地球環境を保持するには、大デフレが良い
日本の進路、統合版170★2009/06/27-06/29
日本の進路★0621★090627★インフレよりもデフレを選べ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0621 2009/06/27
★ 表題： 成長よりも停滞・インフレよりもデフレを指向する時機だ
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
総務省は2009年6月26日、本年5月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）
を発表しました。
メディア（特に新聞の多く）は、一面トップで、変動が大きい生鮮食料品を除く総合で、前年同月比1.1％の下落（指数で100.5）となり、過去最大の下げ幅を記録した、「デフレ懸念」と大書しています。
しかし、かかる（消費者物価指数の）大幅下落は、08年の原油暴騰の反動が主因であり、既に産業用燃料（重油・軽油）が底入れをして、じわり反発している状況を勘案すると、今後とも「物価下落」が中長期にわたって続く事はない、と覚悟して置く必要があります。
炭酸ガスの排出量削減→→地球温暖化防止は、各国の話し合い・協定（議定書等）よりも、世界規模の長期大型デフレ（各国ＧＤＰ大減少の中長期持続）が、最も効果があります。
5－15％の排出量削減は、現状の延長線上の思考であって、事実上の実現は不可能と申せます。もし、地球温暖化防止を本気で断行するためには、現在のエネルギー消費量を、70－80％削減する「発想の転換」が欠かせません。
地球環境のためには、インフレ待望・インフレターゲットの如き提言は、決定的な間違いであり、むしろ、「長期大型デフレ」を積極的に推奨すべきであります。
人間共は、目先の欲得に騙されて、成長（売上増・利益増・収入増・拡大）を、常に待望しており、地球の貴重な資源を、乱浪費し続けています。その結果、古代から現在に至るまで、傾向（トレンド）としては、「インフレ」の連続と言わざるを得ません。
地球の寿命は、今後45億年あるとの予測があります。しかし、地球の資源（典型例が石油）は、それよりも、遙かに前に枯渇必至であります。枯渇が近づくと激しい争奪戦が起こり・価格の暴騰、ついには殺し合い（戦闘・戦争）に至り、人類の滅亡も「視野の内」と申せます。
人類は、「成長よりも停滞・インフレよりもデフレ」を指向すべき時機に至っています。
（日本の進路、No.0621、成長よりも停滞・インフレよりもデフレを指向する時機だ、完）
日本の進路★0622★090629★福祉行政を刷新せよ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0622 2009/06/29
★ 表題： 現状の厚生労働省の福祉行政は杜撰、毅然とした組織人間で「施設収容」方式で、ムダを排除して厳格に運営せよ
関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp
ホームレス等の生活困窮者のために「無料低額宿泊所」という施設が、社会福祉法に第二種社会福祉事業として定義されており、2008年6月現在、全国で415施設が存在し、約1.3万人が入居しています。
(注) 社会福祉法第2条3項8： 生活困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
上記「無料低額宿泊所」に入ろうとした場合、当該施設の運営者（経営者又は管理人）から、先ず生活保護の申請をさせられ、入居後は地方自治体から振り込まれて来る「生活保護費」（約12.5万円）から、相当大きな金額（例えば約9万円）を、事実上（運営者側の圧力によって）、天引きされるケースが続発しています。
厚生労働省及び、その出先である都道府県等は、「無料低額宿泊所は、運営者と入居者との民間契約であるので、行政は口出し出来ない」との態度であると言われています。厚生労働省は、カネだけ出して責任逃れをし、悪徳な連中を放任しているのです。
