パレスチナ側に非武装化のほか、イスラエルをユダヤ人国家として認めることも要求。

パレスチナ国家容認、イスラエル首相が初表明…非武装化条件に

　【エルサレム＝長谷川由紀】イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、テルアビブ郊外のバルイラン大学で中東和平に関する演説を行い、パレスチナの非武装化などを条件に「パレスチナ国家がユダヤ人国家（イスラエル）とともに存在する和平合意を目指す用意がある」と述べた。

　右派主導政権を率いる同首相が、条件付きながらパレスチナ国家樹立を認める姿勢を示したのは初めて。「２国家共存」和平案の受け入れ圧力を強めるオバマ米政権に配慮したものとみられる。

　ただ首相は、パレスチナ側に非武装化のほか、イスラエルをユダヤ人国家として認めることも要求。パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムの分割や、パレスチナ難民帰還権を拒否する方針を改めて強調した。

　ネタニヤフ首相は、オバマ政権やパレスチナ側が完全凍結を求めるヨルダン川西岸へのユダヤ人入植についても、「入植者は普通に生活する権利があり、国家や平和の敵ではない」と強調。イスラエル側が主張してきた人口の自然増に伴う入植地内の建設を継続する考えを示した。

　演説について、アッバス・パレスチナ自治政府議長のスポークスマン、ナビル・アブルダイナ氏はＡＦＰ通信に対し、「和平プロセス再生への努力を妨げる内容だ」と述べ、イスラエルがパレスチナ国家容認に極めて厳しい条件を付けたことに反発している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000063-yom-int  

6月15日6時37分配信 読売新聞