金融メルトダウンと「ブッシュ訴追」という奥の手（原田武夫）

金融メルトダウンと「ブッシュ訴追」という奥の手

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今、米国でブッシュ前大統領とチェイニー前副大統領を訴追すべしという声が俄然高まってきている。つい先日（今年１月）まで正副大統領であった両者が検挙されるという事態が本当に生じた場合、世界中に与えるインパクトは測りしれないものがある。

現在、こうした動きを主導しているのは米国を代表する人権団体ら１４２の民間団体だ。これら団体の要求はただ一つ、「グアンタナモ収容所での“拷問”に象徴されるようなブッシュ前政権時代の人権侵害を徹底的に調べあげるべく、特別検察官（ｓｐｅｃｉａｌ ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ）を任命せよ」というものである。民間団体による一大ムーヴメントだといっても、ワシントン政界が動いていないというのでは話にならない。しかし、米連邦議会の要人たちがまたぞろその趣旨に賛同する旨、公言してはばからないようになってきているのである。

たとえばナンシー・ペロシ連邦下院議長（民主党）は今年２月２５日にはっきりと次のとおり明言したとの情報がある（グローバル・リサーチ（カナダ）参照）。

「何人も法の上に立つ者はいない。オバマ大統領もそう言っている。（この事案について）刑事手続に入り、場合によっては訴追することにすら、私は完全に同意する。何人も法の上に立ってはいないからだ」

この２月に入って米連邦議会でリーダー格である議員たちから、同様の発言が相次いでいる。オバマ政権としては決して無視できない動きであろう。なぜなら、止まるところを知らぬ金融メルトダウンの中、景気対策、さらには金融対策を決め、実施していくためには、どうしても連邦議会の同意が必要だからだ。そのため、今後さらなる公的資金の投入を連邦議会に求めざるを得なくなってくることが必至な状況の下、オバマ大統領としてもこの問題について直接コメントし、さらには自ら行動せざるを得ない事態に陥ることは目に見えている。

事実、オバマ政権も「ブッシュとチェイニーを訴追せよ！」という動きに呼応するかのような措置を密かに取り始めている。例えば去る２日、オバマ政権は２００１年９月１１日に発生したいわゆる「同時多発テロ事件」の直後にブッシュ政権（当時）が作成した極秘メモを情報公開した。それには、“対テロ戦争”のためには合衆国憲法上、保障されている人権条項を制限してもかまわないとの法的見解が記されている。つまり、「同時多発テロ事件」を奇貨としてブッシュ政権（当時）は事実上、「非合法国家」への道を、米国民のうかがい知れぬところで歩み始めていたということが白日の下にさらされたというわけだ。こうした情報公開が持つ政治的なインパクトをオバマ大統領が綿密に計算したのは間違いないのであって、「ブッシュとチェイニーの訴追」という前代未聞の可能性を既に昨年（２００８年）末の段階でテレビ・インタヴューの場で尋ねられ、明確に否定しなかったバイデン上院議員（現・副大統領）の言動と共に、オバマ政権がそもそも何を企図して成立したものなのかがうかがわれる展開となっている。

そもそも連邦および州レヴェルでの公的債務を合算すると天文学的な負債を抱えていた中、サブプライム・ショック以後、それへの対処のため、米政府はさらなる出費とそのための費用を捻出すべく、巨額の財政赤字を抱えるに至っている。しかし、もはやこれが立ちいかなくなってきていることが明らかである以上、最悪の場合にはデフォルト（国家債務不履行）とそれに続くハイパー・インフレーションへの移行というシナリオを辿るにしても、国民からは「誰が一体、これまで無駄遣いをしてきたのか？」という糾弾がオバマ政権に浴びせられることは必定なのである。

その際、いわば全体を救済するためには“人身御供”が必要となる。

「対テロ戦争」を理由として、国防総省、あるいはＣＩＡ（中央情報局）を中心としたインテリジェンス機関を経由して大量の税金を民間軍事会社といったアウトソーシング先に流し、自らがこれら企業の幹部となることで巨利を得ていたブッシュ前政権幹部たちこそ、それにはふさわしい候補だというわけなのである。

今、オバマ政権の閣僚たちはいずれも居所が分かるような追跡装置の付いた衣服を着用しているのだという情報すらある。インテリジェンス機関や軍を相手にこうした政争を挑んでいるのだから当然、身体には気をつけなければならないのだ。「オバマ大統領は就任後、既に６回の暗殺未遂を経験した」（米系ファンド関係者）との情報すらマーケットでは流布されている。果たして「ブッシュ訴追」という奥の手まで使ってオバマ大統領が“ＣＨＡＮＧＥ（変革）”をもたらすのか。「潮目」はもうすぐそこまで迫っている。
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アメリカは、誰が大統領になっても

