「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」トルクメニスタンの「ロシア以外」のルートが中国向け

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２１年（２００９年）６月８日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第２６２１号　

　世界資源戦争の新局面　ガス争奪戦の巻
　　中国、プーチンの苛立ちを横目にトルクメニスタンへ３０億ドルを貸与
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　アシガバード政府（トルクメニスタン）は中国から３０億ドルの融資を受けると公式に発表した（ＡＰ速報、６日）。

「トルクメニスタンのアフガニスタンとの国境近くにヨロタン鉱区（天然ガスが吹き出している）では６兆立方キロ・メートルのガス埋蔵が確認されている。『向う百年間、毎年５００億立方キロのガスを供給できる』とベルディムハマドフ大統領は胸を張っている」（ワシントンポスト、６月６日付け）。

　トルクメニスタンという謎の国は、いまも鎖国中だが、独裁者ニヤーゾフの怪死以後、すこし風向きが変わった。

　第一にカスピ海沿岸のガス鉱区からはロシアだけにしか流通ルートがなく、従ってトルクメニスタンは長らくロシアの「家来」だった。ガスの値決めも、一方的にロシアが通告するだけだった。

　第二はトルコのジェイハン港へ西側がパイプラインを通したため、カスピ海の対岸アゼルバイジャンまで海底パイプラインを敷設すれば、ジェイハン・ルートに合流が可能で、待望の西側へ出せるという強い衝動が拡がっていた。現在カスピ海の別の鉱区開発をマレーシアのメジャー「プルタナス」などが行っている。
　
　第三にイランへの供給が始まり、距離的には一番近く、ロシアへの強い桎梏から逃れられる。イランはイランで、南へ向かうパイプラインを隣のパキスタンへつなぐＩＰルート（イランとパキスタンの頭文字をとって「ＩＰルート」という）にも動き出した。これも背景には中国がある。パキスタンのグァイダール港からパキスタンをパイプラインを敷設してカラコルムを通過させ、新彊ウィグル自治区まで繋ぐ。

　そしてトルクメニスタンの懸案だった「ロシア以外」のルートが中国向けガス供給である。

　トルクメニスタンからカザフスタンを通過して、えんえんと７０００キロのパイプラインは中国へ向かうが、年内に工事が完成予定。
このルートから年間５００億立方キロのガスが中国へ向かう。これは２５年の長期契約で、そのために中国はトルクメニスタンへ３０億ドルを融資する（つまり、先払い）。

　豪ではリオ乗っ取りに中国は失敗したが、世界各地の資源鉱区あさりは続いている。

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（読者の声１）いつも内容の濃い情報を、どうもありがとうございます。私のように、学生運動華やかなりし団塊の世代に生まれながらもノンポリで過ごし、ヨーロッパへ移住しても芸術畑で呑気に過ごし、「日本国内での犬肉流通と需要に関する調査」（中国からの大量輸入、更に、なぜか国内からカナダへの輸出）に端を発して、初めて日本の異常さに気がついたというような「非常に晩熟（おくて）」の私には、解り難い投稿も拝見いたしますが、日々、勉強させていただいております。
天安門事件、「虐殺はなかった」と、朝日新聞他のジャーナリスムに次いで、またしてもNHKですか！
では、私が数日前にイギリスBBC・TVで見た、あの「特番」はなんだったのでしょう。”Kate Adie returns to Tianenmen"と題されたルポで、２００９年６月３日、イギリ ス時間午後２１時～２２時にBBC2で放映されたものです。

ケイトは１９８９年、天安門虐殺が起こった時、当時のBBC記者として、目の前で起こっていることを、勇敢にも現場にとどまって中継しています。

２０年後、彼女はその現場に戻るわけですが、北京オリンピックの時には「世界各国からのジャーナリスト、ウエルカム」だった中国が、オリンピック後は態度を一変、今回もジャーナリストとしての入国は許されず（現在、ジャーナリストの入国は不可と言っていました）、一般旅行者としてかろうじて入り込み、撮影は隠し撮りと近くのホテルの部屋から。カメラを向けたら、警察官（？）が急いで妨害に来ました。

