「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）３月３日（火曜日） 貳
通巻第２５１３号
「ロシア帝国再建の父」＝プーチン首相のイメージが急速に劣化
世界的な金融危機でプーチニズム、大きく後退。通貨も株式も大崩壊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロシアの株式は過去十四ヶ月で７６・５％の大下落を演じた。
通貨ルーブルは一ドル＝２４・１から ３５・８へと４９％の下落。
金利は１３％と飛び抜けて高い。この金利では経済が正常には立ちゆかない。
０８年１０月までのロシア経済は薔薇色だった。
原油とガスの高騰により、経済成長は破竹の勢い、モスクワ市民は海外の奢侈品にうつつを抜かし、高級車が町を疾駆し、グルジア料理レストランは満員（ロシア料理より、金持ちはグルジア料理が好き）、プーチンは皇帝のごとく、崇められ、そしてロシアという強国再建の父という印象が広がった。
同年十月まで政治的にもロシアは強いイメージが付帯した。
八月北京五輪開会の、その日に、グルジアへ戦争を仕掛けて、欧米は手も足も出せず、イランへの原子炉技術供与にブッシュ政権は非難も出来ず、ついにはキルギスをけしかけてマナス空港から米軍を追い出す策謀にも成功、ウクライナ、ベラルースは元の家来の位置へもどす政治政策を断固として実行中だった。
様変わり。
主因は経済要因である。
工業生産１６％のダウン、消費者物価１３・４％、 失業率は８・１％（数字はいずれも最新の英誌『エコノミスト』（０９年２月２８日号）。
ウォール街からのＴＵＮＡＭＩは、脆弱なロシア経済を足下から掬った。もっともロシアの新興財閥の多くは、ため込んだ利益を、その前に海外へ逃がしていた。外貨準備はもぬけの殻だった。
日本からの中古車輸出もぴたりととまった。ロシアから買えるのは蟹。
サハリン２稼働の現場に麻生首相が出席したのも、ロシアが対日ガス輸出にことのほか、熱心だからだ。
「ユーラシア・ディリー・モニター」（３月３日付け）によれば、「景気後退と心理的なショックが加味されて、ふたたびロシア帝国の崩壊危機感が市民に拡大、強いロシアというプーチニズムが大きく動揺している」という。
「とりわけ歳入の激減により諸政策が実施不能の状態、赤字財政はいきなり対ＧＤＰ比８％（単年度）。プーチンの支持率は４５％にダウンし、ウクライナの財政破綻に援助出来ず、ガス供給停止の強硬手段も使えず、弱り目に祟り目」の状態という（同ユーラシアディリーモニター）。
～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）1日夜の「台湾時局講演会」を拝聴いたしました。
宮崎先生の講演のなかで「台湾には『倫理』が残っている。そこが中国と台湾を分かつ決定的要素である」との分析がとくに印象的でした。
お話のなかで台湾の得意とするパソコン本体やボード等の部品関連は、ご指摘のように、そのほとんどを中国本土に展開しています。ところが半導体や液晶は、人手を要する組み立て工程（後工程）だけです。
数百から数千億円規模の投資を要する前工程は幸い台湾本土に留まっています。
中国本土に本格展開する前にバブルが弾けたからで、これだけは幸運でした。
これらの産業は、いまは景気の低迷をダイレクトに受けてはいますが、まだまだ台湾に貢献できそうです。
（ＴＴ生、大塚）
（宮崎正弘のコメント）そうした産業情報のディティール、とくに必要です。有り難う御座います。
♪
（読者の声２）養老孟氏がある雑誌で、農業の現場を知らない農水官僚を農作業場に下放して実地体験させるべし！と主張しています。
これは宮崎さんがかねがね唱えられている外務官僚を自衛隊へ体験入隊させるべし！とのご主張と軌を一にする堂々の論と観じます。
政治が悪い、官僚が悪いと他の者のせいにしていても日本はよくならないとしたり顔で言う向きがありますが、政治家も官僚もその職分を果たさず、政争や自己保身にかまけて国政と国民をないがしろにしています。
悪いのは彼らに違いありません。
