」としている。
［グラフ］ 「振り込め詐欺に関し家族で話をしたことがありますか？」一般人と被害者で“大差”
調査は２～５月までに振り込め詐欺の被害届を出した１７８人を対象に実施。３６の設問に回答してもらった。
まとめによると、被害者の約８割が振り込め詐欺についての知識を持っており、「振り込め詐欺に遭わない自信があった」と答えた人が約７割の１２９人に上った。しかし、犯人からの電話を受けて、現金の振り込みなどを行うまでに詐欺の可能性を考えなかったという人は１３７人を占めた。県警は「知っているのにだまされるという人がほとんど。急な電話でパニックになっている」と分析している。
また、被害者の約７割が５０歳以上で、約６割が無職だった。犯人からの電話は平日の午前中が多く、約７割の人が３時間以内に振り込みを行っていた。
電話内容を信じてしまった理由については「息子などの声に似ていた」という答えが５４人でトップだった。電話を受けて１１９人がパニック状態になったと答え、その理由としては「今日中、最終期限などといわれたから」が最も多かった。
県警によると、今年１～６月の振り込め詐欺の認知件数は３０３件で被害総額は約４億２８００万円に上る。昨年同期に比べ、約２割減少したものの、手口が巧妙化や多様化しているという。
県警は「このデータを分析して今後の抑止活動や摘発に生かしたい」と話している。
7月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000054-san-l14
米中、気候変動で覚書調印
7月29日(水) 08時46分配信
【ワシントン共同】米中が外交・経済分野の問題を閣僚級で話し合う初の「戦略・経済対話」が２８日、閉幕した。気候変動やエネルギー問題での協力強化をうたった覚書に署名。北朝鮮核問題のほか経済危機や核不拡散対策、イランへの対応や中東情勢の安定化など、広範な分野に協力関係を広げることでも合意した。米国務長官は、６カ国協議再開と安保理決議の制裁履行で協力と行動が必要と一致したと言明。共同通信
http://news.mag2.com/world/13529/detail
米中が成長戦略や金融改革推進
7月29日(水) 09時46分配信
【ワシントン共同】ガイトナー米財務長官は２８日、ワシントンで行われた米中戦略・経済対話の閉幕後に声明を発表、新たな成長促進策や金融システム改革など４分野の推進で合意したと表明した。米中が２大国「Ｇ２」として、世界経済の金融危機脱却へ主導的役割を果たす狙い。声明によると、金融危機後の成長確保に向け米国が経常赤字圧縮と貯蓄率向上を図る一方、中国は内需拡大や規制緩和を進め、両国が成長モデルを転換する。共同通信
http://news.mag2.com/economy/13533/detail
中国代表団に「新疆虐殺やめろ」＝ホワイトハウス前で抗議行動
7月29日14時24分配信 時事通信
【ワシントン時事】「中国は虐殺をやめろ」「恥を知れ」－。オバマ政権初の米中戦略・経済対話の開催に合わせ、米国に住むウイグル人や支援者ら約100人が28日、会場に隣接するホワイトハウス前で、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動をめぐって抗議行動を行った。
抗議行動は「世界ウイグル会議」と「米国ウイグル協会」が組織。記者会見のため中国政府の代表団が到着すると、シュプレヒコールは最高潮に達した。抗議行動に参加したヌーア・ムハンマドさん（27）は「大量虐殺があったのに米政府は何も反応していない。オバマ大統領はウイグル人の人権問題で意見表明すべきだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000075-jij-int