北系商社「ミサイル機器輸出」考 （博士の独り言）
北系商社「ミサイル機器輸出」考(博士の独り言）http://specialnotes.blog77.fc2.com/
技術漏洩「防止」の法整備を
北、ミャンマーに技術移転か ミサイル機器 輸出図る 北系商社社長ら逮捕
長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は29日、北朝鮮系貿易商社の社長ら3人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。読売新聞記事（切り抜き）6月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
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国の屋台骨を守り育てる政治を
表題は、30日の読売紙面がトップに配している記事だ。いわゆる、大量破壊兵器の開発に充当可能な先端機器や部品を、第三国を経由する形で北朝鮮への不正輸出しようとしていた、北朝鮮系の商社の社長らが逮捕された、と伝えている。事実とすれば、またか、ここでも、と思わせる同パターンの不正に映る。こうしたケースでは、かろうじて、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）などの容疑で関係者を逮捕しているが、同パターンの不正行為が際限なく続くとあれば、そろそろ、立法府である国会は、事例に直接的に即した法整備に着手して然りではないか。
先ず、こうした事例に関わる商社や企業の幹部には、折々に日本人名が観られるが、しかし、そのほとんどが帰化系の朝鮮人である、との指摘は絶えない。数百人にもおよぶ拉致被害が濃厚な特定失踪者は現下も増え続け、これら未解決の事件への朝鮮総連のさまざまな関与、幇助が指摘されている。朝鮮総連は対日工作、宣伝組織に他ならない。こうした状況下にあって、北朝鮮国籍者の帰化の容易化を図り、生活保護を与えることが、如何（いか）に現実の問題からかけ離れ、矛盾していることか。この点を、立法府が事例を整理し、今般の対北制裁の一環として、たとえば、帰化は不可として、北朝鮮に帰国した者の日本への再入国を厳禁とする。朝鮮総連の経済活動を凍結させる、などの対応はなされて不自然ではない。
その上で、多くの読者のみなさまが指摘されているように、先端技術や国家機密に関する情報の、北朝鮮をはじめ第三国への流出封止のための、情報漏洩防止法等の立法化への動きが、そろそろ出て来て然るべきではないか、と筆者も考える次第である。いずこの主権国においても、そうした動きは、ごく自然に有り得て然りの事柄に他ならない。自国の国民の安全と生命と財産を守り、国民の尊厳と国家を支える情報を保護を強化する動きに出ることは、ごく「当たり前」のことであろう。国家の屋台骨の厳持に資する政党、政治家を選挙で選別して行かねばならない。
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朝鮮総連の活動「凍結」を
警視庁記者クラブの発表によるものとして、表題に云く、「逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李慶コウ（41）、装置製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭（75）、輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦（57）の3容疑者。（コウは金へんに「高」）」とある。「工作員」と認識して差し支えないだろう。こうした人物らが、都内で平然と活動していたとすれば、まさに、国辱に他ならない。北朝鮮の大量破壊兵器の開発を、これらの手合いが幇助し続けた挙げ句に、その産物である大量破壊兵器が不幸にも日本を襲い、多くの人命を奪いかねない。そうした最悪のケースをも想定に入れるとすれば、北朝鮮と一体となったこれら一連の「工作活動」は、いわゆる、凶器準備集合罪にさえ匹敵し、破壊活動防止法の適用対象とみなして差し支えない。
また云く、「捜査関係者によると、県警は2月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。ミャンマーへの不正輸出は、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」の傘下にあるとされる「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）の北京事務所が、08年春頃に出した指示だったことが判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の開発に関与している」として経産省が公表している要注意企業リストに掲載されている」とある。ここで発想を裏返せば、たとえば、北朝鮮内でこうした“反逆”の疑いが露呈すれば、未遂であっても、拘束、処刑の対象になるだろう。そろそろ、朝鮮総連とその関係に対して、厳正な措置が講じられて然るべき、と思う時候となった。
くれぐれも、拉致事件は上（うわ）の空で、実行犯の助命嘆願に芳名を連ねて恥じない。ミサイルが飛来すれば、ねずみのように穴に隠れて声を潜める。ほとぼりが冷めれば、穴からそぞろに出て来て“政権交代”を唱える。その旧社会党系の民主党議員や現・社民党の議員諸氏の、卑怯なまでの特亜仕様のメンタリティをメディアは賞賛・宣伝すべきではなく、良識の国思う有権者はこぞって投票所に足を運ばれ、「ＮＯ！」を突きつけられることを。
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【筆者記】
現時点までのところ、6月発射の可能性は無くなったようだが、7月には、ミサイルを撃って来るであろう、との予測は絶えない。メディアはほとんど報じていないが、極めて足場が弱い中にあっても、総理は、現下の大量破壊兵器の脅威への対峙に懸命とのことだ。それを無駄な行動として報じないメディアもあると聞く。たとえば、ミサイルが社屋に着弾しても、同じスタンスでいられるのだろうか。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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