日本存立に関する重要問題を把握し、放置しないで行動せよ キャサリン・クー

日本の進路★0583★090501★日本存立に関する重要問題

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0583　　　2009/05/01


★　表題：　日本存立に関する重要問題を把握し、放置しないで行動せよ
　　　　　　　　　　　　　　キャサリン・クー　cc3ln@yahoo.co.jp


今回の大不況（恐慌類似）は、世界の贅沢ムード・人間の傲慢さを吹き飛ばすもので、地球環境に大いに貢献するものであります。

インフルエンザは、旧型であろうと新型（変異型）であろうと、毎年世界中で発生し、死者も出ています。今回殊更に大騒ぎしているのは、地下水脈からの陰謀類似の「邪悪な意図」が、存在するように思えてなりません。


日本では、インフルエンザの外、景気雇用福祉・次期衆院選等が、話題となっていますが、日本の存立自体に関する以下の深刻な問題点が放置されており、日本の危機が一段と深刻化しています。

　1、日本を永久に「無抵抗の無防備奴隷国家」に押し込めて置こうとの「邪悪な意図」のもとに作成された「敗戦奴隷憲法」に、日本人は依然として、しがみつこうとしています。これでは、日米軍事同盟が片務的に留まり、日本の存亡の危機に役立ちません（矛＝攻撃力が米国、盾＝専守防衛が日本は、成立の余地がありません）。「日米関係強化」「United Nations重視～依存」等の外交手法は、現実的な効果が存在しないとの覚悟が肝要であります。

　2、前項の証明は、米国の態度で明白であります。米中両国は、経済的な相互依存度が高まり、米国は、北京共産党政権China の身勝手行動（急激な軍拡・西太平洋での権益拡大等）を完全に容認し、日米関係の冷却化を強めています。米国は、North Korea のミサイル及び核開発を、事実上黙認しており、拉致問題は念頭にありません。

　3、ミサイル防衛（ＭＤ）システムは、米軍の原子力空母艦隊・米国の領土軍事基地を守護するために開発されたものであって、日本の守護（防衛）に適する企画設計ではありません。従って、イージス艦からの「SM-3」にしても、陸上からの「PAC-3」にしても、敵対国が発射したミサイルから、日本の国土・日本人の生命財産を、守護する効果を期待出来ません。日本人は、日本防衛に役立つＭＤ等の新鋭武器を、自国で開発実用化する必要があります。

　4、日本は、エネルギー（特に石油）・食糧が極端な不足状態にあります。
この問題の解決策を最優先で進めて置かないと、遅くとも21世紀の中頃までには、生産活動・物流交通・国民生活等が壊滅的な打撃を受け、日本経済が破滅に向かいます。「水素核融合」による発電及び、企業活動で農地の最大活用を図る「主食の大増産」が欠かせません。また、石油シーレーンを含む貿易海路の安全性確保が、当分の間（水素核融合の実用化まで）、非常に重要であります。

　5、ＮＨＫ（日匪・反日・協会）その他のメディア、インテリ（有識者）層の「反日売国奴連中」が、「リベラル」の仮面をかぶって跋扈し、日本を精神的に破壊し、自虐・卑下・贖罪を通じて、自ら奴隷化を進めています。自国を自分達で守護する精神力がなければ、日本国家の滅亡が迫って来ています（アフガンのタリバンその他、イスラームの精神的な逞しさが大切です）。

　6、日本の赤字財政は、中期にわたるバラマキ型の放漫歳出（歳入に還流しない分野への大盤振る舞い）によって、回復が著しく困難なまでに膨張しています。これは、目先の「心地よさ」を求める選挙民の要請を、為政者側が、その場限りで認めたものであります。財政破綻した国家は、歴史から消え去って
行く事が明白です。日本国民は、自分達の未来を放棄するつもりですか？


日本国民は、明治維新の気概と行動力を取り戻す事が、極めて重要と言わざるを得ません。高度成長期の夢・経済大国の奢りの如きものは、エネルギー・食糧・防衛を欠けば、一挙に（非常に短時間で）崩壊してしまいます。

（日本の進路、No.0583、日本存立に関する重要問題を把握し、放置しないで行動せよ、完）

日本の進路★0584★090502★クライスラーの破産法申請の損得
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0584　　　2009/05/02
★　表題：　クライスラーの破産法申請によって、労組（雇用）が表面上及び
闇の勢力が水面下で得をし、多数の債権者（部品メーカー・金融機関・ファン
ド等）及び米国財政（国民）が実質的に損をする
　　　　　　　　　　　　　　　 ジョセフ・クラーク　nrcc@104.net

クライスラーは2009年4月30日（日本時間で5月1日）、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。

　(注1)　クライスラーの概要：
1925年設立で米国第三位の自動車メーカー、クライスラー・ダッジ・ジープが三大ブランド、1998年に独国ダイムラーと合併したが効果が出ないで2007年に解消、米国投資ファンドが約80％の株式を買収、08年秋の金融危機で深刻な経営難へ、従業員数約54,000人北米に約30の工場、08年の販売台数200.7万台で世界第11位。


米国の自動車産業（ＧＭ・フォード・クライスラー）は、次の理由によって、国際競争力を失い、衰退の一途を辿っております。
　1、非常な高報酬を取り続けて来た、経営陣と幹部クラス
　2、生産性の低い働きの割に高給を強引に獲得し続けて来た、労働組合
　3、顧客のニーズ（燃費性能等）を無視し技術改革に遅れをとった、技術陣
　4、自動車ローンの利益に傾斜して販売の原点を忘れた、営業政策