　ここで写し出された８９年の現場映像では、天安門に多数の圧政隊のジープ（？スミマセン、専門用語が分からず。上部は積み荷台のようになっていて、そこに相当数の圧政隊が銃を構えて乗っている）が入り込み、学生を射殺、あるいはジープで引き殺したのでしょう、あらかたのジープが去った後の広場には、点々と若者の死体が残されていました。血みどろで病院に担ぎ込まれる若い男女、検挙された揚句、後に射殺刑になった男女の学生たち。その刑執行の模様も放映されました。

そして今も行方不明とされる子供たちを捜し、真実の究明を叫び続ける５０人からなる「天安門の母」たちの存在。

これらを一体、同じテレビ局として、NHKはどう否定できるのでしょう。（録画し忘れたのが残念ですが、BBCのホームページ,あるいはYou-tubeでも見られるかもしれません。）

日本では、事実が一般に、まったくと言ってよいほど報道されません。

イギリス、ドイツ、フランス、そして私の住むオランダは、まだまだジャーナリスムが健在ですから、こちらに住むようになってからは、目を瞑りたくなる様な、世界のあらゆる惨状も、日常の報道で２４時間見ています。

日本人は過酷な現実を映し出す報道にも慣らされていないし、実際、正しい報道がなされていないのですから、その現状で「裁判員制度」を無理やり取り込んだ意図も、いずれ明らかになるでしょう。

いえ、明らかにされねばなりません。 　こんなバカなことがまかり通っている日本は、異常です。

日本潰しの意図を、そこここに感じます。皇室の安泰なる存続を含め、日本のアイデンティティを取り戻さねばなりません。　ところで、「幸福の科学」ですが、Google検索をすると、かつて大川家で働いていた人物（今は日本に住んでいない。だからこそ、ここまで書けたのでは、と思う）による、相当詳しい「大川家」ルポが出てきます。それによると、「党首」は鬱病が昂じているので、立候補はしないであろう、その代わり、実権を握っている「鬼のように恐ろしい妻」が出てくるであろうとあって、今回その通りになっていますね。

この団体も、例の「公明党の最大支援団体（私は、公明党がこのセクトの支援団体だ、と解釈しますが）」に頭が上がらないとのことですから、もし議席を獲得するようなことがあれば、反日勢力がまた増すということ。

一体、次の選挙では誰に投票すべきなのか、まったく見当がつきません。　

目下、国が学資を出してくれるオランダ語のクラスに出ています。

生徒の殆どは、生活保護で暮らすモロッコ人の妻で、頭巾を被っています

（このオランダ語授業に係わる「移民居座り問題」は、長くなりますので、機会がある時にご説明します）。

素朴ないい人ばかりですが、ラマダンになると、授業中でも席を立って、度々教室の隅でお祈りを！　

彼女たちはオランダ語を学びに来ているというより、「授業に出るか、働くか」という選択を迫られてのこと故、学習能力がない人も多々見受けられます。

この人たちを通して、「文盲」というものがどういうものか、如実に学びました。このクラスに唯一、底なしの金持ち中国人がいます。若い夫はオランダの法律事務所で中国人移民おたすけ係ですが、相手にしているのは、これまた底なし金持ち中国人ばかり。事業を起こしにヨーロッパに来た連中ですが、学識もなく、英語もオランダ語も出来ず、ひたすらお金だけで勝負に来ています。

