日本的であることが、結局は日本には向いているのでは？

日本の進路★0549★090315★経済危機の克服は株式の買い占め
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0549　　　2009/03/15
★　表題：　有識者会合では経済危機の克服は困難、土壇場の起死回生（一点集中勝負）は、政府機関による日本上場株式の買い占めだ　　　　　林　凛明　kxnb@104.net

◇　政府は2009年3月13日、経済危機（大不況）の克服を目指し、「即効性」を期待して、『有識者会合』の設置を発表しました。民間の有識者から「景気対策の即効薬」（提言）を集め、政策に取り入れようとする意欲の表れと思われます。

　(注)　有識者会合（総勢83人）の主要メンバー：
中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長、リチャードクー・野村総合研究所主席研究員、河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト、岡村正・日本商工会議所会頭、御手洗冨士夫・日本経団連会長、新浪剛史・ローソン社長、白井克彦・早大総長、野依良治・理化学研究所理事長、勝間和代・経済評論家、安西祐一郎・慶応義塾長、清家篤・慶大教授、橋下徹・大阪府知事、東国原英夫・宮崎県知事、唐沢祥人・日本医師会会長、日野原重明・聖路加国際病院理事長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、足助明郎・ゴールドマンサックス証券会長、勝俣恒久・東京電力会長、小宮山宏・東大総長、樋口恵子・ＮＰＯ法人理事長（以上20人）

◇　『有識者会合』には、種々の分野から、有名人や論客を集めております。
如何なる会議の運営をするのか不明ですが、「船頭多くして船山に上る」結果を招き、「労多くして功少なし」に至る可能性を、多分に秘めていると言わざるを得ません。

◇　極めて多くの財政支出＝歳出（定額給付金・公共事業等）は、経済を刺激する何らかの効果が必ずあります。問題は、支出の効果が、歳入（主として税収）として、如何なる割合が戻って来る（還流する）かであります。

◇　現在、日本を含む非常に多くの国で採用されつつある「景気刺激対策」は、少しずつ五月雨的に、種々の分野に投入（財政支出）する、つまり、総花的な手法が極めて多く、殆ど100％に近い確率で、『歳出＞歳入』となり、国家財政を破綻方向へ追いやる（財政悪化に拍車をかける）ものであります。

◇　結論的には、内需を回復させる～経済危機を克服する「魔法の杖」は、事実上殆ど存在せず、「忍び難きを堪え忍ぶ」精神力を持ち続けた国家・国民が「勝利する」と申せます。

◇　賛同者は極めて少ないかも知れませんが、土壇場の起死回生（一点集中勝負）を、思い切って提言致します。

　1、東証一部の株式を、政府機関で限度を設定しないで（全株式を買い取る意欲をもって）、買い占めてしまいます。（必要資金は100－200兆円、但し当分の間、企業の増資を禁止）

　2、政府機関が、「売りを何処までも買い占める」と市場が認識すれば、相当の高値水準（現状の2倍、日経平均で15000円程度）で、売り物が全く途絶え、株価の安定が図れます。逆に先高を見込んだ買いが入り、株価上昇も大いに有力であります。

　3、上記の結果、金融機関の株式「含み損」が完全に一掃され、逆に相応の「含み益」によって、事業者（企業・個人）の融資希望に応じる事が、非常に容易になります。

　4、現在、中産階層以上の日本国民の消費意欲が、極端に冷え込んでいますが、この層が消費を始めれば、極めて大きな高額品に対する購買力が発生します。

　5、政府機関が投資した「株式」は、中長期にわたって保有し続け、「損」が発生する事はあり得ません。ばらまきの財政支出とは異なり、資産が存在し続けます。将来的には株価上昇後に、少しずつ売却して利益をあげる事が見込めます。

　6、日本の企業買収を意図している海外勢力は、日本の株価が高騰すれば、手を出し難くなり、日本企業内で、労使協調の賃金水準の維持、非正規勤労者（派遣等）の削減にも必ず役立ちます。

（日本の進路、No.0549、有識者会合では経済危機の克服は困難、土壇場の起死回生（一発集中勝負）は、政府機関による日本上場株式の買い占めだ、完）

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アメリカのマネをして、アメリカに言われるままに

日本を改革したらよけい変な国になった。従業員の

能力に応じて給料を増やす方がいいのかなと

思えば、企業は、従業員の給料は据え置きのまま

リストラを簡単にするようになったし、

終身雇用制度が良くないから止めようとしたら、

企業は研修生や日系人や派遣を使って

不況になるとすぐさま、契約を更新しないで逃げ切る。

政府が企業の税金を安くしても、

企業は従業員の給料は上げない。

チュウゴクに出ていかない企業は、日本で安い働き手を

必要としている。チュウゴクが金持ちになった分だけ

日本人が貧乏になったような気がする。

官僚は、税金の半分以上が自分たちの給料だし、日本人は

子供を産まないから年寄りが増えて、年金や病人に回す

金が減ると思って、移民を受け入れるように政治家に

資料を渡してせっつく。チュウゴク人が留学生として日本に

来て、３人にひとりが、日本で就職して家族やお嫁さんを

チュウゴクから呼び寄せて、ついに在日チュウゴク人は

６０万人を超えた。

わたしたちは、日本をどういう国にしていきたいのか、

あんまり考えていなかったのかもしれない。

資源がない国だから、常に頭がいい国民でいないと世界に

売る物が作れないのに、子供にゆとり教育をさせて、

分数ができなくても義務教育を終えて、どこかの大学に

もぐりこめるようにしちゃった。世界に物を売って儲けて

いこうと頑張っているのに、アメリカが物を買うのを止めたら

とたんに、日本の経済状態が悪くなってきた。貿易だけで

繁栄しようとするのは、リスクがあるようだ。

日本的であることが、結局は日本には向いていたのでは？

今までのやり方がまずいのなら

軌道修正して、日本的な良さをそのままに、

日本の領土と国民と資源を外国の侵略から守れる政府に

なるように、日本人を大事にする政党を選挙で選び、

国民を拉致されない日本、資源を奪われない日本、

領土を奪われない日本、外国人が日本で好き放題しない日本を

目指せる人を議員にするしかないでしょうね。生活が第一なのでは

なく、日本人の生活が一番大事なのだ。外国人に選挙権を与える

ような、日本人に不利な法を制定しようとするニセ日本人たちに

日本の政治をまかせるわけにはいかない。日本人のために、

日本の国防を第一に考える人でないと、日本は

国籍不明な連中の国になってしまう。