中国の高貯蓄率が世界住宅市場バブルを引き起こした

前FRB議長：世界同時不況の原因は中国などの新興国にある

【大紀元日本3月21日】米国連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行）のアラン・グリーンスパン前議長はこのほど、世界同時不況を引き起こした主な原因である米国住宅市場におけるバブルを招いたのはFRBの金融政策ではなく、中国などの国に高い貯蓄率であるとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙に寄せた文章の中で指摘した。また、一部の欧米の大手銀行は内部研究レポートにおいて、世界経済がさらに悪化するならば、それは中国経済バブルの破たんが主因だと警告している。 　*中国の高貯蓄率が世界住宅市場バブルを引き起こした 　グリーンスパン前議長は3月11日にWSJ紙に寄稿し、同氏は米国住宅市場バブルを招いたのはFRBの金融政策ではなく、長期固定住宅ローン金利の低下で、同金利を低下させた主因は中国などの国の高い貯蓄率にある、と示した。 　前議長は、「数十年において、米国の住宅ローン金利と短期金利（フェデラルファンド（ＦＦ）金利）と密接に関係している」とし、「1971年から2002年において、FF金利と住宅ローン金利は完全な同一歩調で動いていた」、しかし「2002年から2005年にかけて、住宅ローン金利（の低下）が住宅価格（の上昇）に11カ月先行した。住宅価格とローン金利の相関関係は非常に重要で、ローン金利（の低下）はFF金利よりもはるかにすぐれた住宅価格（の上昇）の指標となった」ため、「住宅ローン金利とFF金利の相関関係は無意義なことになってしまった。そのため、2004年から2005年にかけて、FRBは数回にわたって緊急利上げしたにも関わらず、住宅市場バブルの発生を阻止することができなかった」と述べた。 　グリーンスパン前議長は長期住宅ローン金利の低下を招いたのは90年代初期、中国及びその他の新興国の経済急成長による過剰貯蓄であると指摘する。同氏は「この意図的な過剰貯蓄は2000年初めから2005年において世界各国の長期金利を急低下させた」、「これによって世界規模の住宅バブルが発生した。これは住宅バブルを引き起こした主因だ」と話した。 　グリーンスパン前議長の考えは前米国財務長官であるヘンリー・ポールソン氏の考えと似ている。今年1月1日、英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ」に対して、ポールソン氏は「貯蓄が進んだ中国とその他の急成長国と、支出の多い国々との間の不均衡が、今回の金融危機の根底にある」と語った。さらに、現任FRBバーナンキ議長も、中国の高貯蓄率は米国住宅バブルに責任を持つ、と話したことがある。 　*中国経済バブル破たんで世界経済がより一層悪化する 　中国語のニュースウェブサイト「博訊」はこのほど、一部欧米の大手銀行の内部研究レポートによると、中国経済バブルが破たんすれば、世界経済がさらに悪化し、その深刻さは米国発の金融危機を上回るだろう、と報道した。 　同サイドによると、ダウ工業株30種平均指数が一時7000ポイント台を割り、現在7000台に回復しているが、中国経済低迷が原因で将来数か月の間米国株市場は下落し続けるだろうと予測しているため、米国の一部の大手銀行は米国株式の保有を減少している、という。 　これらの銀行の中国経済についての評価は主に2つの要因に集中している。1つ目は、中国不動産企業は不動産開発を必要以上に行っており、現在上海などの都市における投機的あるいは投資的な住宅購入が頻繁に行われているが、使われていない住宅の賃貸価格は非常に安く設定されていること。2つ目は、中国輸出が急激に減少しており、企業が相次ぎ倒産し、失業率も急上昇していること。