不動産を買いあさり、大きなショッピングセンターを作り・・・。

でも、どういう先行き見通しがあるのか、全く不明です。

こういう連中は、もしかしたら、最近ニュースになった、公金持ち逃げディプロマートたち１４００人弱の一部かな、とも思います。

　この中国人夫妻は、自分たちを「シナ」「シネース」と呼ぶことに何の抵抗も示していません。

私ももちろん「あなたたちシネース」と言っています。

それは兎も角、彼らと付き合って最も驚くのが、日本人の持つような「道徳観」は彼らには存在していない、ということです。

ある時、奥さんの方が「ヨーロッパのものは高い。シナではルイ・ヴイトンもシャネルもすごく安い」と自慢したのを受けて、アフリカの勇気あるお嬢さんが「でも、み～んな、偽物ねっ！」と応戦したところ、中国人の方はけろっとして「そうよ～」と誇らしげに言っただけ。

偽物作りが犯罪とは、微塵も思っていません。

こんな例がいくらでもあって、また、他の国の人との間にもいろいろ起こって、驚きの毎日です。

　　　（Hana、在オランダ)

（宮崎正弘のコメント）ヨオロッパでの現場の風景が手に取るように分かりました。

小生、オランダへはいまから３７年前に一度だけ。

アムステルダムにオークラが進出していましたが、日本企業は少なかった。

まるっきり変わってのでしょうねぇ。

オランダもイギリスも、なるほど日本と同様か、日本より中国の浸透が凄いわけですね。

有り難う御座いました。　　

♪（読者の声２）宮崎先生が“世界で軍事同盟の変革”が起きると書いている。

その通りです。根本原因は資源獲得戦ですね。

チャイナは、人民元（RMB）を武器にする決心をしたようです。

米ドルへの優位を保持できるからアフリカや民族社会主義一色に染まっていく南米に浸食する。

不安定なアフリカに安い武器を売る。狙いは原油と食料です。

安い労働力と外貨の蓄積が原資です。

日本はそれほど恐れる必要はないと思う。

だがそれには、科学・医学・先端技術・工業技術の開発研究（ＲＤ）を増やす、特許を増やす～海外工場進出～投資・融資を積極的に実行しないといけない。

一方、中国への投資を控えると良い。

日本は防衛費をGDPの２％にして、そこからRDを出すのがベスト。

日本企業が軍需市場に食い込む機会になる。

小さな製品でも特需は大きいものです。

ユニークなものをアメリカから買うとかが起きる。

勿論、麻生内閣でしか不可能です。ところで、イラクの油田（世界第三位・１１５０億バレル埋蔵）に入札しているのは、SONANGOL（アンゴラ）～ROSNEFTとTATNEFT(ロシア国営）～CAIRN・ENERGY(UK)～JAPN・OIL（日本）～OIL・INDIA（インド国営）～KAZMUNAIGAS(（カザフスタン）～PETRO・VETNAMです。

一方、ガーナにも大油田が発見された。

純度の高い原油とあります。

この情報はウチの家内の会社の航空機を、５０年間もチャーターしているアンゴラ石油のSONANGOLの発行する雑誌からです。

チャイナは全てに押しかけている。

だが現地ではチャイニーズの評判が悪いそうですよ。カネに汚いのが摩擦の原因と。

ぼくが中東やアフリカを徘徊して観察した印象では、アフリカ大陸やアラブ諸国の民は非常に人の感情に敏感なんですね。つまり繊細です。

ベトナム人が日本人によく似ていて、そのマナーの良さ～親切～オネストに好意を持たれている。

そのベトナム人は、日本人に好意を持っているのです。

インド人も然り。（伊勢ルイジアナ）

（宮崎正弘のコメント）世界有数の鉄鉱企業「リオ・ティント」を狙った中国、１９５億ドルで獲得目前だった。

リオ社は年間二億トンの鉄鉱石を採掘します。

土壇場でおきた資源ナショナリズムの豪。

ついにリオの株主（殆どが英国人）が反発し、ラッド政権が窮地に追い込まれ、親中路線を捨てて、中国の資本参加を拒否。

さらに土壇場で英国最大のＢＨＰが、リオを統合することになった。

世界最大の鉄鉱石メーカー（リオ・ＢＨＰ統合）が生まれ、これにブラジル「ヴェーレ」社を足すと、これら三社で世界の鉄鉱石の７０％を寡占する。

原油、ガスにつぐ『鉄のカルテル』の誕生となるかも。　

ガーナも同じように？♪

（読者の声３）「オバマが天から降ってきた！」。これは今月２日のイスラエル国営テレビの政治討論番組『ポリティカ』放映中に同国若手有望政治家オフィル・ピネスが言った言葉です。

