朝鮮総連は、総額６０億円も借りたのに、２億円すら返さない。

朝鮮総連、借金２億円返済せず　総額６０億円の借入証書発行

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が許宗萬（ホジヨンマン）責任副議長を責任者として「預置金証」（借入証書）を発行、朝銀京都信用組合＝破綻（はたん）＝を通じて京都市内の在日企業経営者（商工人）らから６億円を借りたまま返済していないことが２０日、分かった。このうち２億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、１年半以上も放置。商工人側は、許氏らが預置金証で総額６０億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。 　借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖（ハンドクス）議長（故人）が直轄。当時、副議長だった許宗萬責任副議長が実務責任者として具体的に指示していた。 　訴訟は平成１６年１０月、京都市の商工人２人が１億円ずつ、計２億円の返済を求めて提訴。京都地裁では原告側が敗訴したが、大阪高裁で勝訴、１９年９月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許責任副議長は元年１１月２４日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長（当時）に額面１億円の預置金証６枚を示し、１人につき１口１億円、計６億円を借り受けてくるよう指示した。 　韓議長は理事長に「わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、（１）寄付ではなく総連中央の借入金とする（２）借入金は６年後には朝鮮総連が責任をもって返済する－などの条件を示し、現金を持参するよう命じた。これを受け理事長は、知人の商工人６人に各１億円の貸し付けを要請。計６億円を集め、指示通り届けた。７年１２月の返済期限を過ぎ、再三問い合わせしたにもかかわらず、対応が得られなかったため提訴した。 　商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録を訴訟に証拠として提出。これに加え関係者尋問、陳述書などを元に「許氏らが朝鮮総連名義で１億円の預置金証を計６０枚以上発行し、東京、大阪など１０の朝銀信組を通じて総額６０億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。 　朝鮮総連では昨年末、財政局長を更迭。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなっており、公安当局は多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。 　判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。4月21日2時59分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000520-san-soci