政治家は選挙で制紂できます。しかし官僚の地位や身分は法律で手厚く保護されていて怠けていても民意の牽制が効きません。一方今のままなら九月までにある次の総選挙で自民党は下野する状況です。
今度、下野したら自民党は四分五裂するかして消えてなくなるでしょう。が、しかしそうならない秘策があります。政権を維持するウルトラCがあります。それは国家公務員法を改め公務員にスト権を与えてやり、代わりに給与や身分の保障を外してしまうのです。
そうすれば占領軍が拵えた人事院は要りませんし総裁の谷某もお払い箱です。日本国民が政権党に求めているものは、日本を"正しく"変革する船中八策のような抜群の見取り図、国家観を描くこと、それを実行する胆力と、それを成す胆略を持つことです。
石原慎太郎氏は、二日の産経新聞で緊急あるいは行き詰まった事態に際しての対処緩慢な゛日本の国政を実質牛耳っている国家官僚の通弊"に痛憤しています。西村真悟先生は二日メルマガで配信された時事通信で、その石原氏の痛憤を引きながら、拉致被害者が司法上の失踪宣告によって死亡させられたままの事態をめぐる質問主意書への官僚が書いた木で鼻をくくった答弁書(裁判所に係属している問題にはコメント出来ない)を痛罵しています。
戦前最大の官僚組織だった陸海軍はいくさに敗れ潰えましたが、それ以外は占領軍にしっぽを振って生き長らえ今日に至っています。
政党、政権は新陳代謝を繰り返していますが官僚組織は他者の容喙を許さず増殖を重ね万古不易の観を呈しています。特別会計を栄養素にする特殊法人、特別行政法人というガン細胞を撒き散らしたままその剔出手術に応じようとしません。
創成期において中央の行政組織は維新政府が有為の人材を民間から、大学から引っ張ってきて役人に据え体を調えました。
身分保障はありませんでしたからダメな輩は放り出され、ヤル気のある有能な官僚は叩かれても這いあがって国家に尽くしました(たとえば文部官僚の九鬼隆一や岡倉天心のように)。「過ちて改めざる。これを過ち」と謂う。
今の日本国が噛み締めるべき支那の格言です。
（有楽生）
（宮崎正弘のコメント）シナにも、そういう洒脱な箴言がありますか。全高級官僚を自衛隊に体験入隊させましょう。国を守ることは何か、体で覚えてもらうのが手っ取り早いですから。
♪
（読者の声３）貴誌前号の最後の節にあった「朝日新聞の廃刊」の日が待ち遠しいです。
功罪は受け取り方だろうけども、日本に毒を流した新聞であることは明確。２００７年１０月、ワシントンの弁護士とナショナル・プレス・クラブで飯を食った。慰安婦決議の話しが用件だった。「吉見義明教授や朝日新聞の記事によると、、」と同席した政治ＰＲ専門家がプリントを手に持って切り出した。日本独特の、自虐サヨクの連座による捏造記事の顛末をブリーフすると、「Hmmm, Now I understand. So that what happened.」と納得した。
「慰安婦問題は、強制連行やレイプはなかったと反論をしても不毛。
糾弾する側は「感情を煽る」という大きな武器があるわけだから。さらに、日本人は歴史ゲームに引っ張り込まれないこと。
これからもっと厳しい経済が来る。それに備える方が賢明だ」とでした。
金融危機から実体経済崩壊へと移転した「急性癌」はオバマ・チームの能力を超えていると思いますね。
深海の底から浮上できない潜水艦事故に似ている
（伊勢ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）できれば一般読者のために英会話の箇所は和訳も添えていただけると有り難いです。
♪
（読者の声４）貴誌のコメント「日本でも著しい赤字転落の朝日新聞が廃刊にならないと誰が断言できるだろう？」
是非、潰れて欲しいのですが．．．しかし、そうなると、中国資本の傘下に入らないでしょうか？
（Ｔ．Ｈ生）
（宮崎正弘のコメント）現行法では、外国人の株式取得比率は20％以内ですから、法的にはあり得ない。けれども19・9％株主に躍り出た場合、影響を受けないとは断言できない。でも、もう一回「けれども」を使えば、すでに紙面には北京情報の影響がでていて、いまさら中国が株主になる必要は無いのではありませんか？