中国政府は国内失業率は5％に達していないと公表しているが、しかしそれに対して多くの海外エコノミストは中国の失業率はすでに30％超えていると認識している。 　*中国は自由貿易の守護者であるか？ 　中国政府が発表する経済統計データの信憑性が低いため、中国国内経済状況は人々の思ったより悪化していると思われている。そのため、中国政府がどのようにこの不況を対応していくかは世界各国に注目されている。WSJ紙は13日付の報道の中で、いくつかの問題に関する中国政府の政策に注目すべきだと示した。 　まず1つ目は、これまで絶えず議論してきた人民元問題。米国のガイトナー財務長官は1月に米上院財政委員会の質問に対して、オバマ大統領は「中国は人民元レートを操作していると確信している」と回答した。 　現在、人民元の対ドルの上昇基調が停止している。中国政府が中国輸出の競争力を強めるために、元安にせざるをえない状況に直面している。しかし、元安措置を実行すれば、直ちに米国政府から猛烈な抗議を招くに違いない。 　また、WSJ紙は中国政府及び国営企業の行動に注目すべきだと示した。今年、中国政府の電信通信産業担当部門は巨額な収益を期待できる3G技術（第3世代携帯電話）のインフラ建設請負の入札を行う予定。業界筋は、アルカテル・ルーセントやエリクソンなどの外資企業よりも、華為や中興などの中国大手国営企業が先に建設の契約を手に入れるだろう、と示した。 　WSJ紙は、明らかに中国は唯一の「表で自由貿易を高唱しているが、裏でそれと逆な行動をとっている」という国ではないが、しかし中国経済の世界貿易への重要性から、その行動は非常に関心が集まるものだ、と評論した。（翻訳編集・張哲） ～～～～～～ チュウゴク人は政府が守ってくれないから貯蓄しないといけない。 本当は、経済発展と福祉を同時に進めないといけなかったのだが、チュウゴクは人民を大事にしないから福祉どころか、逆らう少数民族の女性を都会に隔離して血をうすめたり、少数民族の男性を拷問して殺したりしている。 カルトと認定した宗教家たちを拉致、監禁して臓器移植用に使っている。人権など無い国なのだ。そんな恐ろしい国だという認識が欧米人には無かったし、チュウゴクは言うことを聞いてくれる国じゃないからこうなった。 日本は、欧米より道徳的な部分があるし、アメリカの言うことを全部聞くし、腰が低いから扱いやすい国。チュウゴクが日本と同じだと思うのが間違い。顔が似ていても 心が違う。民族が違うから性質が全然違う。赤ちゃんのミルクに樹脂は入れません。 （そればっかり、最近、言っていますが、本当だから！） 日本は軍隊も無く、自衛隊しか無いので、 できれば周辺国とは領土や資源問題でもめたくないし、 日本企業は、チュウゴクで安く商品を作りたいから、 チュウゴクとは仲良くしたいので必死。 腰が低すぎて、周辺国に甘く見られて、土足で家に入られている。竹島も実効支配されガスも吸われ、ミサイルも日本を飛び越す予定だとか。 日本の空は日本のものだ！勝手に核実験用にミサイルを日本上空に飛ばすなんて失礼すぎる。 政府の態度や経済人の態度はともかく、日本人は、今、周辺国が大嫌いになっている。それでも、くったくのない日本人おばちゃまたちは、ヨンさまのロケ地跡を見に韓国に行くし、偽ブランドバッグを安く買って、税関で取り上げられている。 テレビで、韓国ロケやチュウゴクロケの番組を流せば、 日本のおばちゃま方は、すぐに旅行に行きたがるけど、テレビ番組に関わっている人や企業は韓国系、チュウゴク系が多いから、日本人を韓国につれていって金を落とさせたいはず。韓国人は反日だし、犯罪も多いし、女性芸能人は性接待をさせられるし、ネットでの悪口はすごいし、芸能人のきれいな女の子は自殺ばかりしている。給付金をもらって旅行に使いたいのなら、そんな国に行くより、国内か台湾ツアーに参加したほうがマシだと思う。

