緊急「女性差別撤廃条約」が危険（水間政憲）すごいヤバい条約ですよ。ｂｙ日本のお姉さん
新、へっぽこ時事法談より。↓
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-487.html
緊急のお知らせです！
◆◇◆ 緊急「女性差別撤廃条約」が危険（水間政憲） ◆◇◆
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４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。
選挙モードになっているので、国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。
また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、１回２回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン
、部落解放同盟
、新日本婦人の会(共産党)
、朝鮮総連女性局
など、名うての左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
※この他にも、以下の団体が支援しているそうです。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
代表世話人：山下泰子（国際女性の地位協会）
福島瑞穂事務所
反差別国際運動日本委員会（解放同盟）
北京JAC
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
ｍネット・民法改正情報ネットワーク
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会
日本婦人団体連合会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク
大谷美紀子（弁護士で創価学会）
日本共産党女性委員会
アジア女性資料センター
女性の家HELP
自由人権協会：上野さとし、宋恵淑、女性同盟：趙英淑、
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但 し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
・国籍法で動いて頂けた国会議員 http://www.freejapan.info/?FAX
ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・水間政憲
ジャーナリスト・岡本明子氏による、女子差別撤廃条約議定書の批准問題についてのさらに詳しい説明です。
最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」 からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
● JNNCの説明内容としては、以下のとおり。
選択議定書を批准するためには、国会の承認があればよい。
個人通報制度とは、人権を侵害された個人が国連の「女性差別撤廃委員会」に申立（通報）を行なえる制度。委員会は２３人の個人専門家から構成されている。日本からは現在、林陽子弁護士が就任。
通報できる要件として、国内救済手続きを尽くした後でなければ通報できない（日本では最高裁判決確定後）。議定書批准以前に発生したものについての通報は受理されない（但しその事実が議定書批准後も継続されている場合は受理可能）
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
同様の主張と議定書批准を求める記事が、昨年今年、赤旗に掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-18/2008081808_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-13/2009011305_01_0.html
●1998年から常設された「欧州人権裁判所」でも個人通報制度が設けられていますが、ここでも国連の人権条約議定書と同様、「個人やNPOが加盟国の人権侵害を訴えることができるが、当該国ですべての法的手段を尽くしていることが求められる。当該国の最終審でも救済されなかった事件のみを扱う。」となっています。
しかし、欧州人権裁判所の判決は、「欧州人権裁判所」で検索して頂ければ、幾らでも訴えの内容や判決などが出てくると思うのですが（同性どうしの結婚の申立等もあり）、各国の法律をも変更させている実績を持っています。
●欧州人権裁判所の個人通報制度を見れば明らかなように、女子差別撤廃条約の議定書を批准するのは、非常に危険です。
自民党の女性に関する特別委員会については、しばらく経過を見ておりましたが、南野知恵子委員長 は、議定書批准を本気で目指しているようです。
【終】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
南野知恵子氏の無知さにはあきれるばかりです。
さらに、岡本氏の情報では、朝日新聞もこれに連携してキャンペーンを行っているそうです。
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朝日新聞も3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」 の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約 国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけて きた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員 会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰 り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしての ちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
～～～～～～～～
朝日新聞が賛成して批准を訴えているということは、これは絶対に批准してはならないということです。水間氏が言われているように、国籍法で動いて頂けた国会議員の方々に批准してはいけないという声を届けて下さい。
※拙ブログ関連記事
■「女子差別撤廃条約」を撤廃せよ！
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」 からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
● JNNCの説明内容としては、以下のとおり。
選択議定書を批准するためには、国会の承認があればよい。
個人通報制度とは、人権を侵害された個人が国連の「女性差別撤廃委員会」に申立（通報）を行なえる制度。委員会は２３人の個人専門家から構成されている。日本からは現在、林陽子弁護士が就任。
通報できる要件として、国内救済手続きを尽くした後でなければ通報できない（日本では最高裁判決確定後）。議定書批准以前に発生したものについての通報は受理されない（但しその事実が議定書批准後も継続されている場合は受理可能）
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
同様の主張と議定書批准を求める記事が、昨年今年、赤旗に掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-18/2008081808_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-13/2009011305_01_0.html
●1998年から常設された「欧州人権裁判所」でも個人通報制度が設けられていますが、ここでも国連の人権条約議定書と同様、「個人やNPOが加盟国の人権侵害を訴えることができるが、当該国ですべての法的手段を尽くしていることが求められる。当該国の最終審でも救済されなかった事件のみを扱う。」となっています。
しかし、欧州人権裁判所の判決は、「欧州人権裁判所」で検索して頂ければ、幾らでも訴えの内容や判決などが出てくると思うのですが（同性どうしの結婚の申立等もあり）、各国の法律をも変更させている実績を持っています。
●欧州人権裁判所の個人通報制度を見れば明らかなように、女子差別撤廃条約の議定書を批准するのは、非常に危険です。
自民党の女性に関する特別委員会については、しばらく経過を見ておりましたが、南野知恵子委員長 は、議定書批准を本気で目指しているようです。
【終】
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南野知恵子氏の無知さにはあきれるばかりです。
さらに、岡本氏の情報では、朝日新聞もこれに連携してキャンペーンを行っているそうです。
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朝日新聞も3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」 の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約 国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけて きた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員 会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰 り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしての ちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
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朝日新聞が賛成して批准を訴えているということは、これは絶対に批准してはならないということです。水間氏が言われているように、国籍法で動いて頂けた国会議員の方々に批准してはいけないという声を届けて下さい。
※拙ブログ関連記事
■「女子差別撤廃条約」を撤廃せよ！