日本の不動産に触手を伸ばし始めた 中国人資産家たち（ダイヤモンド）２００８年８月の記事
日本の不動産に触手を伸ばし始めた
中国人資産家たち
中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっている。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであるが、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。
ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状だ。
この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、筆者も中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行した。
日本のマンション・別荘を買いたい
中国の資産家たち
今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。
そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。
また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。
その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。
特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔。また、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。
今回我々が案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。
なぜ、日本の不動産を
買いたいのか？
今回上海で「日本の不動産を購入したい」というニーズのありそうな個人投資家たちにアンケートを行なった。その結果によると、彼らのニーズと背景はおおむね以下の通りとなることが判明した。
1. 日本の不動産に興味を持っている人々の共通点は、以下の点において日本に好感を持っている人たちということであった。
（1）安定、清潔、便利、そして礼儀正しい社会。
（2）自然環境に恵まれ公害の少ない社会環境。
（3）中国から飛行機にて数時間で行き来できる距離感。
2. 特に、上海では、80年代に日本への出稼ぎを目的として出国ブームがあったこともあり、その時に日本で小金をため込み、その後上海で事業を起こして資産家となっている層が相当存在する。そうした人たちは、現在も日本とビジネスをしたり、または子息や親せきが日本に在住しているケースが多く、今でも日本との行き来を頻繁に行なっている。その中で、こうした層の人々は、子息や親せきのため、もしくは自分自身がビジネスや休暇で日本に行く時のための居所として日本の不動産を保有しておきたいというニーズが相当ある。
3. 上記2の人々のように日本と直接の関係がなくとも、日本に好感を持ち、子息を留学させたり、自分の商売が一段落したら、日本と中国を行ったり来たりと悠々自適な生活を送りたいと考えている人が多数存在した（今回参加した中小企業のオーナーたちはおおむねこの分類）。
4. 国際分散投資の一環として、日本にも優良資産を持っておきたいというニーズも多数見られた。こうした人は既に中国以外に、米国、豪州、欧州、東南アジアなどに不動産を有しているケースが多い。
日本の不動産を
取得するうえでの問題点
こういった中国人資産家のニーズがある中で、実際に彼らが日本の物件を取得していくとなると、まだまだ問題点が多いことも事実だ。例えば下記のような点である。
1. 日本において非居住者向けの不動産担保ローンが普及していないこと。
一部の外資系銀行が個別に行なっているケースを除き、日本の銀行は非居住者向けにローンを提供したがらない。従って、今回購入を検討している人たちは、現金で支払える程度、すなわち3000万円から5000万円が購入対象となっている。たとえ数億円から10億円の現金を持っている人でも、資金の効率運用を考えれば、なかなか、現金で5000万円、1億円超の資金を投入することは好まない。
2. 日本のビザの障壁。
他の国のように不動産を購入することにより移民の許可がもらえたり、商用、旅行ビザが無条件で取れるなどの優遇措置が日本には今のところないので、せっかく数千万円の不動産を買っても、日本に行くたびに取引先にお願いして商用のビザの手続きをしてもらったり、親族訪問のビザを申請しなければならない。個人旅行も解禁されたが、日本語ガイドの案内が必要なので、コスト高で使い勝手も悪い。
3. 中国国内の外為規制が以前厳しく、個人の年間対外送金枠は現状5万ドルのみ。その他は中国人がもともと海外に有する口座からの送金に頼ることとなる。
ニーズは高いがまだまだ
インフラの整備が必要
私の印象としては、せめて、「非居住者向け不動産担保ローン」が日本でも普通に行なわれるようになれば相当なニーズが引き出せるものと実感した。現金払いだけを求めるのであれば、どうしても子息の留学などのニーズに絞られてしまう。ただし、今後人口の減少が続く日本で、不動産産業自体が先細りにならないためには、外国からの投資に頼らなければならないのは明らかだ。
ニューヨーク、ロンドンの不動産市場の流動性は、外国人の投資に支えられているのも有名な話であるが、非居住者での本国における収入や資産の証明があれば簡単にローンを利用することができる。しかし日本では、外資ファンドがオフィスや賃貸マンションを一棟買いすることはあっても、マンション一戸、一戸を外国人に販売する市場は、一部のレアケースを除いてまだまだ存在しない。日本の不動産が欲しくて仕方のない“お金持ちの隣人”がいるのにも拘わらず、何ともったいないことか。
今回改めて感じたが、日本の不動産を海外向けに販売するということは、同時に金融も含めた日本の社会インフラを販売するということなので、日本の不動産市場そのものがこれまでの日本人向けだけを対象に販売する市場から、日本および外国の投資家に販売する商品という意識の変革が必要かもしれない。
ビザの緩和はいろいろ複雑な問題も絡むかも知れないが、数千万円の不動産を購入して所有している外国人であれば、自分が投資した資産の管理に日本に来ることも当然あるであろう。また、来る回数が増えれば、更なる投資やその他のビジネスチャンスが増えることも考えられる。日本に一定規模以上の不動産を所有している人であれば、ビザ申請時に比較的簡単に1～3ヵ月程度のビザが下りるというような優遇制度でもあれば、かなりのインセンティブになるのではないだろうか。
一方、中国側からすれば、貯まりすぎる外貨準備を吐き出したくて仕方がないわけだから、年間5万ドルなんて言わないで、こうした制限を取り除くべきである。もしくは、個人であっても海外不動産投資という目的で申請すれば、基本的に簡単に許可がもらえるような新たな制度も望まれるところだ。
http://diamond.jp/series/chinabiz/10019/
日本は、チュウゴクの高級幹部と１億人いると
言われる金持ちの別荘地にぴったり。
いずれ、日本は、チュウゴク人の金持ち用の避暑地に
なるんだろうか、、、。チュウゴク人も地方参選権を
持つと、自由に議員を選べて日本の法律を
都合よく変えることができるだろう。今後、日本も
気をつけないとね。外国人に参選権を与えると
いう民主党のアイデアは、とんでもないことですよ。
ただでさえ、在日韓国・朝鮮人は日本で異常に
優遇されていて、各地で利権をむさぼっているんだから。
パチンコ屋も、郊外型大型ショッピングモールも、
テレビでＣＭを出している有名な金貸しもスーツ専門店も
芸能界も、ほとんど在日韓国・朝鮮人系なんだから。
最近の日本の法律は彼らの都合が
よいのです。優秀な企業は、何系でもかまわないけど、
日本人は、しらない間に少数派に支配されているってことに
なりはしないか、心配です。