オバマ大統領は、自分の票田（選挙の際の支持基盤）の一つが、「強力な労働組合」にある事に注目し、クライスラー３万人の「雇用」を守るという美名のもとに、組合側に非常に有利な法的整理（一応各方面に根回しをしつつも、連邦破産法第11条に誘導）に持ち込み、伊国フィアットとの提携（資本・技術）
を目指しました。

　(注2)　組合側に有利な証拠：
金融機関・ファンド・大口債権者（部品供給者）・フィアット・労働組合等との交渉を進めて来た政府高官は、「破産法申請による雇用への直接の影響はない」と明言。

オバマ大統領の強烈な意向によって、米国・カナダの両政府が、合計105億ドル（約１兆円、米国側が80％以上か？）を拠出し、クライスラーを全面的に支援する構えであります。

フィアット側のメリットの程度如何・フィアットが資金負担に何処まで耐えるか等の不確定要素が多く（ダイムラーと合併失敗の二の舞の可能性も？）、米国の財政支出の大部分が、ムダとなる恐れがあります。

米国の財政破綻への道は、世界の資金量の過半を握っているとされる「闇の勢力」が、米国自体を全面的に掌中に収める（傘下に組み敷く）という意味で、「水面下で得をする」と言わざるを得ません。

クライスラーへの部品納入業者（債権者）・傘下の自動車販売会社・金融機関筋は、オバマ提案を渋々でも容認すると言われています。しかしながら、投資ファンドは強烈に反対し、法廷闘争も視野の内にあります。

クライスラーへ投入した政府支出（財政資金・歳出）は、相当多額が回収不能に陥る可能性があり、結局この分は、財政赤字の増大→→国民の負担（損害）となります。


私共は、クライスラーの再生再興の手法として、自由主義・資本主義の原点にかえって（王道を歩いて）、一度ゼロに戻り（完全解体後に）、白紙で再建計画を練るべきと思います。

仮にクライスラーが消滅しても、米国国民が希望する自動車を購入出来なくなる事はあり得ません。世界の各国が、米国市場へ「燃費に秀で安価で快適な」自動車を必ず提供して来ます。

（日本の進路、No.0584、クライスラーの破産法申請によって、労組（雇用）が表面上及び闇の勢力が水面下で得をし、多数の債権者（部品メーカー・金融機関・ファンド等）及び米国財政（国民）が実質的に損をする、完）

（日本の進路、統合版151★2009/05/01-05/02本文完）


『読者の広場』―敬称略

★　海老名　陸　　件名:　キャサリン・クー氏の問題提起を重視せよ

日本では、存立自体の重要問題が放置されたままになっています。非戦力奴隷憲法・Chin の軍事力と石油シーレーン・North Korea のミサイル・自前のエネルギー開発・反日売国奴の放置・赤字財政処理、等々であります。

各政党は、目先の問題に右往左往して、根幹問題を触れようとしていません。
日本の将来は、如何ようでも（いい加減で）良いと思っている、と言わざるを得ません。

★　木村朝陽　　件名:　反日売国奴の跋扈によって、日本の危機が増幅

日本には、自国の未来が壊滅状態になっても構わない、と思っている「反日売国奴」連中が、メディアの内部やインテリの仮面をかぶって、堂々と発言し続けています。

日本国民、特に若者が、草食動物のように弱々しくなって、反戦・平和を叫び、「従属」（奴隷・家畜）志望型へと転落しつつあります。

明治維新の不屈の精神力を取り入れないと、日本の未来は、悲惨なものに転落必至と言わざるを得ません。


★　正田一良　　件名:　エネルギー・食糧・防衛が欠ければ、日本はChina の属国となる

日本が、石油シーレーンの途絶・食糧自給の行き詰まり・防衛能力欠乏に至れば、北京共産党政権は、日本を属国に組み敷き、チベット類似の悲惨な可能性があります。

最近の若い男性が、草食型に落ちて、家族（妻子）を養って行く気概を喪失して来ています。逆に、自分を飼って（養って）呉れる「女王様やご主人様」を求める連中が増加しています。極めて嘆かわしい現象ではありませんか。

日本民族が、自国を自分で守る意欲を失えば、日本の自立はあり得ません。

★　木戸八十　　件名:　クライスラーは完全解体型の破産が最適

クライスラーは、連邦破産法へと逃げ込んだと言っても、同法第11条は、日本の民事法に近く、再起を目指すという内容であります。

「労組の横暴」と「経営陣の不手際」で倒産に向かったのだから、本当は解体型の破産へ移行すべきで、労組側に利得させてはなりません。

オバマ大統領の采配自体によって、財政資金を投入するのは、大統領の身勝手と申せます。

★　河東吉見　　件名:　クライスラーは、政府に対する甘えが多すぎる

世界的な大規模不況は、今後とも、自動車メーカーの再起を困難にします。クライスラーのこれまでの考え方（甘え）では、到底、再起は不可能と言わざるを得ません。

クライスラーを完全に消滅させると、一時的に失業者が増えますが、中長期の観点では、クライスラーを滅失させた方が、米国の内外の（世界の）ためなると申せます。

「読者の広場完」

mailto:n21cq@yahoo.co.jp 　 21世紀研究会
mailto:npslq9@yahoo.co.jp 　　日本戦略の研究会
(★日本再興9y06t151日戦略研582完)
◎「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会(日戦略研)
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