核に対抗できるものは核意外に何かあります？
北のミサイル技術拡散 日本製品使われていた
2009/04/19 02:18更新
１９９９年６月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕（だほ）した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが１８日、インドの元高官の証言で分かった。北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。
発組織「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したＫ・サンタナム氏が明らかにした。
サンタナム氏によると、インド西部グジャラート州カンドラ港で拿捕した北朝鮮貨物船クウォルサン（九月山）から、日本の精密測定機器メーカーの３次元測定機、大手機械メーカー２社のＣＮＣ（コンピューター数値制御）工作機械、大手鉄鋼メーカーの特殊鋼のマレージング鋼などが見つかった。インド当局は、中国など第三国経由で北朝鮮が入手した可能性が高いとみている。
サンタナム氏が名を挙げた日本企業は、いずれも取材に対し「北朝鮮に製品を輸出したことはない」としている。
サンタナム氏によると、船側は積み荷を当初「リビア向けの水質浄化装置」と申告していた。
しかしインド当局の要請で、ミサイル関連汎用品の輸出規制の国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」に参加する米国、ロシア、韓国などが専門家を派遣。押収された朝鮮語の資料や機材を分析し、ミサイル製造プラントの機材と部品と結論づけた。
ミサイルの設計図も見つかり、船長の供述で、パキスタン南部カラチで荷を下ろす予定だったことが判明したという。（ニューデリー 共同）
■外貨獲得へノドン輸出
拿捕事件は、北朝鮮が日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）を商品化する過程で発生した。当時の北朝鮮によるミサイル輸出の軌跡を追うと、外貨収入源の確保を狙い、ノドンの実用化を急いだ北朝鮮が、世界的なミサイル拡散の「扇の要」である実態が浮き彫りになる。
北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン」に先駆けてノドンの開発に着手し、９３年５月の日本海への発射実験を経て９７年ごろに実戦配備。日本の主要都市や在日米軍基地を標的に収めると同時に、外貨獲得のためノドンを国際市場で商品化することを目指した。
９８年４月にパキスタンは中距離弾道ミサイル「ガウリ」を試射。ガウリはノドンに性能や形状がよく似ていた。ミサイル問題にも詳しい安全保障専門家の道下徳成・政策研究大学院大学助教授は「ガウリの試射は事実上、９３年５月に次ぐノドンの２回目の発射実験だった」と解説する。
ガウリ試射直後の９８年５月、パキスタンの「天敵」インドは核実験を強行。パキスタンも核実験で対抗し、南西アジアは以降「核戦争の恐怖」が現実味を帯びた。さらに９８年７月、今度はイランが、ガウリ同様にノドンの技術を使ったミサイル「シャハブ３」の発射実験をした。ノドンの商品価値は徐々に高まっていった。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/244433/
中川前財務相「核には核で」
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。 4月20日7時57分配信 産経新聞 |