韓国の方が国防では、日本よりしっかりしていそう。先制攻撃も考えている。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国国防省はこのほど、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対抗しこれまでの「国防基本計画」を改め、対北攻撃能力を強化する方針を発表した。新方針によると、北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対しては探知能力を格段に高め、先制攻撃で対処し、攻撃範囲も従来の平壌・元山以南から北朝鮮全域に拡大するという。
２００５年に策定された２０年までの「国防基本計画２０２０」の修正案で、予算や総兵力は増やさず、北朝鮮の核開発など新しい事態に備え、高性能無人偵察機や迎撃ミサイルの導入など、装備の精鋭化や作戦の効率化を目指す。
核・長距離ミサイル開発をはじめ北朝鮮の「軍事脅迫」に対し韓国軍は最近、相次いで防衛態勢の強化を打ち出している。これは対北融和策に終始し、北朝鮮の軍事的脅威を軽視してきた金大中・盧武鉉政権の１０年とは明らかに異なる。
ソウル南郊の平沢にある第２艦隊司令部では２９日、黄海上の南北軍事境界線付近で起きた「第２延坪海戦」の７周年記念式典が、韓昇洙首相や軍首脳ら多数が出席して大々的に行われた。こうした“対北戦勝記念式”が政府主催で行われるのは李明博政権になった昨年からだ。
韓国軍は北朝鮮による軍事挑発が最もあり得る区域として、延坪島などがある海域を想定している。このため、国防基本計画でも当初、削減予定だったこの区域の海兵隊駐屯兵力４０００人を２０年まで維持することになった。
韓国では“有事”の際の対北先制攻撃そのものについては世論に目立った反対はなく、国防基本計画ではもっぱら「対北精密打撃能力」の向上に関心が強い。
新計画は、北のミサイル監視・偵察のため国産の多目的衛星の活用や、最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」の導入などで独自の能力強化を図る。さらに先制攻撃用として、韓国空軍保有の戦闘機Ｆ１５Ｋに搭載可能な射程４００キロ対地攻撃ミサイルや地下施設破壊用のバンカー・バスター弾を導入する方針だ。
一方、有事の際の軍事作戦統制権についても、１２年までに米国から韓国側に移管する計画を再検討する動きが出ている。先の米韓首脳会談でも「北の脅威を注視しつつ検討し補完する」とし、延期の可能性が取りざたされている。この問題は対北有事の際の米軍の役割に関係しており、再検討の声は米軍のより大きな関与に期待するものだ。
核・弾道ミサイル開発など北朝鮮の“軍拡路線”は韓米の軍事対応能力の強化、拡大を招いている。こうした軍備競争は経済が疲弊した北朝鮮には大きな負担になるはずで、その影響が注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000501-san-int
２００５年に策定された２０年までの「国防基本計画２０２０」の修正案で、予算や総兵力は増やさず、北朝鮮の核開発など新しい事態に備え、高性能無人偵察機や迎撃ミサイルの導入など、装備の精鋭化や作戦の効率化を目指す。
核・長距離ミサイル開発をはじめ北朝鮮の「軍事脅迫」に対し韓国軍は最近、相次いで防衛態勢の強化を打ち出している。これは対北融和策に終始し、北朝鮮の軍事的脅威を軽視してきた金大中・盧武鉉政権の１０年とは明らかに異なる。
ソウル南郊の平沢にある第２艦隊司令部では２９日、黄海上の南北軍事境界線付近で起きた「第２延坪海戦」の７周年記念式典が、韓昇洙首相や軍首脳ら多数が出席して大々的に行われた。こうした“対北戦勝記念式”が政府主催で行われるのは李明博政権になった昨年からだ。
韓国軍は北朝鮮による軍事挑発が最もあり得る区域として、延坪島などがある海域を想定している。このため、国防基本計画でも当初、削減予定だったこの区域の海兵隊駐屯兵力４千人を２０年まで維持することになった。
韓国では“有事”の際の対北先制攻撃そのものについては世論に目立った反対はなく、国防基本計画ではもっぱら「対北精密打撃能力」の向上に関心が強い。