♪
（読者の声５）貴誌にあった「（宮崎正弘のコメント）シティの３６％の株式を政府が代替。つまり国有と同義語です。シティグループ陥落。次は？ 今日、おそらく東京市場、7000円台を割り込む恐れが高い」
とありました。
米国株式市場でとうとう平均株価7000ドル割り、６７００。昨日の日経平均が7280円でしたが きょうは7000円割れの可能性が大きく出て来ました。慧眼、流石です。
（宮崎正弘のコメント）情けないことに、日本の株式市場は独自のことができなくて、単に米国のミラー。自分のことを自分できめられないように、独自の方法論で、日本の投資機関が株価形成の主導権を発揮できない。外交も安保も同様に！
♪
（読者の声６）貴誌の平成17年のバックナンバーを閲覧しておりましたら「読者数4000名まであと一歩!」とありました。
昨日（3月2日）現在、貴誌読者数は138８0名、三年間で3.46倍の読者数となりました。
休刊だった日も3700(3647)近いアクセス数を記録しており、ランキング・トップでした。普段は5000アクセスを越す勢いです。ちなみに今朝（3日早朝現在）アクセス数は５４４９でした。
ますますの増部数を！
（TF生、東京）
（編集部より）お調べいただき有り難う御座います。毎日平均20人前後の人が購読を始めていただいている様子です。編集部ではアクセスの統計をとったことがありませんが、どこでチェックできるのでしょうか？
△
宮崎正弘の新刊
http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する！』（ワック文庫。９８０円）
『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書、８６１円）
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
◎小誌登録は下記サイトで（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００９ 転送自由、但し転載は出典明示。
平成２１年（２００９年）３月３日（火曜日） 貳
通巻第２５１３号
「ロシア帝国再建の父」＝プーチン首相のイメージが急速に劣化
世界的な金融危機でプーチニズム、大きく後退。通貨も株式も大崩壊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロシアの株式は過去十四ヶ月で７６・５％の大下落を演じた。
通貨ルーブルは一ドル＝２４・１から ３５・８へと４９％の下落。
金利は１３％と飛び抜けて高い。この金利では経済が正常には立ちゆかない。
０８年１０月までのロシア経済は薔薇色だった。
原油とガスの高騰により、経済成長は破竹の勢い、モスクワ市民は海外の奢侈品にうつつを抜かし、高級車が町を疾駆し、グルジア料理レストランは満員（ロシア料理より、金持ちはグルジア料理が好き）、プーチンは皇帝のごとく、崇められ、そしてロシアという強国再建の父という印象が広がった。
同年十月まで政治的にもロシアは強いイメージが付帯した。
八月北京五輪開会の、その日に、グルジアへ戦争を仕掛けて、欧米は手も足も出せず、イランへの原子炉技術供与にブッシュ政権は非難も出来ず、ついにはキルギスをけしかけてマナス空港から米軍を追い出す策謀にも成功、ウクライナ、ベラルースは元の家来の位置へもどす政治政策を断固として実行中だった。
様変わり。
主因は経済要因である。
工業生産１６％のダウン、消費者物価１３・４％、 失業率は８・１％（数字はいずれも最新の英誌『エコノミスト』（０９年２月２８日号）。
ウォール街からのＴＵＮＡＭＩは、脆弱なロシア経済を足下から掬った。もっともロシアの新興財閥の多くは、ため込んだ利益を、その前に海外へ逃がしていた。外貨準備はもぬけの殻だった。
日本からの中古車輸出もぴたりととまった。ロシアから買えるのは蟹。
サハリン２稼働の現場に麻生首相が出席したのも、ロシアが対日ガス輸出にことのほか、熱心だからだ。