大変な時期なのだから、この時期に大統領になるのは

貧乏クジを引くのと同じだから、大統領になるのは

女性でも白人と黒人のハーフでも誰でもよかったのでは？

アメリカ国民がオバマ氏を選んだのだから、

オバマ大統領に破産しかけのアメリカを整理して

もらえばいい。

オバマ大統領がうまく働いて、アメリカの経済も

少しずつマシになれば、

“人身御供”も差し出す必要も

なくなるかもしれない。ブッシュ前政権幹部たちが

法律で裁かれるようなことになりかけたら

みんな、黙って逮捕されるのを待っているとは

思えないです。

テロが起こったきっかけは、アフガニスタンに

大きなイスラム過激派のテロ組織ができて

テロリストを大勢訓練していたのに、

あちこちで、アメリカ大使館が同時に爆破されるような

事件も起きていたのに、アメリカがアフガニスタンを

無視していたし、国内のイスラム過激派を自由に

させていたから、アメリカ国内のイスラム過激派が

勇気を得て（勇気というのかどうか分からないけど）

大がかりなテロを実行したのだ。

だからアメリカは、テロ組織の大本山である

アフガニスタンのオサマ・ビン・ラディンの組織を

潰す必要があったと思う。別に間違っていない。

アフガニスタンの治安を維持することだけでも

大変なのに、イラクに攻撃をしかけたのは、

ちょっと、無茶だなと思ったが、クルド族はすごく

喜んでいた。クルド族は毒ガスでフセインに

殺されていたからだ。クルド族にとっては、アメリカは

正義の味方なのだ。

グアンタナモ収容所での“拷問”は、よくないけど

兵士が無茶をしないように監視する人がいないと

人間は、捕虜をいじめるものなのだと思う。

第二次世界大戦でも、日本軍の捕虜を世話する係りは

朝鮮半島の朝鮮人系の日本人だった。

朝鮮人系日本人は、捕虜を虐待したらしい。

日本は戦争に負けていたから捕虜を世話する

朝鮮系日本人のことまで気が回らなかったのだと

思うよ。捕虜に食べさす食糧どころか、兵士が食べる

食料すらなかったようだし。

アメリカは、立ち直るためになんでもするだろう。

日本も、上手に金を巻き上げられて、一緒に貧乏に

なっていくのでしょうね。このままだと郵政民営化の

後は、アメリカに資金を吸い上げられてしまうの

だろうなあ。日本の政治家は日本の国益を考えて

少しはアメリカに逆らう部分もあってもいいのでは？

外国から、汚染された米やカビた米を無理やり

買わせられるようなマネはしないでほしい。

日本がアメリカの言いなりにならなかったことって

今まであったのかな？

狂牛病が発生した時に、少しだけ抵抗したので

偉かったなと思ったけど、それは、牛の肉を扱っている

日本人が江戸時代に差別されていた日本人グループで、

彼らは、政治家に強気ででることができたから、抵抗が

できたのだと思うよ。江戸時代の差別など、今の時代に

ひきずる必要はなくて、同じ日本人なのだから

就職活動の時に、親の職業を聞いてはいけないという

法律ができた。

このままだと日本はアメリカと一緒に貧乏になるだけだ。

いくら日本が金をアメリカに貢いでも、技術と努力が

足りない自動車会社や、いい加減な経営をする

金融機関が立ちなおるとは思えない。

アメリカ政府が、困っている会社に金を与えても

トップが驚くほど高額な給料を先にとってしまうんだもの。

昔、日本政府が銀行を立て直すために銀行に金を

与えたら、銀行員だけ給料やボーナスをびっくり

するほどたくさんもらっていたっけ。

人間って、そんなものなのかな。

当時の日本の銀行のトップがアメリカ人ほど金をとったか

どうかは知らないが、監視する人がいなければ、

人間は捕虜をいじめるし、政府にもらった金を

まず、自分の給料にしてしまうんだろうね。

誰が悪いかと言えば、人間の本質を理解しない政府が

監視人を立てないで、末端の者に好きなようにやらせたから

こうなったのだ。最初から捕虜をいじめるなとか、金をやるから

会社を立て直せ。自分の給料にするな。と言っておいて

言うことを気かなければ見せしめのために罰を与えて

恥をかかせて、世間の者に対しても何が正義かを示さないと、

何も言わないで捕虜やお金を任せたら、そりゃあ、好きなように

やってしまうでしょうが。だって人間だもの。