小沢政権では、日米が離反する
日本の進路★0540★090304★小沢政権では、日米が離反する
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0540 2009/03/04
★ 表題： 小沢一郎氏は持論・本音・本性に固執しており、小沢政権が成立すれば、日本の安全保障は危機の淵に立つ 林 凛明 kxnb@104.net
◇ 小沢一郎氏は2009年2月上旬、民主党議員・支持者との会合の席において、『拉致問題は、North Korea に多額のカネを持って行って、何人かをもらい受けて来ないと解決しない』という趣旨、つまり、「North Korea の犯罪行為を、カネで決着させる」という内容（武装ゲリラによる拉致に対して、身代金を支払って解決する場合と類似）の発言をしたと言われています。
◇ また、2009年2月24日の記者団との席で、「米海軍第７艦隊の存在だけで十分」（米空軍・海兵隊は、事実上不要）との考え方を語りました。当然の事ながら、米軍の幹部からは、「海軍だけでは不十分、空軍と海兵隊のサポートが重要」との激しい反発が聞こえて来ております。
◇ 小沢一郎氏は更に、クリントン国務長官との会談において、「対等の日米同盟」を強調しました。米国政府からの公式見解はないとしても、現状では、米国が日本と「対等の同盟関係」を容認する訳がありません。理由は、米国・米軍が攻撃された場合、日本が自発的に海外で、戦闘行為を断行する準備（軍事力・意思気概・法制）が、整っていないからであります。
(注) 「対等の同盟」： 日本が米国に近似する武装（軍事力）を完備して、どちらかの国が、敵国から攻撃された場合、日本・米国共に、即座に出兵出来る体制（軍事同盟）が必要。
◇ 小沢一郎氏には、田中角栄・金丸信両氏の流れを、強烈に受け継いだ「土建癒着」体制が残存しています。その証拠に2009年3月3日、同氏の第一秘書で会計責任者の大久保隆規氏（47歳）が、西松建設からの違法献金（政治資金規制法違反―虚偽記載等）の容疑で、東京地検特捜部に逮捕され、陸山会事務所が家宅捜査されました。
◇ 前項の第一秘書の行方（有罪・無罪）にかかわらず、小沢一郎氏の本性が、明々白々となったと言わざるを得ません。
◇ 民主党の主たる支持母体は、次の通りであり、激しい内部対立の要素を包含しております。
1、連合（日本労働組合総連合会）： 過激ではないが、労組の集合体で、日本を支える「企業・産業・国益」とは、大きく対立する恐れあり。
2、民団（在日本大韓民国民団）： South Korea 及び在日Korean の利益を代弁し、反日売国奴となる基盤の一つ。
3、部落解放同盟（同和）： 黙って生活し職業に励んでいれば、既に差別されなくなっている。しかし、自分達で「被差別」と叫んで、無理な利権（支援）を要求している。
4、一部の宗教団体： 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団
◇ 民主党の国会議員は、右翼思想の持ち主・純粋～観念的左翼・非武装中立論者・反日売国奴・日本を捨てても外国（東アジア諸国）に組みする連中等、実に千差万別であり、民主党の小沢政権では、米国と正常な同盟関係を維持する事が、極めて困難であります。
（日本の進路、No.0540、小沢一郎氏は持論・本音・本性に固執しており、小沢政権が成立すれば、日本の安全保障は危機の淵に立つ、完）
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縄文塾： http://joumon-juku.com/ （07/2/11変更）
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「日本の進路」―日本戦略の研究会― ほぼ毎日（08/12/26変更）
http://www.geocities.jp/npnxr/
「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会― 月に6～8本（08/12/26変更）
http://www.geocities.jp/nic6250/
「良い国日本の再興」―日本戦略の研究会― 週に1～3本（08/12/26変更）
http://www.onyx.dti.ne.jp/~ntt007
http://www.geocities.jp/nsl2075/ 2004年11月分以前
★ 「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」―江田島孔明
（2007.10.31変更）
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/ （Vol.176、07年10月第4週以前）
http://www.geocities.jp/si6376/ （Vol.177、07年10月第5週以降）
★ 登録には、http://www.geocities.jp/si6376/ が適しております。（05/10/28変更）
(日本の進路★0540★090304★小沢政権では、日米が離反する、完)
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◇ 小沢一郎氏は2009年2月上旬、民主党議員・支持者との会合の席において、『拉致問題は、North Korea に多額のカネを持って行って、何人かをもらい受けて来ないと解決しない』という趣旨、つまり、「North Korea の犯罪行為を、カネで決着させる」という内容（武装ゲリラによる拉致に対して、身代金を支払って解決する場合と類似）の発言をしたと言われています。
◇ また、2009年2月24日の記者団との席で、「米海軍第７艦隊の存在だけで十分」（米空軍・海兵隊は、事実上不要）との考え方を語りました。当然の事ながら、米軍の幹部からは、「海軍だけでは不十分、空軍と海兵隊のサポートが重要」との激しい反発が聞こえて来ております。
◇ 小沢一郎氏は更に、クリントン国務長官との会談において、「対等の日米同盟」を強調しました。米国政府からの公式見解はないとしても、現状では、米国が日本と「対等の同盟関係」を容認する訳がありません。理由は、米国・米軍が攻撃された場合、日本が自発的に海外で、戦闘行為を断行する準備（軍事力・意思気概・法制）が、整っていないからであります。
(注) 「対等の同盟」： 日本が米国に近似する武装（軍事力）を完備して、どちらかの国が、敵国から攻撃された場合、日本・米国共に、即座に出兵出来る体制（軍事同盟）が必要。
◇ 小沢一郎氏には、田中角栄・金丸信両氏の流れを、強烈に受け継いだ「土建癒着」体制が残存しています。その証拠に2009年3月3日、同氏の第一秘書で会計責任者の大久保隆規氏（47歳）が、西松建設からの違法献金（政治資金規制法違反―虚偽記載等）の容疑で、東京地検特捜部に逮捕され、陸山会事務所が家宅捜査されました。
◇ 前項の第一秘書の行方（有罪・無罪）にかかわらず、小沢一郎氏の本性が、明々白々となったと言わざるを得ません。
◇ 民主党の主たる支持母体は、次の通りであり、激しい内部対立の要素を包含しております。
1、連合（日本労働組合総連合会）： 過激ではないが、労組の集合体で、日本を支える「企業・産業・国益」とは、大きく対立する恐れあり。
2、民団（在日本大韓民国民団）： South Korea 及び在日Korean の利益を代弁し、反日売国奴となる基盤の一つ。
3、部落解放同盟（同和）： 黙って生活し職業に励んでいれば、既に差別されなくなっている。しかし、自分達で「被差別」と叫んで、無理な利権（支援）を要求している。
4、一部の宗教団体： 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団
◇ 民主党の国会議員は、右翼思想の持ち主・純粋～観念的左翼・非武装中立論者・反日売国奴・日本を捨てても外国（東アジア諸国）に組みする連中等、実に千差万別であり、民主党の小沢政権では、米国と正常な同盟関係を維持する事が、極めて困難であります。
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★ 「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」―江田島孔明
（2007.10.31変更）
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