チュウゴクのせいでバブルがはじけたなら、チュウゴクも

もうちょっと長期的な対策を考えてもらわないと困る。

軍事ばかり、長期的な世界戦略を考えているようだが、

チュウゴク国民のことは、お得意の長期的視野で観れないのか。

アメリカや日本のおかげで金持ちの大国になったのなら

国際社会で責任ある態度を示してもらわないと

日本も不況に巻き込まれては困るのだ。チュウゴクがむちゃくちゃに

なったら、チュウゴクにいる日本企業もハダカで逃げ帰ることに？

フェデラル・エクスプレスの貨物飛行機が着陸に失敗して

アメリカ人とみられる機長と副操縦士が死んでしまった。

本当にお気の毒だが、荷物も丸こげだ。

どんな荷物を積んでいたのだろう。

日本はこのままでは、世界の中での位置づけは

タダの親切な金づる。もうちょっと、世界の安定のために

役に立つようなリーダー的な立場に立てないものかと

思うが、自国の防衛をアメリカ一国に任せて警察より動けない

自衛隊しかない状態では無理だね。

世界では軍隊が自国を守るのは常識なのに、日本では

なぜか、日本は軍隊を持ってはいけないような雰囲気になっている。

軍隊が無いから竹島も東シナ海のガスも外国に奪われるのだし、

今後も、少しずつ周辺国は日本の資源や領土や領海を奪おうと

長期的な計画を立てているはず。

日本人も、国防を意識して長期的な視野にたって

周辺国に甘くみられて搾取され続けるのをストップしないと、

外国は、日本のように礼儀正しくはないですから。

手を握ってくるのを我慢していたら、

次は肩に手をかけてくる。

それを我慢していたら手を腰に回してくる。

それを我慢していたら、最後まで行ってしまいます。

最初に手を握ってきたら、そっと振り払い、それでも

肩に手をかけてきたら、ビシッと振り払わないと

外国は、どんどん調子に乗ります。

日本人は、安心を欲しがっている。それは、国防です。

北朝鮮が核の開発を続けミサイル実験を繰り返し、その内、

アメリカまで届くようになるまで、日本はじっと見ているだけ？

核弾頭付きミサイルを飛ばすための実験を今、まさに

日本の領空を飛び越えさせて行おうとしているのに、

日本は、国際社会に訴えるだけ？

日本人は、ひとときの娯楽を求めて、野球の試合や相撲などを

観てストレス解消をしているけど、本当に必要なのは、

娯楽だけではなくて、国防です。安全保障です。

自分の会社と仕事が順調にいって、家族を養えることです。

子供たちを大人になるまで育て上げて自分の家族と日本を

長く幸せに保つことです。そんなの全ての国の人が普通に

思っていることで、軍隊を持つのは世界の常識ですし、

軍隊を持てば、その分、周辺国にちょっかいを出される危険も

減るのです。日本が周辺国に甘く見られていることは、

それだけ危険なことなのです。外国人は、日本人とは違って

礼儀正しくないし、弱いとみると踏み込んでくるし、チュウゴク

人は好戦的だというのは毛沢東も言っていることで本当です。

核で脅されないためには、日本も核を持つ必要がある。

有事の時に、ヨーロッパの国々のように

アメリカから核をレンタルできる仕組みが必要です。

アメリカは、核を１０００本以下に減らすから日本にかぶせる

傘は無いですよ。

アメリカは、自国のことだけでも大変なので日本は自分で

自分を守る普通の国になるべきです。アメリカとは、仲良く

し続けますが、日本人はアメリカに頼りきってはいけない。

どこの国が、自国の危険を侵してまで他国を守るか。

常識が好きな日本人が、なぜ、自国を自力で守ろうという

この常識が理解できないのか。アメリカは、今、大変なので

日本は自衛隊のようなチュウゴクや朝鮮半島にコネがある

ような文民が命令しないと攻撃もできないような、

警察より立場の弱い組織では

日本の国を守ることができない。

日本の船を海賊から守ることも法律上できないのです。

攻撃されるまで待っていたり、友好国の船を海賊の攻撃から

守ることもできないのでは、どうしようもない。この非常識を

常識が大好きな日本人は放置していて平気なのか。

目を醒まして周辺国が、平和を愛する国々で信用できるのか

見て欲しいと思う。

ＷＢＣは、日本がアメリカに勝って決勝進出。

いい娯楽だ。