生活保護制度について、地方自治体への申請が、地元の議員筋の紹介の場合や暴力団絡みの場合には、いい加減な審査で、容認しているケースを多々見て来ております。
先般来、大きな問題となっている厚生年金や国民年金の場合も、建前と実際の行政活動には、大きな「隔たり」があります。私共が経験したケースでも、零細企業の場合は、厚生年金の新規加入を渋りました。その理由は、当該企業に不払いが発生したとき、納付率が下がるからであります。
更に、厚生年金保険料の納付をしない企業に対して、社会保険事務所は、相手の背後に圧力団体組織（North Korea 系・地元議員絡み・暴力団関連）がある場合等は、回収の努力が非常に不足（事実上放置）しています。
現在の厚生労働省の福祉行政は、多額の歳出予算を獲得しているものの、末端の具体的な運営は、社会保険事務所・地方自治体と権能等が、分散している事もあって実にお粗末であり、「歳出のムダ使いが著しい」と言わざるを得ません。
福祉行政自体が、総花的な広範囲であり過ぎて、「カネと実施」が分離しています。かかる手法では、国家予算をどんなに多額にしても、「福祉」を食い物とする悪徳連中を、喜ばせるだけであります。
福祉・社会保障は、対象を真に生活困窮者に絞り込んで、国家自体が、現在の腰砕けの厚生労働省の連中を解雇して、毅然とした組織と人間で構成し、「施設収容」方式で、本当のセーフティネットを構築すべきであります。
（日本の進路、No.0622、現状の厚生労働省の福祉行政は杜撰、毅然とした組織人間で「施設収容」方式で、ムダを排除して厳格に運営せよ、完）
（日本の進路、統合版170★2009/06/27-06/29本文完）
『読者の広場』─敬称略
★ 千葉七朗 件名: 地球環境を保持するには、大デフレが良い
経済成長・インフレ指向は、地球環境を確実に悪化させて行きます。あなたは経済を成長させて、人類の破滅を促進したいのですか？。
数％の炭酸ガス排出量の削減程度で、地球環境を維持出来る訳がありません。エネルギー消費量を、80％程度カットする必要があります。
経済学者連中の多くは、「反地球破壊主義者」と言わざるを得ません。
★ 鈴木与志子 件名: 人間共がバタバタする程、人類の滅亡が早まる
世界中の人間共は、目先の欲望で成長指向を続けています。次々に科学技術を開発しても、石油等のエネルギー資源・稀少金属等の資源を浪乱費には、追いつきません。
間もなく、エネルギー・鉱物資源・水の争奪闘争～戦闘が始まります。他の国家・地域からの略奪行為が始まります。
お人好しで、不戦型奴隷憲法に汲々としがみついている日本は、壊滅の危機に遭遇します。成長・インフレ指向が、間違いと、早く気が付く事が非常に重要であります。
★ 太宰 秀 件名: 目先の景気対策でなく、日本の基盤を固める時機だ
麻生太郎氏は、景気対策を叫んでいます。財政資金を投入すれば、必ず効果があります。しかし・・・・。
問題は、財政支出の規模と、その結果の歳入（税収）の大小で決まります。麻生方式の財政資金投入では、歳出（支出）＞歳入（税収）で、巨大な差異（支出過大、税収過小）が発生します。
ポンプの呼び水（財政支出）は、税収が汲めども尽きない分野に投入しなければなりません。
直ぐに効果的な（日本の基盤を固めるべき）対象が見付からなければ、たとえ、景気が悪化しても、財政投入を先延ばしすべきであります。これが国家財政運営の原理原則と申せます。
★ 永田雅夫 件名: 福祉は悪質な連中の餌食になっている
社会福祉事業の美名のもとに、福祉予算を食い物（餌食）とする悪の連中が後を絶ちません。厚生労働省関連の公務員が、裏で悪用に加担しています。
生活保護制度も、私共が見ている範囲では、その過半が悪用されています。このままでは、日本は福祉・社会保障の不適正運用によって、財政破綻となります。
★ 妹尾正道 件名: 真の生活困窮者のみを救済せよ
日本の福祉行政は総花的であって、本当は不必要な部門に、多額の歳出が浪乱費されています。
