【日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】中国、戦慄の「日本支配工作要領」
愛信さんより。↓
中国共産党による「日本解放第二期工作要綱」というものがあるのだそうです。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書なのだそうです。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられています。
この文書はごく一部のメディアで政治的問題として取り上げられる程度で、学術的に問題とされることはほとんどありません。
全文は國民新聞HPで見ることができます。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書なのだそうです。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられています。
この文書はごく一部のメディアで政治的問題として取り上げられる程度で、学術的に問題とされることはほとんどありません。
全文は國民新聞HPで見ることができます。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
ちなみに、発表当初から現在に至るまで原本が提示されなかったため、その存在を確認することは出来ないのだそうです。
昭和４７年といえば、日本共産党と犬猿の仲であった中国共産党が「民主連合政府」の成立を望むはずがない、あるいは、「極左」という表現を当時の中国共産党が使うはずがない、との批判もあるそうです。
なお、こうしたことに非常に敏感に反応する中国共産党側からのコメントは、現在までまったく存在しないそうです。
内容は、次に述べる通りで、非常に詳細かつ多岐にわたっています。
まずは、もくじから。
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Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌握
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作
Ａ．基本方針
Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
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つぎに、その内容を見てみます。
太字が原文、細字はねずきちです。
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Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
→序文のここに書かれていること「目的」ですね。
≪日本のすべてを中華の世界解放戦線に奉仕せしめる≫
ヾ(*｀ω´*) ｯﾃｵｨ、冗談だないですぞっ！！
しかし、中国の作成した軍事地図などをみると、すでに日本は中国の支配下に置かれているかのような記載になっている。。。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
→民主党による政権奪取が、≪ロ.の民主連合政府の形成≫にあたるのでしょうか。
そして次に来るのが≪日本人民民主主義共和国の樹立≫、そして≪陛下の処刑≫。
間違ってもそんな日本になってほしくないっ！！
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
→要するに田中人脈を経由して、その後の竹下、金丸、小沢へと続く動きを、情報面、金銭面で全面的にバックアップするということでしょうか。
角栄さん自身は、人の好いおじさんで中国の支配下に日本を置くなんて意識はさらさらなかったと思いますが、その後の田中派要人の巨額資金が、いったいどこから生まれてきたのか。小沢氏の政治資金がどこからうまれてきたのか。
すくなくとも、表沙汰になっている西松建設からの献金額程度では、彼は所有する高額な不動産を購入できない。
「日本人民民主主義共和国の樹立」･･･これが民主党政権後の日本の姿を示すものなら、恐ろしい話です。間違いなく日本に言論の自由はなくなるし、日本古来の美風は、すべて廃絶されてしまう。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
→要するに、ネット上にあふれる、日本人としてごくあたりまえの意見を述べる保守的な意見に対して、反動的、極右、ネトウヨなどというレッテルを張り、あたかもそれが危険思想であるかのように日本の大衆に思わせ、刷り込み、保守を孤立させる。。。なんていうのも、工作のうち！！
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
→≪大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のこと。マスコミは、世論造成の不可欠の道具に過ぎない≫
≪マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる≫
これがいまから３７年も前に書かれたものであり、その方向で意図的に世論を操作しようとする勢力があり、すこしずつ、すこしずつメディアが汚染されていったとするなら、昨今の目を覆うばかりのメディアの偏向ぶりも、うなづけようというものです。
ヒドイ・・・||||(・・、)
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
→そういえば、テレビの政治討論番組に、よくコメンテーターとして、雑誌の編集長が出演してますね・・・・
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
→そうですか。どうやら日本の庶民を大切にしようとする保守は「敵」らしい。。。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
→自民がダメだから民主に政権交代を！という論調は報道されるけど、民主が政権を取ったらどうなるかに関する報道は、皆無といっていいくらいなかったですね。。。これって変です。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
→台湾の多くの庶民がものすごく日本びいきでいてくれるのに、なぜかメディアではそのことはまったく報道されない。
台湾で今なお尊敬され続ける日本人がいるのに、そのことは教科書にも書かれず、日本人の誇るべき輝かしい歴史としての報道は皆無。
こうした動きは、あきらかに「意図的」です。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
→民主党が政権を取ることについて、中国が正式に「なんら問題ない」というステートメントを発表していました。。。。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
→個人を尊重するから、全体も大事になる。そのあたりまえのことが、まるで悪であるかのごとく扱われる。
「自由」は本来、厳正な宗教観や道徳観の上に立脚すべきものなのに、日本での扱いは真逆です。
「民主」は、国民の生活の安定と繁栄のために国民と国家機関が相互に連携しすることをいう。会社だってそうです。経営陣は社員を思い、社員は経営陣を信頼する。そうでなければ会社なんてなりたたない。日本をひとつの会社にたとえれば、この中国工作要領には、経営者を排除することが会社、社員のためであると説いている。そんなのおかしい。おかしいけど、それがメディアの論調です。
「平和」もしかり。平和を守るために戦う。平和は戦って勝ちえるものであるとは、各国の国歌に高らかに謳われている。にもかかわらず日本では「平和」はただただ反戦・不戦を意味する。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する。
→国民生活にとって大切な政治番組が、お笑い芸人の司会で、お笑い番組と同列の娯楽として扱われたりしているのも、そうした「一定の勢力」の影響か？
そういえば、あれだけ人気を誇った巨人の星、あしたのジョー、サインはＶなどのスポコンものは、ほとんど扱われなくなったし、紫電改のタカ、忍者部隊月光といった戦争もののマンガは、マンガ雑誌ですら扱われなくなった。
宇宙戦艦ヤマトは、国民的人気となったが、放映当初は完全にゴールデンタイムから外されていたし、映画化され、大人気となって以降、何度も大ヤマトシリーズなどの映画化の話があがっても、映画化に至らず、いまやパチンコ台専用のアニメとなっている。。。。。。。
この「日本解放第二期工作要綱」の具体的記述は、以下、延々と続きます。
長くなるのでこのあたりにしておきますが、内容をご覧になりたい方は、
こちら↓で全文を見ることができます。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
多くの日本人は、争いを好まず、平和と安定を愛し、人としての成長を望み、日々安心して暮らせる法治国家であり、自由な言論を、空気のようにあたりまえのことと感じているのだと思います。
ところがその一方で、こうした形で、意図的な「工作」を国家的規模で推進する狂人たちがいる。
他方、日本にはスパイ防止法はなく、彼らの「活動」は野放図に野放しになっている。
そして長い年月をかけて完全にメディアは謀略に呑まれ、偏向報道があたりまえのものとなった。
そんなバカな！と思うかもしれないけれど、ここに書かれた「日本解放第二期工作要綱」という、３７年前に明らかにされた文書が、この文書の真偽のほどはともかくとして、内容はまさに現代日本の様相を顕著に表わしているのは事実ではないかと思います。
いま、日本人の矜持を失わない人たちが、ネットを通じ、真正保守として危険を訴えています。
いきすぎたものには、必ずその反動がくる。しっぺ返しがある。
この工作要領の真偽は別として、確実に日本は工作要領に書かれた方向に進んでいる。
日本が断じて、人治国家である中華に蹂躙された「日本人民民主主義共和国」にならないよう、私たち日本人が目を覚ますときが来ているのではないかと思います。
支那（中国）に日本を売り渡し日本を破滅させようとしている売国奴はコイツらだ!
（動画もついていますので観にいってください。↓）