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休日に父と長時間過ごす子 我慢、集団行動できる子
父親が休日に幼児期の子供と過ごす時間が長くなれば、子供が良好に育つ傾向がある－。父と子の関係のこんな実態が１８日、同一家庭を継続的に追う厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で明らかになった。厚労省は「父親が幼児期に触れ合う機会を積極的に取ることの大切さがうかがえる。父親の子育てへの意識の芽生えにも効果があるのでは」としている。
調査は子育て支援などの参考のため平成１３年生まれの子供の家庭を対象に毎年継続的に実施している。今回は、これまでの調査で回答のあった５歳半の子供約３万５０００人の結果を再分析した。 分析結果によると、休日に父親が１歳半の子供と過ごす時間が「１時間未満」だった場合、「我慢」「集団行動」「約束を守る」といった子供の発育状況について、４年後の５歳半に成長した時点で「できる」と答えた割合は、それぞれ、６６．８％、８８．４％、７４．６％だった。 一方、過ごす時間が「６時間以上」の場合では、それぞれ、７５．５％、９３．０％、７９．９％と軒並み割合が増加。幼児の早い時期に父親と過ごす時間が長くなるほど、子供の発育状況に関して、「できる」と答えた割合が、高くなる傾向が分かった。 3月19日7時56分配信 産経新聞 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000115-san-soci
＜追加雇用対策＞１．５兆円規模 失業手当切れても生活費
舛添要一厚生労働相は１９日午前の記者会見で、自民、公明両党が同日午後にまとめる追加雇用対策の財政規模について「政府として財源付けするなら、１兆５０００億円規模の雇用対策を打ち出したい」と述べた。１．５兆円は一般会計と雇用保険の特別会計から拠出、０９年度の補正予算で対応する見通しだ。
与党の追加対策は、失業手当が切れた長期失業者らに対し、職業訓練に取り組むことを前提として月額１０万円程度の生活費を給付することが柱。政府・与党は、そのための基金（３年間）を創設し、財源を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。 舛添氏はこの生活費給付について「モラルハザードを起こさない配慮も必要で、何でもかんでも給付というより、貸与してしっかり（訓練を）やった方は返還免除という形が一番いいと思う」と述べ、貸し付けが望ましいとの考えを示した。 さらに、自身が大学生時代、成績優秀者を対象とした授業料免除を受ける努力をしたことにも触れ、「ニンジンは馬の鼻先に付けるから『よく走れ』となる。最初から食べさせたら走らないような気がする」とも述べた。【堀井恵里子】 3月19日10時50分配信 毎日新聞 |