「ユーラシア・ディリー・モニター」（３月３日付け）によれば、「景気後退と心理的なショックが加味されて、ふたたびロシア帝国の崩壊危機感が市民に拡大、強いロシアというプーチニズムが大きく動揺している」という。
「とりわけ歳入の激減により諸政策が実施不能の状態、赤字財政はいきなり対ＧＤＰ比８％（単年度）。プーチンの支持率は４５％にダウンし、ウクライナの財政破綻に援助出来ず、ガス供給停止の強硬手段も使えず、弱り目に祟り目」の状態という（同ユーラシアディリーモニター）。
～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）1日夜の「台湾時局講演会」を拝聴いたしました。
宮崎先生の講演のなかで「台湾には『倫理』が残っている。そこが中国と台湾を分かつ決定的要素である」との分析がとくに印象的でした。
お話のなかで台湾の得意とするパソコン本体やボード等の部品関連は、ご指摘のように、そのほとんどを中国本土に展開しています。ところが半導体や液晶は、人手を要する組み立て工程（後工程）だけです。
数百から数千億円規模の投資を要する前工程は幸い台湾本土に留まっています。
中国本土に本格展開する前にバブルが弾けたからで、これだけは幸運でした。
これらの産業は、いまは景気の低迷をダイレクトに受けてはいますが、まだまだ台湾に貢献できそうです。
（ＴＴ生、大塚）
（宮崎正弘のコメント）そうした産業情報のディティール、とくに必要です。有り難う御座います。
♪
（読者の声２）養老孟氏がある雑誌で、農業の現場を知らない農水官僚を農作業場に下放して実地体験させるべし！と主張しています。
これは宮崎さんがかねがね唱えられている外務官僚を自衛隊へ体験入隊させるべし！とのご主張と軌を一にする堂々の論と観じます。
政治が悪い、官僚が悪いと他の者のせいにしていても日本はよくならないとしたり顔で言う向きがありますが、政治家も官僚もその職分を果たさず、政争や自己保身にかまけて国政と国民をないがしろにしています。
悪いのは彼らに違いありません。
政治家は選挙で制紂できます。しかし官僚の地位や身分は法律で手厚く保護されていて怠けていても民意の牽制が効きません。一方今のままなら九月までにある次の総選挙で自民党は下野する状況です。
今度、下野したら自民党は四分五裂するかして消えてなくなるでしょう。が、しかしそうならない秘策があります。政権を維持するウルトラCがあります。それは国家公務員法を改め公務員にスト権を与えてやり、代わりに給与や身分の保障を外してしまうのです。
そうすれば占領軍が拵えた人事院は要りませんし総裁の谷某もお払い箱です。日本国民が政権党に求めているものは、日本を"正しく"変革する船中八策のような抜群の見取り図、国家観を描くこと、それを実行する胆力と、それを成す胆略を持つことです。
石原慎太郎氏は、二日の産経新聞で緊急あるいは行き詰まった事態に際しての対処緩慢な゛日本の国政を実質牛耳っている国家官僚の通弊"に痛憤しています。西村真悟先生は二日メルマガで配信された時事通信で、その石原氏の痛憤を引きながら、拉致被害者が司法上の失踪宣告によって死亡させられたままの事態をめぐる質問主意書への官僚が書いた木で鼻をくくった答弁書(裁判所に係属している問題にはコメント出来ない)を痛罵しています。
戦前最大の官僚組織だった陸海軍はいくさに敗れ潰えましたが、それ以外は占領軍にしっぽを振って生き長らえ今日に至っています。
政党、政権は新陳代謝を繰り返していますが官僚組織は他者の容喙を許さず増殖を重ね万古不易の観を呈しています。特別会計を栄養素にする特殊法人、特別行政法人というガン細胞を撒き散らしたままその剔出手術に応じようとしません。
創成期において中央の行政組織は維新政府が有為の人材を民間から、大学から引っ張ってきて役人に据え体を調えました。
身分保障はありませんでしたからダメな輩は放り出され、ヤル気のある有能な官僚は叩かれても這いあがって国家に尽くしました(たとえば文部官僚の九鬼隆一や岡倉天心のように)。「過ちて改めざる。これを過ち」と謂う。
今の日本国が噛み締めるべき支那の格言です。
（有楽生）
