気になったニュース
6月3日6時16分配信 時事通信
【ニューヨーク2日時事】連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の下で再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、大型スポーツ用多目的車(SUV)ブランド「ハマー」の売却で、中国の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。
GMは、大型車偏重を見直す方針を示しており、ハマーの売却先を探していた。一方、重機メーカーの四川騰中は、ハマー買収で自動車分野に本格参入したい考えとみられる。
タリバンは1日の犯行後、訓練生などを南ワジリスタンに連行するために移動。救出のために追跡した軍と戦闘になったが、間もなく逃走したという。
当初は、最高で400人が連れ去られたとの情報もあったが、拉致されたのは訓練生71人と学校関係者9人だけだった。6月2日14時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000461-reu-int
6月1日、米上院歳出委は輸出向けF22戦闘機の開発について空軍への打診を検討。写真はF22ラプター。嘉手納上空で1月15日撮影。提供写真(2009年 ロイター/Clay Lancaster, U.S. Air Force) |
同筋は匿名を条件に「少なくとも、2010年度予算案に、その可能性を探るとの文言が挿入される可能性はある」と述べた。
ゲーツ米国防長官は今年4月に発表した2010年度の国防予算計画で、ミサイル防衛(MD)計画の縮小に加え、ロッキード・マーチンのF22戦闘機について、今年9月までの2009年度中に4機を発注した後は新規発注を停止する方針を示した。
レキシントン・インスティテュートの防衛アナリスト、ローレン・ソンプソン氏によると、日本の防衛省は導入を計画している次期主力戦闘機(FX)として、F22戦闘機を40─60機購入することを希望している。
主要な防衛関連会社数社のアドバイザーを務める同氏によると、日本は輸出向けの最新鋭戦闘機の開発費用としていくら拠出してもかまわないとの姿勢を示している。アナリストの試算では、高度な機密を要する部品を取り除くなどして輸出用の機種を開発するコストは約10億ドル。
日本政府は、日本への攻撃を抑止するためにはF22のような戦闘機が必要だとしている。ソンプソン氏によると、北朝鮮のミサイル発射などの一連の挑発行為で、次期主力戦闘機の導入問題が再び注目されているという。
米空軍は最近これまでの方針を翻し、F22戦闘機の輸出用機種の開発は不可能ではないとの姿勢を示した。ソンプソン氏によると、米上院歳出委員会の防衛分科会の議長を務めるダニエル・イノウエ上院議員は、F22戦闘機の日本への輸出を支持し、規制解除に向け努力しているという。
ただ、米上院軍事委員会に以前補佐官としてかかわったグレッグ・キリー氏は、輸出に関する規制解除には約1年かかり、米国の軍事機密技術の輸出を禁止する法律の厳しいハードルを乗り越える必要があるため、日本への輸出に関する合意が承認されるにはさらに時間がかかるとの見方を示した。
キリー氏は、こうした手続きの間にロッキードの生産を継続させるための資金の拠出には米議会の4つの委員会の賛成を得る必要があるが、こうした委員会内には、最近日本に対してF22戦闘機は輸出しないと言明したゲーツ国防長官に対抗する動きは今のところないと指摘。同氏は「F22戦闘機の輸出は実現しないと思われる」としている。
【ワシントン=有元隆志】米政府高官は2日、長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を行うなど挑発行為を続ける北朝鮮情勢について、「健康不安を抱える金正日総書記が三男の金正雲氏への権力継承と、核保有国としての地位の確立を急いでいる」との見方を示した。北朝鮮の権力継承問題に関して、米政府高官が発言したことはこれまでもあるが、具体的に金正雲氏が後継者になるとの言及が出たのは初めて。同高官は具体的な根拠には触れなかった。
同高官は「われわれがすべきことは、6カ国協議に終止符を打ち、自らを核保有国として認めさせようとする北朝鮮の試みを拒否することだ」と述べた。そのうえで、「北朝鮮は6カ国協議に戻るしかないことを認識するだろう」と述べ、北朝鮮がいずれ協議に復帰するとの見通しを示した。 また、「われわれが適切な圧力と制裁をかければ、北朝鮮は理性的に振る舞うだろう」と述べ、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案をとりまとめる重要性を強調した。
同高官は中国が2006年10月の北朝鮮の第1回核実験後に採択された国連安保理決議を履行し、領土や領空を通過する北朝鮮の貨物検査を実施した場合、北朝鮮が核関連物質の輸出入を行うことが困難になると指摘。効果的な制裁の実施には中国の参加が不可欠との認識を示した。
北朝鮮の権力継承問題をめぐっては、国防情報局(DIA)のメープルズ局長(当時)が3月10日に上院軍事委員会に提出した書面で、金総書記が急死した場合、短期的には大きな混乱は起きずに権力継承は平穏に進むものの、長期的には実力者間の支配権争いが起きるとの見通しを示している。
6月3日8時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000526-san-int
卒業すぐ結婚、生活安定後職探し…「氷河期」中国の女子大生