右派系の他の出演者２人が「マアレー・アドミームやアリエルなど（事実上都市の）大規模入植地はどうするんだ！」とピネスを非難したら、さすがにピネスも「そこは残す」と言葉を濁しましたが、ここに見られるようにイスラエルには２つの潮流がある。

１つはオバマの中東関与策を自己の政策に生かそうとする労働党など。

また、野党カディーマ党首のリブニはネタニヤフが政治的失敗するのを虎視眈々と待っている。

２つ目はオバマの干渉に対する反発。

イスラエルのニュースサイトに載った統計では、55パーセントのイスラエル人がオバマのヨルダン川西岸入植地凍結などの要求には「ノー」というべきと答えている

（別の統計では50パーセント以上は米国の要求に積極的に答えるとある）

６月３日付けの『マーリヴ』紙にはオバマ政権の中東特使ジョージ・ミッチェルがワシントンでイスラエルのエフード・バラック国防相との会談前に米国ユダヤ人社会の団体代表達に「長年イスラエル人達は嘘をついて来た。

だが、それはもう終わりだ！」と断言したと一面トップ。

イスラエルは震撼。先月末にはクリントン米国務長官までが入植地凍結を断言した。http://www.nytimes.com/2009/05/28/world/middleeast/28mideast.html?_r=1&emc=eta1

その後、さすがにイスラエル国内で反発が出て拙いと思ったバラック（労働党党首）国防相は米国側にイスラエルに対する言葉を緩めるように要請。

そして、これらはイスラム最重要国エジプトの首都カイロでのオバマ演説に繋がって来る。

「アッサラーム・アレイコム」。 　　　（doraQ）

（宮崎正弘のコメント）直後に中東歴訪をひかえたオバマの、アラブ諸国へのリップサービス、つまり対イスラエル強硬姿勢は演技だった、とする見方が強いようです。　

ジョージ・ソロスら在米ユダヤ人のリベラル派を怒らせないように、既存入植にまでオバマは反対していない、『凍結』と言っているところに、今度の騒ぎの落としどころがあるようにも見えます。　

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　　　　　

平成２１年（２００９年）６月８日（月曜日）貳　　　　　　　　　通巻第２６２２号　

　マカオの繁栄は終わったのか？　サンズ・ホテルが倒産
　　ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった

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マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？　

唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。　

マカオにはれっきとした独自通貨がある。　

旧植民地時代からのマカオ・パカタである。

香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。

ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。　

２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。

人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。

香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。　

香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。　

しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。　

▲博打ビジネスで経済が成立する　

最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。

香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。

船酔い客が続出した。

マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。

このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。

筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。　

十五年ほど前にも行った。

やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。　

マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。

マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。　　返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。

一斉に博打ホテルが開業した。

とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。　

　２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。

第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。

第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。

ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。

第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。

そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。　　

優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。

中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。　　

▲これからマカオの迷走が始まりそう

マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。

そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。

目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。　

認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。　

０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。

ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。

年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。　

ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。

ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。　

共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。

業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。

業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。

共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。

領収書が発行される。合法の賄賂である。

０８年、リーマンブラザーズの倒産とウォール街の大不況が、マカオも根底的に揺さぶった。

三月にラスベガスの老舗「サンズ」が倒産した。　　　

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（読者の声１）先生のレポートをいつも驚きと感謝を持って拝読して居ります。

