麻生内閣の功績（外交）
ついていたコメント（ｒｙさん）
麻生内閣の功績（外交）
2008.10.03
｢竹島は固有の領土｣とする答弁書を閣議決定
2008.10.06
｢麻生氏は外相時代､中韓との関係を損ねた｣とするＮＹﾀｲﾑｽ誌の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07
日本の不良債権処理の成功経験から､米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10
北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12
Ｇ７行動計画を支持､日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★
つづきは下記引用元にて
●引用元：－
http://oncon.seesaa.net/article/115383855.html
麻生内閣の功績（外交）
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするＮＹタイムス誌の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』 ★重要★（最大６０兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した）
2009.01.25 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.01.29 李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」
【政治】 「尖閣諸島が侵攻されたら、日米安保条約適用」…米国務省が公式見解★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236237124/
【北方領土】麻生首相、ロシア大統領に強硬姿勢 「具体的進展なければ関係つくれぬ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236099921/
【政治】麻生首相「日本、アメリカ、インドの3カ国で連携強化を図っていきたい」★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236311692/l50
【政治】 日本政府、北朝鮮がミサイル発射した場合、朝鮮総連など在日関係団体の資産を凍結する方針を固める★７
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236312306/l50
大陸棚拡張を国連に申請＝日本政府
日本政府は１４日までに、国土の倍に当たる約７４万平方キロを海底資源の権益を主張できる大陸棚の範囲として新たに認めるよう国連大陸棚限界委員会に申請した。
日本は来年春に開かれる同委会合で地形地質調査の結果を説明する。審査には２－３年かかるとみられている。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111500160
政府は５日、国際的な競争の中で海底資源を確保するために日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめた。
日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」（希土類）などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを２００９年度から調査し、１０年以内に完了したうえで、本格的に採取する方針を打ち出している。
今回の開発計画は、０７年４月に成立した海洋基本法に基づき、０８年３月に策定された海洋基本計画に沿って、海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すものだ。
日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めて。素案は政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）がまとめており、同本部で３月に計画を決定し、４月から実施に移す方針だ。
素案では、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界第６位であることに触れ、
「石油・天然ガス資源や鉱物資源が一定程度存在していると見込まれる。領海とＥＥＺは資源の供給源であり、フロンティアとして開発を進めることが急務だ」
と、日本の国家戦略として海底資源の開発に取り組む方針を明示した。
開発対象としては、〈１〉コバルトリッチクラスト〈２〉海底熱水鉱床〈３〉石油・天然ガス〈４〉メタンハイドレート－－を挙げた。
レアアースが含まれるコバルトリッチクラストについては、開発が有望とされている日本最東端の南鳥島周辺海域で、ボーリングなどによる埋蔵量調査を２０１２年度までに行う。
レアアースは強力な磁石の材料となり、パソコンのハードディスクやハイブリッド自動車のモーターに欠かせない物質だ。約９割を中国からの輸入に依存しているが、中国では急速な工業化で国内需要が増し、国際的な価格高騰を引き起こしている。このため、日本のハイテク産業を支える「生命線」として、レアアースを含むコバルトリッチクラストが注目を集めている。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231235507/
テレビに出演する自民党議員が選挙公約として国籍法の再改正を掲げ、民主党が狙う永住外国人地方参政権付与法案と人権擁護法案に猛反対し続ければ、自民党は辛うじて衆院選挙に勝てるかもしれない。
そして小沢一郎を喪失した民主党が分裂崩壊し、議会が、自民党、自民よりタカ派の新党（例えば国民新党+改革クラブ+平沼グループ+民主党保守右派）、公明党、社民党（+民主党左翼）、共産党によって構成されれば、公明党が連立政権の主導権を失い、日本の政治は少し良くなるだろう。