インターネットの大手結婚紹介サイト「世紀佳縁」によると、今年に入って登録数がうなぎ登りに増え、中でも卒業を間近に控えた女子大生が大半を占める。その数は前年同期比20%増という。中国人女性の経済的自立心は強いとされるが、「卒業後結婚し、生活が安定してから仕事を探す」と考える女子大生が多くなっている。
今年は過去2年間就職できずに仕事を探し続けている大卒が250万人いるのに加え、新たに卒業を控えた大学生が610万人もおり、大学生にとっては「就職大氷河期」だ。「卒業イコール失業」ともいわれる。大学生の雇用状況を調べた調査では「卒業を考えただけで心配で仕方がない」と回答した学生が52%を占め、実際、今年1月から3月までに就職が決まった者は全体の20~30%程度にとどまっている。
卒業を控えた北京の女子大生(22)は「世紀佳縁」サイトで結婚相手探しに没頭する毎日だ。「いくら就職説明会を回っても、月収1000元(約1万4500円)を下回る仕事しかなく、北京で暮らしていけない。10歳ぐらい年上でも経済力があればOK」と話す。
就職難が女子大生の結婚観を変えたことは確かだが、性格の不一致などで数日間程度しかもたない「閃婚」といわれるスピード離婚を助長しかねない風潮だと、懸念する声も出ている。
モデルのマノハラ・オデリアさんは、病気治療中のスルタンを見舞うため、皇太子らとともにシンガポールを訪問。5月30日に滞在先のホテルで部屋に立てこもって非常ボタンを押し、同国警察に保護された。その後、在シンガポールのインドネシア大使館に引き渡され、31日にジャカルタに到着した。
ジャカルタ・ポスト紙によれば、記者会見したマノハラさんは「性奴隷のような扱いを受けた」と述べ、離婚する考えを明らかにした。マノハラさんは昨年8月に皇太子と結婚した。
戦闘は5月に入って激化した。市民を巻き込む市街戦が展開され、1カ月間で200人が死亡、6万人が市外に避難し耐乏生活を送っているとされるが、正確な数字は不明だ。
武装勢力は「シャバブ」と「ヒズブル・イスラム」の2組織が中心で、双方とも源流は2006年に半年だけソマリア統一を果たした「イスラム法廷連合」に行き着く。
06年12月に米国を後ろ盾としたエチオピア軍が法廷連合政権を倒すと、法廷連合の青年団だったシャバブは反エチオピアで結束。アルカイダから顧問を受け入れ組織を強化したとされ、今年に入って500人近いイスラム戦闘員が海外から流入、イラク式の路肩爆弾や自爆攻撃を駆使してモガディシオ陥落を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000087-jij-int
報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつないでいる人も多いという。
こうした状況にもかかわらず、北朝鮮当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、昨年3月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている。
現代の日本人は祖先と違い、中国人を重んじない。日本は依然として優越感に浸っており、こうした自負により、多くの日本人は中国の科学、技術、社会組織、礼儀は日本と比べ物にならないと考えている。
日本人が中国を軽視するのは、これらの面において日本が優位性を持っているからではないかと見られている。面白いのは西側諸国が数十年前に日本が競争優位を勝ち取ったことを説明する際に よく使用した「劣悪な質、安価な労働力の優位性にのみ頼り、革新に欠け技術の権利を侵害する」というフレーズを、今度は日本が中国に対して使っていることだ。
日本の民族的思考が大きな変化を遂げなければ、中国に経済開放を迫られることに不快感を感じることになるだろう。穏和派の人がばつが悪いと感じたり、強引派の民族主義者が羞恥を感じることもあるだろう。
確かに日本は過去、外国人が押し付けた二度の開放にうまく順応した。一度目は米国艦隊が1853年に東京湾に侵入した時であり、日本はこの「野蛮人」を撃退できず、日本は現代化の重要性を認識し、驚異的な速度で封建社会から世界の強国となった。二度目の開放を迫られたのは広島と長崎で多くの人が死傷した後であり、開放の速度は速く、範囲も広かった。
天皇がラジオを通じ驚くべき敗戦宣言をし、全人類はマッカーサーが日本の領土を踏んだことを耳にした。日本には革新、企業家精神、管理、民主体制に富んだ創造性の新方法が訪れた。これらが日本の急速な経済成長を作り出したのである。
日本は過去に開放を迫られて以来、大きな成功を収め前進している。日本人は彼らの階級制度の価値観を以って過去二度の開放を解釈している。西側の強国が統制し、自らより聡明であれば、自然とその国々に対し敬意を示すという結論だ。
比較してみると、中国に開放を迫られることについては非常に大きな違いがあることがわかる。中国は日本が侵略したことがあり殖民地としたことのある国だが、これは日本自身の改革と経済進歩の促進作用となるだろう。
現在の歴史上では、未だ植民地だった国による挑戦はなく、以前の支配者を脅かす例もない。インドネシアはオランダに大きな衝撃を与えたりはせず、小さな衝撃でさえも与えていない。ベルギーに対するザイール、スペインに対するアルゼンチンも同様である。
「役割」の入れ替えは心理上の「増幅器」となり、日本の心理的な傷は深まり、二度にわたって米国が日本にもたらした衝撃よりもっと多くの学術上の解釈が必要となるだろう。
中国は「経済」で、日本自身の重商主義ゲームの中で日本を打ち負かすことになる。ペリーとマッカーサーが経済手段や法制の強化で日本の改革を押し進めなかったのと同じである。(情報提供:チャイナネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000030-scn-cn