小沢氏の国連至上主義を捨て去れ

日本の進路★0545★090310★小沢氏の国連至上主義を捨て去れ
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0545　　　2009/03/10
★　表題：　小沢氏らのUnited Nations至上主義は、無価値の思考形態で、日本には有害無益
　林　凛明　kxnb@104.net

◇　小沢一郎氏は、2009年3月13日午前の民主党常任幹事会において、西松建設の巨額献金事件に関して、秘書と自分の潔白を強調し、政権交代を目指して、代表を続投したい意向を表明しました。これに対して、出席者からは格段の異論がなかった、との事であります。

◇　小沢氏の持論は、United Nations中心～至上主義であり、United Nationsからの命令があれば、如何なる激しい戦闘地域であっても（日本人若者の血を犠牲にしても）、自衛隊を派遣する考え方と申せます。

◇　前項の如き小沢氏を、のさばらせている（言いなりになっている）民主党議員の見識は、異常且つ低次元であって、日本人としての良識を疑わざるを得ません。

◇　United Nationsの加盟各国は、いずれも自国の国益を最優先にして行動しております。従って、United Nationsの存在を認めつつも、現実の判断行動では、自国の判断を優先し、United Nationsの意向を棚上げしています。

◇　「United Nations中心～至上主義」は、殆ど全ての国家が、完全に無視しており、機能不全且つ、無価値の思考形態であって、極めて甘い机上の「空想的理想論」と言わざるを得ません。これに固執している小沢氏は、日本国家と日本国民にとって、極めて「有害無益」の存在であります。

◇　国家国民の安全保障は、自国自体が軍備を完備し、情報（諜報）力を駆使して、外交面で手腕を発揮する事が、非常に重要であります。武（軍事）・智（情報）・文（外交）の三者が、相互に助け合って完成します。

◇　「戦える国家」「戦えば勝つが自分からは戦わない」「戦わずして勝つ」が国家の根幹と申せます。従って、現行の憲法内容如何は、問題にすべきではありません。敗戦時に占領軍に押し付けられた「非戦力・奴隷憲法」は、国際水準からみても当然に無効であって、一日も早く破棄する必要があります。

◇　日米同盟（日米軍事同盟）は、日本の弱点を補充する非常に重要な存在ですが、日本の如く、米国に極めて多くの安全保障を依存する異常な事態は、早急に脱却すべきであります。

◇　「一国平和主義」とか「平和憲法があるから安全」とかは、世界情勢を理解出来ない「国際オンチの寝言」と言わざるを得ません。

◇　自衛（防衛）には、時と状況次第で、当然に「単独も集団」もあり得ます。内閣法制局が「集団自衛権は憲法９条に抵触」と叫んでいますが、「国際オンチの極」にあり、既に「反日売国奴」に転落しております。

（日本の進路、No.0545、小沢氏らのUnited Nations至上主義は、無価値の思考形態で、日本には有害無益、完）

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日本の進路★0544★090309★政治謀略事件の背後に、得と損が
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0544　　　2009/03/09
★　表題:　小沢・二階両氏に関連する政治謀略事件の背後に、「得」「損」の両グループが存在する
ロベルト・カフカ　edxr@yan.jp

◇　小沢一郎氏（民主党代表）・二階俊博氏（経済産業大臣）の間には、次の如き共通点があり、いずれも西松建設を媒介とした「政治献金」（政治資金規制法違反事件）に絡んでいます。従って、両者は類似の政治謀略に嵌められ、政治生命を断たれようとしております。

　1、両者共に、地域の土建ドンです。（岩手県の小沢、和歌山県の二階）

・　西松建設側が、両者共に、田中角栄型タイプと判断し、虚偽名義の政治団体手法を駆使して、事実上の「政治献金」を提供し、相応の見返りの利得を期待していました。

　2、両者共に、心底（本音）が、反米・媚中とみられています。
・　小沢氏の発言が、米国のプライドを傷つけました（米海軍第７艦隊の存在だけで十分、米空軍・海兵隊は事実上不要。対等な日米同盟を強調）。更に、小沢氏は、団派（共産主義青年団）の胡錦涛氏と繋がっています。その証拠として、岩手県の実家には、李克強氏（胡錦涛氏の右腕）がホーム・ステイをした事があります。
・　二階氏は、江沢民氏（China 上海派・太子党）の銅像を建立しようと運動し、和歌山の選挙区後援会に王毅氏（当時の大使）を招いて講演させました。

◇　小沢氏・二階氏らの行動に反対する勢力（海外を主・国内を従）が、詳細な情報・資料を収集の上、東京地検特捜部を動かし、強制捜査（公設第一秘書で会計責任者の逮捕＝小沢サイド）・任意捜査（関係者への事情聴取＝二階サイド）に、踏み切ったものであります。

◇　政治絡みの事件（贈収賄・政治資金違反等）は、多分に謀略・陰謀・策謀の要素を含んでおり、刑罰自体よりも、政治的な失墜（政治生命を断つ事）を狙っております。

◇　かかる事件は、失墜する人物の発生によって、誰が（どの国家・勢力）が「得」をし、誰が（どの国家・勢力）が「損」するかを、冷徹に判断する事が重要であります。

◇　事件が発生した日本では、政治不信が高まって、今後の政治が混乱し（弱体化した多数の政党の分立）、日本の力量が弱まる事によって、相対的に（反射的に）利得する国家・勢力があります。概略的な判断では、米国及び・その背後が「得」、China と日本は「損」と申せます。
（日本の進路、No.0544、小沢・二階両氏に関連する政治謀略事件の背後に、「得」「損」の両グループが存在する、完）