真の生活困窮者のみを救済する「施設収容」方式へと大改革して、本当のセーフティネットを構築し、財政破綻を防止すべきであります。
★ 陳 七七 件名: 社会保障関連に現金支給及び、債務の肩代わりを廃止し、施設収容方式でセーフティネットとせよ
生活保護費が現金で支給されるため、本当は勤労能力があるにも拘わらず、働かずにブラブラしています。
医療費債務の70－90％が、保険（健保・国保等）で肩代わりされるため、必要性の乏しい診療行為（診察・検査・投薬）が増大し続け、国家財政を圧迫しています。
現状の福祉・社会保障・健康保険類を全廃して、在宅の人は自費（私費）とし、真の生活困窮者だけを「施設収容」方式で救済すれば、不要不急の医療関連経費が、ほぼ全滅します。
★ 羽田智元 件名: 福祉膨張と財政破綻の原因は、選挙制民主主義にある
選挙制民主主義は、選挙民のご機嫌取りに走って（甘い飴をちらつかせて）当選し、福祉・社会保障のために、財政資金を大量に浪乱費する結果を必然的に招きます。
かかる現象は、選挙制民主主義を採用している殆ど全部の国家が陥る「罠」であって、抜け出す事が出来ません。
国家財政の大赤字を膨張させ、ついには国家が支払不能で破綻・破産します。
泣きつく（支援を仰ぐ）先は「闇の勢力」となり、国家運営の事実上の権能を、「闇の勢力」に譲り渡す事となります。
この場合、国民の大多数は、雇用等面で「闇の勢力」に生殺与奪の権限を握られ、奴隷・家畜化されて行きます。欧米・日本等の多くの国家群が、かかる道筋を、既に歩み始めています。
上記の悲劇から、脱出するには、「選挙制民主主義」をやめて「聖人政治」へ移行する必要があります。
「読者の広場完」
mailto:n21cq@yahoo.co.jp 21世紀研究会
mailto:npslq9@yahoo.co.jp 日本戦略の研究会
(日本の進路、統合版170★2009/06/27-06/29完)
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日本の進路★0621★090627★インフレよりもデフレを選べ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0621 2009/06/27
★ 表題： 成長よりも停滞・インフレよりもデフレを指向する時機だ
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
総務省は2009年6月26日、本年5月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）
を発表しました。
メディア（特に新聞の多く）は、一面トップで、変動が大きい生鮮食料品を除く総合で、前年同月比1.1％の下落（指数で100.5）となり、過去最大の下げ幅を記録した、「デフレ懸念」と大書しています。
しかし、かかる（消費者物価指数の）大幅下落は、08年の原油暴騰の反動が主因であり、既に産業用燃料（重油・軽油）が底入れをして、じわり反発している状況を勘案すると、今後とも「物価下落」が中長期にわたって続く事はない、と覚悟して置く必要があります。
炭酸ガスの排出量削減→→地球温暖化防止は、各国の話し合い・協定（議定書等）よりも、世界規模の長期大型デフレ（各国ＧＤＰ大減少の中長期持続）が、最も効果があります。
5－15％の排出量削減は、現状の延長線上の思考であって、事実上の実現は不可能と申せます。もし、地球温暖化防止を本気で断行するためには、現在のエネルギー消費量を、70－80％削減する「発想の転換」が欠かせません。
地球環境のためには、インフレ待望・インフレターゲットの如き提言は、決定的な間違いであり、むしろ、「長期大型デフレ」を積極的に推奨すべきであります。
人間共は、目先の欲得に騙されて、成長（売上増・利益増・収入増・拡大）を、常に待望しており、地球の貴重な資源を、乱浪費し続けています。その結果、古代から現在に至るまで、傾向（トレンド）としては、「インフレ」の連続と言わざるを得ません。