新計画は、北のミサイル監視・偵察のため国産の多目的衛星の活用や、最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」の導入などで独自の能力強化を図る。さらに先制攻撃用として、韓国空軍保有の戦闘機Ｆ１５Ｋに搭載可能な射程４００キロ対地攻撃ミサイルや地下施設破壊用のバンカー・バスター弾を導入する方針だ。
一方、有事の際の軍事作戦統制権についても、１２年までに米国から韓国側に移管する計画を再検討する動きが出ている。先の米韓首脳会談でも「北の脅威を注視しつつ検討し補完する」とし、延期の可能性が取りざたされている。この問題は対北有事の際の米軍の役割に関係しており、再検討の声は米軍のより大きな関与に期待するものだ。
核・弾道ミサイル開発など北朝鮮の“軍拡路線”は韓米の軍事対応能力の強化、拡大を招いている。こうした軍備競争は経済が疲弊した北朝鮮には大きな負担になるはずで、その影響が注目される。6月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000107-san-int
日本を含め海外からさまざまな手段で関連物資を調達する一方、パキスタンやイランなど中東諸国に弾道ミサイルを輸出し、技術面でも密接な協力関係を築いてきたとみられている。
記事本文の続き ■７０年代後半から
米モントレー研究所の報告書などによると、北朝鮮は７０年代後半ごろに旧ソ連製短距離弾道ミサイル「スカッドＢ」をエジプトから入手。完成品を分解、解析してスカッドの製造能力を確立し、これを基にして中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）を開発した。
ソ連崩壊前後の混乱期には、リクルートした旧ソ連の技術者を通じてミサイル関連技術を手に入れたとされ、２月発刊の韓国国防白書が実戦配備を明記した新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３０００キロ以上）は、旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」がモデルになったとみられている。
中国は７０年代半ばに短距離弾道ミサイル開発に北朝鮮を参加させたとされるが、中国外交筋は「中国は北朝鮮を信用していない。戦略兵器に関する技術を提供することはあり得ない」と、その後の支援は否定する。
一方で、北朝鮮はスカッドやノドンをイランやパキスタン、エジプト、シリアなどに輸出。製造設備や技術者も提供し、外貨を稼いだ。特にイランとの間では密接な協力関係が疑われ、２００６年に北朝鮮が長距離の「テポドン２号」（射程約６０００キロ）など弾道ミサイルを連続発射した際にはイラン当局者が立ち会ったとみられている。
■民生技術を転用
「北のミサイル部品の９０％は日本から輸入されていた」。９７年に北朝鮮を脱出、弾道ミサイル開発にかかわったとする男性は０３年、米上院公聴会でこう証言し衝撃を与えた。
０６年に国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議は、弾道ミサイルなど大量破壊兵器計画に寄与しうる物資の禁輸を加盟国に求めたが、北朝鮮は現在もさまざまな迂回（うかい）手段でミサイルに転用可能な民生用技術や物資を調達しているとみられる。（ソウル 共同）
◇
《核爆弾の搭載は？》
次なる脅威は核爆弾のミサイルへの搭載だ。ロバート・ゲーツ米国防長官（６５）は先月（３月）２９日のテレビ番組で、ミサイルへの核爆弾搭載が北朝鮮の「長期的な目標」と指摘しながらも現在での搭載能力には懐疑的な見方を示した。
しかし、米国防情報局（ＤＩＡ）は先月（３月）１０日、上院軍事委員会に提出した「脅威評価」に関する年次報告で、「核弾頭と弾道ミサイルを成功裏に一体化させられるかもしれない」として、北朝鮮が核爆弾の小型化技術の獲得に成功した可能性があるとの見解を提示。
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も、ノドンに搭載用の核兵器を製造できる技術を保有している可能性があると指摘している。 （ワシントン 有元隆志／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/239708/