ちょっぴり気になるニュース
9日の東京株式市場で日経平均株価が続落した。昨年10月27日に付けたバブル後の最安値を下回り、1982年10月6日以来、26年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。世界景気や企業業績に対する警戒感が一段と高まり、投資家が株式の持ち高を減らす動きが広がった。
日経平均の終値は前週末比87円07銭（1.21％）安の7086円03銭。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが5％近く下げるなど、国内景気の影響を受けやすい金融株の下落が目立ったほか、ホンダなど輸出関連株も売られた。
有効な株価・景気対策が出てこないことも投資家心理を悪化させている。政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」による上場投資信託（ＥＴＦ）の直接買い付けなど株価対策を検討中。だが、市場では「政局が混迷しており、本当に実行できるのか不透明」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との見方が多く、投資家の不安を解消する決め手にはなっていない。(09日 20:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090309AT2D0902B09032009.html
保険会社にも自己資本規制 国際監督機構が検討
世界各国の保険監督者で構成する保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が、国際的な活動をする保険グループへの監督規制を強化し、必要な自己資本の最低水準を設定することを検討していることがわかった。世界で活動する保険会社に対し、子会社を含めたグループ全体でリスク管理を強化するように促す考えだ。
ＩＡＩＳは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が本業以外の事業を膨らませてリスク管理が行き届かなかったことを問題視。子会社を含めたグループ全体で必要な自己資本を積んでいるかどうかを監督することで、金融危機の再発を防ぎたい考えだ。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090310AT2C0901P09032009.html
「信用収縮効果に断固立ち向かう」株価下落で与謝野財務相
与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の閣議後記者会見で、9日に日経平均株価がバブル後最安値を更新したことに関連し「政府は、株価下落がもたらす信用収縮効果に対して断固として立ち向かう決意だ」と語り、金融円滑化を促す対応を進める考えを示した。
また、前日夜に財政規律を重んじる立場からの宗派替えに言及したことについて「いまは経済回復のためにあらゆる政策手段をとる」と追加経済対策の必要性を強調し、財源として赤字国債を発行することにも「あらゆる手段を容認する」と述べた。(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090310AT2C1000610032009.html
与謝野氏「企業の責任は設備投資と賃上げ」 法人税率下げ巡り
与謝野馨財務・金融・経済財政相は9日の参院予算委員会で答弁し、法人税率の引き下げ問題について「企業の責任は設備投資を行い、働く方の賃金を上げることでないと理屈は通らない」と語った。民主党の富岡由紀夫氏が「この20年間、6.7兆円の法人税を下げて13兆円が配当金になった。従業員の給料が上がらないのは問題だ」と批判したのに答えた。(00:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090309AT3S0900Z09032009.html
物価連動国債に元本保証 財務省検討、09年度にも
財務省は需要が低迷する物価連動国債の商品性を見直す検討に入った。年金など長期資金を取り込むため、物価が下落しても元本を保証する制度を2009年度にも導入する方針だ。景気低迷が長引けば、追加経済対策のために国債の増発をさらに迫られる可能性もある。財務省は商品性の見直しを通じ、市場で安定的に国債を消化したい考えだ。
物価連動国債は世界的な金融危機のあおりで、主な買い手だった海外投資家の換金売りが相次ぎ、市場価格が急落。景気減速による将来の物価上昇リスクが大きく後退していることもあり、需要が低迷している。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090310AT3S1301909032009.html
北朝鮮首相、中国を訪問へ
北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金英逸（キム・ヨンイル）首相が近く中国を公式友好訪問すると報じた。温家宝首相の招きによるもので、日程は不明。朝鮮通信（東京）が伝えた。今年は中朝の外交関係樹立60周年に当たり「中朝友好年」としており、政府間の相互往来を強化する考えだ。（ソウル支局）(13:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090310AT2M1001910032009.html ー結構、仲がいいんだ。
中国の１人当たりＧＤＰ、初の3000ドル台に 08年
【北京＝高橋哲史】中国の1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が2008年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。中国政府は国民の所得水準の高まりで自動車など高額商品の購入にはずみがつき、個人消費の拡大につながると期待している。ただ中国の1人当たりＧＤＰは日米欧の先進国に比べればなお10分の1程度にすぎず、中国が「発展途上国」である現実も浮き彫りにしている。
08年の1人当たりＧＤＰは、北京で開催中の全国政治協商会議（政協）で、元国家統計局長の李徳水委員が明らかにした。李氏は「国際的な経験に照らせば1人当たりのＧＤＰが3000ドルを超えた後に、その国では都市化や工業化が加速し、住民の消費パターンに大きな変化が生じる」と指摘。中国で個人消費が急拡大するきっかけになるとの考えを示した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090310AT2M0902R09032009.html ーチュウゴクの数字は信用できない。
米大手銀の破綻処理論が浮上 共和党、税金投入拡大を懸念
【ワシントン＝米山雄介】米共和党内で8日、米大手銀行の破綻処理論が浮上した。公的資金注入を繰り返しているにもかかわらず、金融不安が一向に解消しないためだ。オバマ政権が景気回復や医療制度改革へ多額の財政支出を打ち出す中、金融安定化などへの税金投入が一段と膨張することへの警戒感が背景にある。自動車大手2社への追加融資にも反対しており、政府支援の是非を巡る議論が議会で高まりそうだ。
米上院銀行委員会の重鎮であるシェルビー議員（共和）は8日、ＡＢＣテレビに出演し「われわれの懸念は（金融安定化の）公的資金枠が第2、第3へと増えることだ」と指摘。資本不足懸念のある大手米銀について「閉鎖して業務停止にすべきだ」と述べた。特定の銀行名に言及することは避けたが、3度目の政府支援を受けたシティグループが破綻処理の念頭にあるのかとの問いに「シティは常に問題児だ」と答えた。
大統領選を戦ったマケイン上院議員（共和）も同日、ＦＯＸテレビで「銀行を破綻処理するという厳しい決断を下していない」とオバマ政権の政策運営を批判した。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090309AT2M0800N09032009.html ー金食い虫をいつまで生かすか。
ＮＹ原油続伸、47.07ドルで終了 一時２カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前週末比1.55ドル高の1バレル47.07ドルで終えた。一時48.83ドルと、期近物として1月7日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。需給ひっ迫観測を背景に買いが優勢だった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が15日の総会で追加減産を決めるとの思惑が根強く、減産により需給が引き締まるとの見方から買いが入った。この日の安値は44.97ドル。
ガソリンも続伸、ヒーティングオイルは反落した。(06:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090310ATQ2INYPC10032009.html ーなぜかこのニュースがＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴで一番読まれている。