日本に国債を買っても貰わなければ景気を回復できないという米国の現状を理解できていない諸星。

米軍撤退論の小沢代表 （反日勢力を斬る！）

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/29679904.html

小沢一郎はいつから田母神俊雄になったのか？
自主防衛を主張

「民主党のウィークポイントである安全保障」(産経新聞27日)に関して小沢一郎民主党代表が在日米軍は海軍だけでいいと発言し物議を醸している。

日本に駐屯する米軍を削減し、日本が自主防衛のために軍事力を強化するということであれぱ大変結構な話だが、民主党内の元社会党左派を納得させることは出来るのか。
はやくも社民党と共産党が軍拡に通じると一斉に小沢発言に反発している。

フジテレビの出演者はこの小沢発言を好意的に解釈して擁護していた。

フジＴＶ「とくだね！」(2009/2/27)
自民一斉攻撃で逆襲　小沢代表"米軍発言に"

民主党の小沢代表は「将来的に空軍などの駐留の必要なし。横須賀港を拠点とする第７艦隊だけで十分」と述べた。

小沢一郎
「アメリカのプレゼンスは必要だと思う。それはおおむね第７艦隊の存在で十分じゃないかなと。米軍が引くことによって、日本の安全保障・防衛に関連するようなことについては日本がその責任をちゃんと自分のことなのだから果たしていけばいい」

河村健夫官房長官
「政権交代を標榜される民主党の代表のお考えは、今の日米安保体制においてはいかがなものであろうかと・・・」

町村信孝官前房長官
「誠に暴論以外の何物でもない。こういうところは実は民主党の最大の弱点のひとつであるということをはしなくも彼は自ら言ってしまった」

伊吹文明元財務相
「民主党の中の旧社会党系の皆さんや、共産党や社民党の方々がよく一緒に行動してるなと・・・」

麻生太郎首相
「一般論で言えば、防衛ということに少なからず知識がある人は、なかなかそういう発言をされないんじゃないかな」この島国にとって空軍力とかそういうものは極めて重要な要素だと私はそう思う」

ぶらさがり会見の場から離れながら記者団に振り返って「ほんとに言ったのか？」と揶揄するような仕草を見せたのは秀逸だった。

小倉智昭
「まあこの防衛問題に関しては、小沢さんは面白い問題提起をしたなと私は思う。これで国民が本当にアメリカと日本の軍事力がどのくらいかと考える起爆剤になれば面白いと。国民はあまりにも知らない事が多すぎるから」

国民があまりにも知らないことが多すぎると他人事のように小倉はいうが、テレビメディアは国民に教えようともしていないではないか。政治家の枝葉末節のネタばかり提供して。

レポーター
「民主党内で国防に対する考えが纏まっていない」

鳩山由紀夫幹事長
「日本の軍事力を増強するという発想ではないと理解している」

米軍に撤退を要求して、自国の軍事力を増強しないと言う事は日本を中国に差し上げるということか。

諸星裕（桜美林大学大学院教授）
「この発言は世間一般に対してというより、党内に向って言ったのではないか。これから政権を担当することを考えたら、そろそろこういう事をちゃんと議論しなくてはいけないという意味で」

諸星先生、それは穿ち過ぎです。それなら何も記者会見で言わなくても党内でひそかに意見統一すればいい。

小倉
「日米安保の同盟国という名のもとに、アメリカが日本に軍事力を展開しているのは何のための軍事力かということを小沢さんは言いたいのだろうと思う。今までここまで(小沢のように)言わなかった」

諸星
「まったくそのとおりだ。日本を守ってくれるのは大義名分としてあるけど、アメリカの極東戦略の一部だ。日本の首相が初めてホワイトハウスに呼ばれたというのも巷に言われているように大事なパートナーということではなくて、死に体の首相だと分かっているわけだから日本とは一応線だけは結んで置こうというレベルだと思っていなればいけない」

自主防衛を阻止する「瓶のフタ」論というのでもなく、日本の国を貶める発言だ。
日本に国債を買っても貰わなければ景気を回復できないという米国の現状を理解できていない。
大学教授など辞めて8000円でトイレの修理でもしているがいい。

この後で、小倉智昭は定額給付金が決まらないうちにもう準備している地方自治体を「気が早い話だ」と非難していたが、遅れに遅れたのは民主党の反対のための反対があったからではないか。早めに準備している地方自治体を非難する筋合いはない。

自民党は来るべき衆議院選挙には「国防」という国家の根幹的なテーマで民主党と論戦を交えて国民の判断を仰ぐべきである。

産経新聞(2009年2月26日)
社共も批判「軍拡反対」

共産党の志位和夫委員長は25日、民主党の小沢一郎代表が安全保障分野で日本が一定の役割を担うことを前提に、在日米軍削減は可能との考えを示したことについて、都内で記者団に「日本は（世界）全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。宣拡の道を進むことで（米国の）イコールパートナーになるのは間違っている」と述べ、防衛力強化を指すべきではないと牽制した。
社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調した。