地球の寿命は、今後45億年あるとの予測があります。しかし、地球の資源（典型例が石油）は、それよりも、遙かに前に枯渇必至であります。枯渇が近づくと激しい争奪戦が起こり・価格の暴騰、ついには殺し合い（戦闘・戦争）に至り、人類の滅亡も「視野の内」と申せます。
人類は、「成長よりも停滞・インフレよりもデフレ」を指向すべき時機に至っています。
（日本の進路、No.0621、成長よりも停滞・インフレよりもデフレを指向する時機だ、完）
日本の進路★0622★090629★福祉行政を刷新せよ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0622 2009/06/29
★ 表題： 現状の厚生労働省の福祉行政は杜撰、毅然とした組織人間で「施設収容」方式で、ムダを排除して厳格に運営せよ
関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp
ホームレス等の生活困窮者のために「無料低額宿泊所」という施設が、社会福祉法に第二種社会福祉事業として定義されており、2008年6月現在、全国で415施設が存在し、約1.3万人が入居しています。
(注) 社会福祉法第2条3項8： 生活困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
上記「無料低額宿泊所」に入ろうとした場合、当該施設の運営者（経営者又は管理人）から、先ず生活保護の申請をさせられ、入居後は地方自治体から振り込まれて来る「生活保護費」（約12.5万円）から、相当大きな金額（例えば約9万円）を、事実上（運営者側の圧力によって）、天引きされるケースが続発しています。
厚生労働省及び、その出先である都道府県等は、「無料低額宿泊所は、運営者と入居者との民間契約であるので、行政は口出し出来ない」との態度であると言われています。厚生労働省は、カネだけ出して責任逃れをし、悪徳な連中を放任しているのです。
生活保護制度について、地方自治体への申請が、地元の議員筋の紹介の場合や暴力団絡みの場合には、いい加減な審査で、容認しているケースを多々見て来ております。
先般来、大きな問題となっている厚生年金や国民年金の場合も、建前と実際の行政活動には、大きな「隔たり」があります。私共が経験したケースでも、零細企業の場合は、厚生年金の新規加入を渋りました。その理由は、当該企業に不払いが発生したとき、納付率が下がるからであります。
更に、厚生年金保険料の納付をしない企業に対して、社会保険事務所は、相手の背後に圧力団体組織（North Korea 系・地元議員絡み・暴力団関連）がある場合等は、回収の努力が非常に不足（事実上放置）しています。
現在の厚生労働省の福祉行政は、多額の歳出予算を獲得しているものの、末端の具体的な運営は、社会保険事務所・地方自治体と権能等が、分散している事もあって実にお粗末であり、「歳出のムダ使いが著しい」と言わざるを得ません。
福祉行政自体が、総花的な広範囲であり過ぎて、「カネと実施」が分離しています。かかる手法では、国家予算をどんなに多額にしても、「福祉」を食い物とする悪徳連中を、喜ばせるだけであります。
福祉・社会保障は、対象を真に生活困窮者に絞り込んで、国家自体が、現在の腰砕けの厚生労働省の連中を解雇して、毅然とした組織と人間で構成し、「施設収容」方式で、本当のセーフティネットを構築すべきであります。
（日本の進路、No.0622、現状の厚生労働省の福祉行政は杜撰、毅然とした組織人間で「施設収容」方式で、ムダを排除して厳格に運営せよ、完）
（日本の進路、統合版170★2009/06/27-06/29本文完）
『読者の広場』─敬称略
★ 千葉七朗 件名: 地球環境を保持するには、大デフレが良い
経済成長・インフレ指向は、地球環境を確実に悪化させて行きます。あなたは経済を成長させて、人類の破滅を促進したいのですか？。
