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テレビ東京記者解放=中国新疆ウイグル暴動

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)11日時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で10日午後、取材中に公安当局に身柄を拘束されていたテレビ東京北京支局の小林史憲記者(37)が10日深夜、8時間ぶりに解放された。
 

7月11日9時24分配信 時事通信


逆のことをされたら、どう感じるか考えてみたらどうか、チュウゴク人さんよ。

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北方領土「2島で交渉」露大統領


 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は10日、イタリアで行われた主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の終了に際しての記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す-と定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉する、との考えを示した。インタファクス通信が伝えた。

 ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、9日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。

 メドべージェフ大統領は会見で、「ロシアは、1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。

 北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化。領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われてきた「ビザなし交流」の停止を求める声明などが相次いでおり、10日も極東ユジノサハリンスクで日本の改正法に抗議する集会が開かれた。
7月11日7時57分配信 産経新聞

基本的にロシア人は昔からウソつきが多くて、
馬を操りたいときだけ、ニンジンを
見せびらかして、馬が話にのってくると
ニンジンを引っ込めるの。
それでも、交渉は続けるポーズをしていないとね。

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クラスター 禁止法が可決、成立

 日本国内でのクラスター爆弾の保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法」が10日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。先月10日には「クラスター爆弾禁止条約」批准案が参院で承認されており、同爆弾の規制に関する一連の国内手続きが終了した。

 同法は、来年にも発効が見込まれる同条約の禁止事項について、国内で効力を持たせるために制定された。同爆弾の製造や使用を禁止し、自衛隊には国内で保有する爆弾の廃棄を義務づけている。

 政府は14日の閣議で、同条約の批准を正式決定する見通し。同日中にニューヨークの国連本部に批准書を寄託する。【鵜塚健】
7月10日18時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000021-maip-pol

どうやって自衛するのよ。もしも北朝鮮軍が
うじゃうじゃ海からやってきて日本の海岸線
から上がりこんできたらさ。そうならないことを
祈るだけしか日本にはできないのか。
そうならないように言いなりになって
金を貢ぐのか?

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北朝鮮「サイバー部隊」は1千人規模…専門家指摘


 【ワシントン=山田哲朗、本間圭一】ケリー米国務省報道官は9日、同省へのハッカー攻撃は「続いている」と述べ、主要官庁が連携して対応策の検討に入ったことを明らかにした。

 「北朝鮮犯行説」を主張する専門家は少なくなく、対応策を求める声が強まっている。

 4日に始まった米国へのハッカー攻撃の標的は、ホワイトハウスなど8機関にのぼり、ワシントン・ポストなど大手新聞社や銀行など民間企業にも広がった。9日までに実際の被害は確認されていないが、米専門家の間では「北朝鮮は軍に1000人規模のサイバー攻撃部隊を創設した」との指摘もある。

 今回、米国や韓国の政府機関を狙った「DDos」攻撃は、サイバー攻撃としては比較的単純な手法。機密情報を盗み取ることなどはないが、接続要求が集中する結果、コンピューターがダウンするなどの被害が出る。インターネットセキュリティー会社「ラック」(本社・東京)によると、攻撃用パソコンを1回限りの「使い捨て」にしたり、既存のウイルスを改造して再利用したりして、発信元が特定されにくい工夫を重ねており、「愉快犯のレベルでない」(西本逸郎・執行役員)という。
7月10日23時45分配信 読売新聞

韓国政府は3回目の攻撃を受けたと
9日のニュースにはあった。
アメリカも攻撃されている。北朝鮮は今でも
アメリカと戦争をしているのだ。
日本にも攻撃してるの?

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