ところで日本は大東亜戦争に負けたのでしょうか？

開戦時の日本政府声明を読み其の後の歴史展開を考えると、どうも本当の戦勝国は日本だったと思えるのです。

戦後、フィリピン、ベトナム、インド、インドネシア等、当時の欧米各国の植民地が次々に独立を果たした影には残留日本兵が大きな役割を果たしたのは周知の通りです。

日本人の戦略的、人的援助が無ければそれらの国は植民地のままで有ったであろう事を思うと影等ではなく真に主役そのものでありましょう。

だから私は思うのです、「太平洋戦争」に日本は負けたが、「大東亜戦争」には勝ったのであると。

（一ドイツ人）

（宮崎正弘のコメント）戦後、オリンピックを立ち上げ高度成長の結果、貿易戦争でアメリカを打ち負かした。

その８０年代前半、よくアメリカ人と議論したときに、「先の戦争には物理的に負けたが、いまの貿易戦争では我々は勝った」（Ｗｅ　ｗｏｎ）とよく言いました。

円がつよくなって、アメリカの豪邸が安くなった（為替の錯覚だったが）おりも、取材先でよく「安いですね」と言うとアメリカ人業者はやはり不愉快な顔をしたものでした。

　いま、同じことを中国人がアメリカでやっています。　　

♪（読者の声２）貴誌昨日付けの「読者の声」

（Hana、在オランダ)様のお便りは大変面白く真剣に読ませていただきました。

＜引用始め＞」血みどろで病院に担ぎ込まれる若い男女、検挙された揚句、後に射殺刑になった男女の学生たち。その刑執行の模様も放映されました。 そして今も行方不明とされる子供たちを捜し、真実の究明を叫び続ける５０人からなる「天安門の母」たちの存在。これらを一体、同じテレビ局として、NHKはどう否定できるのでしょう。（録画し忘れたのが残念ですが、BBCのホームページ,あるいはYou-tubeでも見られるかもしれません。） 日本では、事実が一般に、まったくと言ってよいほど報道されません。 イギリス、ドイツ、フランス、そして私の住むオランダは、まだまだジャーナリスムが健在ですから、こちらに住むようになってからは、目を瞑りたくなる様な、世界のあらゆる惨状も、日常の報道で２４時間見ています。 日本人は過酷な現実を映し出す報道にも慣らされていないし、実際、正しい報道がなされていないのですから、その現状で「裁判員制度」を無理やり取り込んだ意図も、いずれ明らかになるでしょう」＜引用終わり＞

感想：日本の報道機関は戦後、世界の恐ろしい現実を隠蔽して国民をだましてきました。

現実が分かれば警戒心が正常化し、すぐに核自衛するからです。平

和などといっていられなくなります。

彼らは占領に始まる敵性外国の対日工作の手先です。

もう一箇所を引用します。「私ももちろん『あなたたちシネース』と言っています。それは兎も角、彼らと付き合って最も驚くのが、日本人の持つような『道徳観』は彼らには存在していない、ということです。 ある時、奥さんの方が『ヨーロッパのものは高い。

シナではルイ・ヴイトンもシャネルもすごく安い』と自慢したのを受けて、アフリカの勇気あるお嬢さんが『でも、み～んな、偽物ねっ！』と応戦したところ、中国人の方はけろっとしてそうよと誇らしげに言っただけ。偽物作りが犯罪とは、微塵も思っていません」＜引用終わり＞

感想：これが現実の世界です。冷酷な現実を知らず幻想を抱いている日本人の目を覚まさなければなりません。「無知は罪、恐ろしい罰をうける」のが世界の常識ですから。火事が母屋にかかっています。　　（東海子）（宮崎正弘のコメント）洗脳の最悪な手段がマスコミと歴史教科書。なんとしても自由社版の「新しい歴史教科書」を普及させなければ。。。。。。　

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