数％の炭酸ガス排出量の削減程度で、地球環境を維持出来る訳がありません。エネルギー消費量を、80％程度カットする必要があります。
経済学者連中の多くは、「反地球破壊主義者」と言わざるを得ません。
★ 鈴木与志子 件名: 人間共がバタバタする程、人類の滅亡が早まる
世界中の人間共は、目先の欲望で成長指向を続けています。次々に科学技術を開発しても、石油等のエネルギー資源・稀少金属等の資源を浪乱費には、追いつきません。
間もなく、エネルギー・鉱物資源・水の争奪闘争～戦闘が始まります。他の国家・地域からの略奪行為が始まります。
お人好しで、不戦型奴隷憲法に汲々としがみついている日本は、壊滅の危機に遭遇します。成長・インフレ指向が、間違いと、早く気が付く事が非常に重要であります。
★ 太宰 秀 件名: 目先の景気対策でなく、日本の基盤を固める時機だ
麻生太郎氏は、景気対策を叫んでいます。財政資金を投入すれば、必ず効果があります。しかし・・・・。
問題は、財政支出の規模と、その結果の歳入（税収）の大小で決まります。麻生方式の財政資金投入では、歳出（支出）＞歳入（税収）で、巨大な差異（支出過大、税収過小）が発生します。
ポンプの呼び水（財政支出）は、税収が汲めども尽きない分野に投入しなければなりません。
直ぐに効果的な（日本の基盤を固めるべき）対象が見付からなければ、たとえ、景気が悪化しても、財政投入を先延ばしすべきであります。これが国家財政運営の原理原則と申せます。
★ 永田雅夫 件名: 福祉は悪質な連中の餌食になっている
社会福祉事業の美名のもとに、福祉予算を食い物（餌食）とする悪の連中が後を絶ちません。厚生労働省関連の公務員が、裏で悪用に加担しています。
生活保護制度も、私共が見ている範囲では、その過半が悪用されています。このままでは、日本は福祉・社会保障の不適正運用によって、財政破綻となります。
★ 妹尾正道 件名: 真の生活困窮者のみを救済せよ
日本の福祉行政は総花的であって、本当は不必要な部門に、多額の歳出が浪乱費されています。
真の生活困窮者のみを救済する「施設収容」方式へと大改革して、本当のセーフティネットを構築し、財政破綻を防止すべきであります。
★ 陳 七七 件名: 社会保障関連に現金支給及び、債務の肩代わりを廃止し、施設収容方式でセーフティネットとせよ
生活保護費が現金で支給されるため、本当は勤労能力があるにも拘わらず、働かずにブラブラしています。
医療費債務の70－90％が、保険（健保・国保等）で肩代わりされるため、必要性の乏しい診療行為（診察・検査・投薬）が増大し続け、国家財政を圧迫しています。
現状の福祉・社会保障・健康保険類を全廃して、在宅の人は自費（私費）とし、真の生活困窮者だけを「施設収容」方式で救済すれば、不要不急の医療関連経費が、ほぼ全滅します。
★ 羽田智元 件名: 福祉膨張と財政破綻の原因は、選挙制民主主義にある
選挙制民主主義は、選挙民のご機嫌取りに走って（甘い飴をちらつかせて）当選し、福祉・社会保障のために、財政資金を大量に浪乱費する結果を必然的に招きます。
かかる現象は、選挙制民主主義を採用している殆ど全部の国家が陥る「罠」であって、抜け出す事が出来ません。
国家財政の大赤字を膨張させ、ついには国家が支払不能で破綻・破産します。
泣きつく（支援を仰ぐ）先は「闇の勢力」となり、国家運営の事実上の権能を、「闇の勢力」に譲り渡す事となります。
この場合、国民の大多数は、雇用等面で「闇の勢力」に生殺与奪の権限を握られ、奴隷・家畜化されて行きます。欧米・日本等の多くの国家群が、かかる道筋を、既に歩み始めています。
上記の悲劇から、脱出するには、「選挙制民主主義」をやめて「聖人政治」へ移行する必要があります。
「読者の広場完」
mailto:n21cq@yahoo.co.jp 21世紀研究会
mailto:npslq9@yahoo.co.jp 日本戦略の研究会
(日本の進路、統合版170★2009/06/27-06/29完)
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