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東京株も急落…日経平均、バブル後の終値ベース最安値更新

３日の東京株式市場は、前日の米株式相場が急落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は急落し、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回っている。 　午前９時３０分現在、前日終値比１３８円４４銭安の７１４１円７１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１６・１１ポイント低い７１８・４８。 　幅広い銘柄で売りが優勢になっており、全面安の展開となっている。

3月3日9時6分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000311-yom-bus_all

ＮＹ株終値は６８００ドル割れ、午後も下げ止まらず

約１１年４か月ぶりに７０００ドルの大台を割り込んだ週明け２日のニューヨーク株式市場は、午後に入っても下げ止まらず、ダウ平均株価（３０種）が前週末比２９９・６４ドル安の６７６３・２９ドルと６８００ドルを割って取引を終えた。(読売新聞)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ny_stock_market/?1236030877

＜ＡＩＧ＞９．６兆円赤字…０８年　アリコ、米政府に譲渡

【ワシントン斉藤信宏】米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。 　ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。 　デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０～１２月期も、巨額の損失を計上した。 　ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。 　ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７～９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。 3月2日21時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000092-mai-bus_all

＜派遣切り＞公表内容、企業間で差　大規模削減、影響大きく「ルール化も必要」

派遣労働者の大規模削減に関する情報をどこまで公表するかで、メーカーの対応が大きく分かれている。自動車業界では削減前の人数や削減数を自発的に発表する企業が多いが、電機業界では削減数も不明なメーカーがある。国への報告や公表は義務付けられておらず、厚生労働省も「公表するか否かは各社の判断だ」とする。一方で、社会的影響が大きいため「大規模削減の場合は、一定のルールに基づいて発表すべきだ」との提言も出始めている。 　自動車業界では、日産自動車が今月末までに２０００人の派遣労働者を全員削減する方針だ。同社は削減数をホームページ（ＨＰ）にも掲載。広報・ＣＳＲ部は「規模が大きく、社会的関心も高かったので」と説明する。マツダは当初、労働局へ報告するだけだったが、削減が報道されて反響が大きかったため、元々の派遣労働者数、削減数を発表した。 　一方、自動車業界同様に大規模削減を図る電機業界は、派遣労働者数や削減数の公表で対応が大きく異なる。 　日立製作所は今年１月３０日、自動車機器関連と薄型テレビ・デジタルメディア事業で、１０年３月末までにグループ全体で、派遣・期間工の削減や正社員の配置転換などを計約８０００人を対象に実施すると発表した。毎日新聞の取材に、同社はグループの派遣労働者を約１万２０００人と回答したが、削減数については「これから決めるので答えられない」とした。 　パナソニックは１０年３月末までに、国内外で正社員も含め計１万５０００人を削減することを公表。しかし、派遣労働者の元々の人数や削減数は不明だ。シャープは今年３月末をめどに、計１５００人の派遣労働者を削減する方針でＨＰにも掲載したが、元々の派遣労働者数は非公表になっている。 　公表を巡る企業間の差は、派遣労働者の削減について行政への届け出や公表のルールが整備されていないことが背景にある。１カ月に３０人以上の離職者が出る場合はハローワークへの届け出が必要だが、対象は法的に雇用主となる派遣会社となり、派遣先は対象外だ。 　関西大学の森岡孝二教授（企業社会論）は「派遣会社は小規模な企業も多く、派遣先の発表がなければ派遣労働者の動向は把握できない」と指摘。その上で「使用者責任として、１００人以上などの大規模削減を図るメーカーは自発的に発表し、市場や消費者の評価を受ける仕組みを作るべきではないか」としている。【日野行介、樋口岳大】3月2日14時43分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000013-maiall-bus_all