本人の意思が不明でも家族の同意で

移植法改正案が審議入り＝野党有志の対案も－参院

　臓器提供の年齢制限を撤廃する臓器移植法改正案（A案）は26日午前の参院本会議で、野党有志が対案として提出した「子ども脳死臨調設置法案」とともに趣旨説明が行われ、審議入りした。A案は衆院で約6割が賛成して可決されたが、野党が多数を握る参院でも過半数の賛成を得て成立するかどうかは不透明だ。
　現行法では、脳死後に臓器提供するには15歳以上の本人が事前に書面で意思表示をする必要がある。A案は移植を推進するため、「脳死は人の死」を前提に年齢制限をなくし、本人の意思が不明でも家族の同意で提供できるようにする。
　一方、民主、共産、社民、国民新など野党各党の有志議員が参院に提出した対案は、子どもの脳死判定基準などを検討する臨時調査会を内閣府に設置することが柱。臓器提供する場合に限り「脳死は人の死」とすることや、提供条件は現行法の規定を維持した。
　両案は30日の厚生労働委員会で実質審議に入る見通し。共産党は対案に賛成し、ほかの各党は党議拘束を外して投票に臨む。採決前に衆院が解散されれば、両案とも廃案となる。

6月26日10時16分配信 時事通信
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