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上期の自殺者４．７％増　１万７０７６人

平成２１年上半期の自殺者数の推移（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　１～６月の自殺者数は、前年同期比７６８人（４．７％）増の１万７０７６人だったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。１日平均９４人以上が自殺している計算で、過去最悪だった２００３年の年間３万４４２７人に迫る勢いだ。

　 ［一覧表で見る］自殺の原因、動機は？

　すべての月で前年を上回った。増加率は、１日平均が１００人を超えた４月に６．８％、５月は６．６％だったが、６月は１．９％で上期の中では最小となった。

　都道府県別では、２９都府県で前年同期より増えた。大幅に増えたのは、埼玉（１３９人増の９７１人）、東京（１２６人増の１５６９人）、千葉（９４人増の７５７人）、沖縄（７７人増の２２７人）、山口（５５人増の２３７人）など。

　減少が目立ったのは、北海道（３４人減の８３５人）、鹿児島（３０人減の２５６人）、宮城（２６人減の２８９人）、滋賀（２５人減の１７２人）、鳥取（２１人減の８５人）の順だった。

7月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000003-fsi-bus_all

中国「強烈な不満」　ウイグル会議議長きょう来日

　【北京＝野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

　中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。

　中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。

　記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。

　この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

7月28日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000103-san-int

日本のお姉さんの意見。↓

チュウゴク軍の偉い人やチュウゴク政府の偉い人が

そんなことを一般のチュウゴク人がネットで書くのを

許しているというのが腹が立つ。核の怖さを知らないのだね。

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吉林省でリストラ抗議デモ暴徒化、社長を撲殺

　【瀋陽＝牧野田亨】２７日付の中国英字紙チャイナ・デイリーなどによると、中国吉林省通化市で２４日、北京の民間企業に買収された国有企業「通化鋼鉄集団」の従業員約３０００人がリストラ計画に反発して抗議デモを行った。

　一部が暴徒化して、この民間企業から派遣された社長を撲殺した。

　社長は約３万人の従業員を５０００人に減らす方針を公表した。

　従業員らは社長を探し出して殴打した後、救急車や警察、政府関係者が現場に入るのを一時阻止したという。

　省政府は２４日夜、地元テレビを通じて買収自体を白紙に戻すと発表した。

7月27日21時5分配信 読売新聞

リンチで、会社の社長を殺してしまう

チュウゴク人。そんな野蛮な人たちを日本の中に

入れてはいけない。

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【中国】日本の不動産が上海で競売に、東京の36物件

　今月24日時点で、東京都の不動産36物件が、上海聯合産権交易所（以下、上海聯交所）で競売に掛けられていたことが分かった。36物件の競売価格は合計16億6,600万元（約231億5,700万円）に上るという。今年に入り活況が続く上海の不動産市場で、日本の高級不動産物件がどう扱われるかが注目される。【上海・山田珠世】

　27日付中国証券報が伝えたところによると、今回競売に掛けられた物件のうち、競売価格が1億元を超えるのは2件。それぞれ渋谷区（1億1,797万3,800元）と千代田区（1億279万800元）の物件で、このほか練馬区の物件が7,560万元、台東区などの6物件がそれぞれ6,000万元余りとなっている。また北区などの6物件は5,000元余り、港区の7物件は4,000万元余り、新宿区、目黒区などの9物件は2,000万～4,000万元、残り5物件は791万～1,960万元。
　
　上海聯交所によると、これらの物件はほとんどが建築面積1,000平方メートル以上。交通の便も良く、華人が多く集まるエリアであるほか、購入後は管理会社に経営を委託することができるという。
　
　業界関係者は、日本では景気の低迷により不動産市場が不況なことから、不動産会社が海外での不動産販売を始めていると指摘。今年に入り住宅物件の販売が好調な中国が、ターゲットになっているとしている。上海聯交所の関係者は「日本の不動産物件が中国で競売に掛けられるのは、ここ数日に始まったことではない」と話す。昨年9月には、静岡県の土地計105万2,500平方メートルが上海で競売に掛けられ、海外の土地では初の大規模な取引となった。今回の不動産36物件の集中競売は「規模の大きさでは過去最大になる」という。＜上海＞

7月28日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000001-nna-int

情けない話だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000919-yom-int