「北朝鮮のテロ支援国家再指定を」　米上院可決

　【ワシントン＝有元隆志】米上院は２２日の本会議で、オバマ政権に対して、北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討するよう求める意見を２０１０会計年度国防予算権限法案に付帯する修正案を賛成多数（６６対３１）で可決した。法的な拘束力はないものの、北朝鮮に対する議会の厳しい見方を反映しているといえる。

　ケリー上院外交委員長が提出した修正案では、北朝鮮を「北東アジア地域と世界の平和と安全にとって脅威」と指摘した。そのうえで、オバマ政権に対して、テロ支援国家再指定を検討するよう求めるとともに、北朝鮮がテロ支援を行っているか、大量破壊兵器を拡散しているかについて、３０日以内に議会に報告するよう求めている。

　ブッシュ前政権は昨年１０月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。しかし、北朝鮮は寧辺にある核施設の検証に応じなかっただけでなく、弾道ミサイル発射や核実験など挑発行為を繰り返している。

7月23日11時24分配信産経新聞