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北、短距離発射を中断＝弾道ミサイル準備優先か－聯合ニュース

　【ソウル31日時事】聯合ニュースは31日、北朝鮮が25日の核実験直後から続けてきた短距離ミサイル発射の動きを中断し、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」発射の準備を優先させているとの韓国情報当局者の見方を伝えた。
　北朝鮮は核実験後、さみだれ式に6発の短距離ミサイルを発射したが、30日以後、発射準備の兆候は確認されていないという。朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離ミサイルを発射する動きもあったが、技術的な問題やシーズンを迎えているワタリガニ漁関係の船舶撤収が困難なこともあり、断念したもようだ。　

5月31日17時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000044-jij-int

＜スーダン＞アラブ系の部族衝突で２４４人死亡

　【カイロ和田浩明】スーダン南部でアラブ系部族が２日間にわたり衝突し、事態収拾のため配備された警官を含む２４４人が死亡した。ＡＰ通信が２９日報じた。南部では０８年に部族間衝突で女性や子供など９００人が死亡しているという。

　衝突が発生したのは、西部のダルフール地方と南部の南コルドファン地方の境界付近。南コルドファンはスーダンの南北内戦の激戦地だった。石油資源が豊富で中国やインドなどの企業が採掘活動を行っているが治安は依然不安定だ。

　スーダンのハミド内相によると、ミセリヤ、リゼイカトの両部族で１６９人、警官７５人が死亡した。

　ＡＰ通信によると、ミセリヤの部族長は、リゼイカト族の２０００人が２６日、馬やトラックに乗って攻撃してきたと話している。スーダン政府は原因を調査中。両部族は、過去にも家畜の飲み水などをめぐり衝突を繰り返した模様だ。

5月30日11時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000031-mai-int

定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ

　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

　埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

　鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

5月31日19時53分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol

日ロ交渉に影響せず＝不法占拠発言は「公式見解」－首相

　麻生太郎首相は30日午後、「ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている」とした先の自らの発言にロシア側が反発していることについて、「日本の公式見解だから、わたしが改めて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない」と述べ、日ロの平和条約締結交渉などに影響することはないとの認識を示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　首相は「北方4島への（旧）ソ連邦の不法占拠が続き、（サンフランシスコ講和条約が発効し）日本が独立した昭和27年からずっと同じことしか言っていない」と強調。7月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる予定の日ロ首脳会談への影響に関しても、「わたしとメドべージェフ大統領との間で、話がこじれることはない」と語った。
　同大統領は29日、クレムリンで行われた日本の駐ロシア大使の信任状奉呈式で、首相発言を念頭に「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては受け入れられない」と述べ、日本側を強くけん制した。　

5月30日19時18分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000088-jij-pol

対北朝鮮で緊密連携を確認…日米韓が初の防衛相会談

　【シンガポール＝中山詳三】浜田防衛相は３０日夕（日本時間３０日夜）、シンガポール市内のホテルで米国のゲーツ国防長官、韓国の李相喜(イサンヒ)国防相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル再発射の動きに日米韓が緊密に連携して対応することを確認した。

　核実験などを強く非難し、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画の廃棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰を求める内容の共同プレス発表もまとめた。

　ゲーツ長官は会談で、「北朝鮮の行動は国際社会の安全に対する脅威だ。６か国協議への復帰や非核化を求めていかなければならない」と強調した。日本と韓国への脅威に対する抑止力強化も検討する考えを示した。

　浜田防衛相は「中国、ロシアを含む国際社会と協調し、冷静かつ毅然(きぜん)とした対応を取ることが重要だ」と指摘し、李国防相も「国際社会との協力が必要だ」と同調した。

5月30日21時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000720-yom-pol

北に核破棄要求　日米韓防衛相　「強力な統一対応」確認

　【シンガポール＝宮野弘之】浜田靖一防衛相は３０日午後、シンガポールでゲーツ米国防長官、李相喜韓国国防相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射に対し、「国連安全保障理事会決議などに対する明白な違反で、地域と国際社会の安全に対する深刻な脅威だ」との認識を確認。北朝鮮に対し、核と弾道ミサイル計画を破棄させ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制へと復帰させるため「３カ国が強力で統一したアプローチを取る」ことなどを盛り込んだ共同文書を発表した。日米韓３カ国の防衛首脳会談は今回が初めて。

　日本側の説明によると、ゲーツ長官は冒頭、今回の会談が北朝鮮の２回目の核実験の直後となったことを指摘し、会談の重要性と意義を強調。そのうえで、「北朝鮮の行動は朝鮮半島と周辺地域のみならず、国際社会への脅威である。北朝鮮に（核問題を話し合う）６カ国協議への復帰と非核化を求めていかねばならない」と述べ、米国として、日韓両国だけでなく、中露両国にも協力を求めていく考えを示した。

　これに対し、浜田防衛相は、「３カ国が一致して行動し、中国、ロシアを含む国際社会と協調し、毅然（きぜん）とした対応を取ることが必要だ。それが北東アジア地域の平和と安定に寄与する」と発言。また、李国防相は「３カ国の目的は朝鮮半島の非核化と（大量破壊兵器の）不拡散だ。中国との協力は不可欠だ」と述べた。

　これに関連し、浜田防衛相は同日夜、記者団に対し、北朝鮮への制裁決議について、「最終的に決まればいいことで、日本としても中国、ロシアに（賛成を得られるよう）働きかけを続けていく」と述べた。

　一方、日米韓会談に先立って行われた浜田防衛相との個別会談で、ゲーツ長官は「米国は北朝鮮を核保有国とは認めない。北朝鮮にゲームをやめさせなければならない」などと述べ、北朝鮮の挑発行為を強く牽制（けんせい）。そのうえで、ミサイル防衛（ＭＤ）を含め、日韓に対する抑止力を強化していく考えを表明した。

5月31日7時59分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000062-san-int