（宮崎正弘のコメント）シナにも、そういう洒脱な箴言がありますか。全高級官僚を自衛隊に体験入隊させましょう。国を守ることは何か、体で覚えてもらうのが手っ取り早いですから。
♪
（読者の声３）貴誌前号の最後の節にあった「朝日新聞の廃刊」の日が待ち遠しいです。
功罪は受け取り方だろうけども、日本に毒を流した新聞であることは明確。２００７年１０月、ワシントンの弁護士とナショナル・プレス・クラブで飯を食った。慰安婦決議の話しが用件だった。「吉見義明教授や朝日新聞の記事によると、、」と同席した政治ＰＲ専門家がプリントを手に持って切り出した。日本独特の、自虐サヨクの連座による捏造記事の顛末をブリーフすると、「Hmmm, Now I understand. So that what happened.」と納得した。
「慰安婦問題は、強制連行やレイプはなかったと反論をしても不毛。
糾弾する側は「感情を煽る」という大きな武器があるわけだから。さらに、日本人は歴史ゲームに引っ張り込まれないこと。
これからもっと厳しい経済が来る。それに備える方が賢明だ」とでした。
金融危機から実体経済崩壊へと移転した「急性癌」はオバマ・チームの能力を超えていると思いますね。
深海の底から浮上できない潜水艦事故に似ている
（伊勢ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）できれば一般読者のために英会話の箇所は和訳も添えていただけると有り難いです。
♪
（読者の声４）貴誌のコメント「日本でも著しい赤字転落の朝日新聞が廃刊にならないと誰が断言できるだろう？」
是非、潰れて欲しいのですが．．．しかし、そうなると、中国資本の傘下に入らないでしょうか？
（Ｔ．Ｈ生）
（宮崎正弘のコメント）現行法では、外国人の株式取得比率は20％以内ですから、法的にはあり得ない。けれども19・9％株主に躍り出た場合、影響を受けないとは断言できない。でも、もう一回「けれども」を使えば、すでに紙面には北京情報の影響がでていて、いまさら中国が株主になる必要は無いのではありませんか？
♪
（読者の声５）貴誌にあった「（宮崎正弘のコメント）シティの３６％の株式を政府が代替。つまり国有と同義語です。シティグループ陥落。次は？ 今日、おそらく東京市場、7000円台を割り込む恐れが高い」
とありました。
米国株式市場でとうとう平均株価7000ドル割り、６７００。昨日の日経平均が7280円でしたが きょうは7000円割れの可能性が大きく出て来ました。慧眼、流石です。
（宮崎正弘のコメント）情けないことに、日本の株式市場は独自のことができなくて、単に米国のミラー。自分のことを自分できめられないように、独自の方法論で、日本の投資機関が株価形成の主導権を発揮できない。外交も安保も同様に！
♪
（読者の声６）貴誌の平成17年のバックナンバーを閲覧しておりましたら「読者数4000名まであと一歩!」とありました。
昨日（3月2日）現在、貴誌読者数は138８0名、三年間で3.46倍の読者数となりました。
休刊だった日も3700(3647)近いアクセス数を記録しており、ランキング・トップでした。普段は5000アクセスを越す勢いです。ちなみに今朝（3日早朝現在）アクセス数は５４４９でした。
ますますの増部数を！
（TF生、東京）
（編集部より）お調べいただき有り難う御座います。毎日平均20人前後の人が購読を始めていただいている様子です。編集部ではアクセスの統計をとったことがありませんが、どこでチェックできるのでしょうか？
△
宮崎正弘の新刊
http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する！』（ワック文庫。９８０円）
『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書、８６１円）
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
◎小誌登録は下記サイトで（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００９ 転送自由、但し転載は出典明示。